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ダイセル　酢酸セルロース、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年10月11日

　ダイセルはこのほど、高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を8月に取得したと発表した。

「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得
「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得

　今回の認証取得は、工業用コンポストで安全に生分解することを証明する国際認証「OK compost INDUSTRIAL」に加え、2つ目の生分解性認証取得となる。

　酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される。天然由来かつ生分解性をもった環境にやさしい素材で、使用後には、最終的に水とCO2に生分解される。また、非可食性の素材を主原料としているため、将来懸念される食糧問題に対して影響を与えないことも特徴だ。

　同社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「キャフブロ」を開発。

　近年、人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系、人の健康などへの影響が大きな社会的課題となっている。同社は酢酸セルロースおよび「キャフブロ」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指す。

　酢酸セルロースは、メガネフレーム、繊維、液晶保護フィルム、化粧品など人々の生活の中で広く利用されている素材。可塑剤を加えることで、他のプラスチック同様に熱成型も可能となる。

　同社は今後も、パートナー企業や自治体と協力し、海洋への流出が懸念される様々な製品へ酢酸セルロースと『キャフブロ』が採用されるよう用途開発を進めていく。

中国汎用樹脂輸入　8月も全品目で前年比マイナス

2021年10月11日

前月比では回復傾向、米国PEは2割程度の水準

　中国の8月の汎用樹脂輸入は、昨年に比べて低調な荷動きが続いている。ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、塩ビ樹脂（PVC）、ポリスチレン（PS）、ABS樹脂、EPSは前年同月比でマイナス基調を継続した。ただ前月比では、EPSを除きプラスとなっており、徐々にではあるが回復傾向が見られている。

　8月の輸入を樹脂別で見ると、PE全体では前年同月比15.6％減の131万1000tとなった。品目別では、

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出光興産など　SSの「スマートよろずや」化、島田市で実証

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2021年10月11日

 

：「スマートよろずや」構想イメージ
「スマートよろずや」構想イメージ

　出光興産、西東石油、スマートスキャン、ゴーストレストラン研究所は8日、西東石油が運営する静岡県島田市内の出光興産系列サービスステーション（SS）において、地域の人々の健康維持や食の選択肢の提供に役立つ各種サービスの展開に関する実証実験を順次開始すると発表した。これは出光興産が掲げる「スマートよろずや」構想をSS敷地内で実証する全国初の試みとなる。

　実証サービスは、スマートスキャンが運営する「スマート脳ドック」（移動式脳ドックサービス）、ゴーストレストラン研究所が運営する「ゴーストキッチンズ」（テイクアウト/デリバリーのフードサービス）、西東石油が運営する「ご近所八百屋」（野菜の直売、デリバリー販売）などで、実証期間は10月8日~12月17日を予定している。

　出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画における基本方針の1つに掲げ、デジタル技術を使った業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進。同社系列の全国約6300カ所のSSネットワークの「スマートよろずや」化は、デジタル技術を使い、地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できるエコシステムを構築することで、SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

　今回の実証実験では島田市の協力の下、予防医療や食など複数のサービスを、SSを軸に地域の人々に提供し、各サービスのオペレーションや事業性に関する知見を獲得する。出光興産は、実証実験の全体統括の役割を担うとともに、「スマートよろずや」構想実現に向けたサービス改善の検証や、展開地域の適性を検討する。

デンカなど　次世代コンクリート技術、共同研究を開始

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2021年10月11日

 

次世代コンクリート開発　3社の技術を活用
次世代コンクリート開発　3社の技術を活用

　デンカ、鹿島建設、竹中工務店は8日、3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリート（製造時の排出よりもCO2の吸収量が多いコンクリート）を実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。

　2050年カーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界的に加速するなか、国内でもCO2排出量削減が急務となっている。建設分野においてもCO2排出量削減は喫緊の課題であり、そのなかでも建設材料として広く使用されるコンクリートは、製造過程で大量のCO2を排出するため、その削減効果は極めて大きいと考えられている。

　今回の共同研究では、CO2排出量を大幅に削減するコンクリートをベースに、CO2を吸収するコンクリートやCO2を吸収したコンクリート素材を活用することで、より高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し本格的な普及を目指す。

　CO2排出量を大幅に削減するコンクリートとしては、竹中、鹿島らが開発したCO2排出量を6割削減できる「ECM（エネルギーCO2ミニマム）」、CO2を吸収するコンクリートとしては、鹿島、デンカらが開発した世界で唯一実用化されているCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」、CO2を吸収したコンクリート素材としては、竹中が開発中の「CCU材料」の技術を活用する。

　なお、「CO2-SUICOM」のキーマテリアルとしては、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF」を活用する。これら3つの技術を複合化し、発展させることで、各々の技術だけでは実現できないレベルのカーボンネガティブを実現し、革新的な技術へと進化させていく。

　今回の共同研究により、脱炭素から「活炭素」にステージを移し、建設分野の基盤材料として欠かせないコンクリートの新しい形、使用するほどCO2を削減できるようなコンクリートを未来に向けて創っていく。

フタル酸系可塑剤　8月の国内出荷は19％増、輸入玉は減少傾向

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2021年10月8日

　可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比18.5％増の1万4600tと9カ月連続のプラスで推移した。ただ、

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出光興産　保育・介護施設に再エネ100％電気の供給を開始

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2021年10月8日

　出光興産はこのほど、100％子会社の出光グリーンパワーを通じ、ライクグループの運営施設へ、再生可能エネルギー100％の電力を今月9日から随時供給すると発表した。供給先はライクグループが東京都・神奈川県を中心に運営する保育・介護施設など82カ所で、年間約6300tのCO2排出量削減に貢献する。

　「プレミアムゼロプラン」は、再エネ（FIT電気含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量をゼロとするプラン。今回の導入により、ライクグループで使用する年間約1335万kWhの電気が再エネ由来となり、約6300tのCO2削減に貢献する。なお、同プランは、再エネ100％の電力使用を目標とするRE100加盟企業も利用できる。

　ライクグループは保育・人材・介護事業を展開。待機児童の解消・女性活躍の推進・労働力人口の増加・介護離職の解消・介護需要への対応といった社会課題の解決に事業を通じて取り組むため、持続的な未来を創造することが前提であるとし、2050年までに事業活動で消費する電力を100％再エネに転換することを目標に掲げている。

　ライクグループが運営する施設のうち、82カ所の電力を同プランへ切り替えることで、ライクグループが掲げる「事業活動で消費する電力の40％を再エネに転換する」という2030年までの中間目標を、大幅に前倒して達成する見込み。

　出光興産は、引き続きライクグループの再エネ電力への転換をサポートするとともに、低炭素社会の実現に向けた経営をより一層支援するため、グループのソーラーフロンティアを通じた自家消費型太陽光発電システムの提供も今後進めていく予定。

100％再エネ由来の電気をライクグループに供給
100％再エネ由来の電気をライクグループに供給

MCCスポーツ　全日本大学サッカー連盟のスポンサーに

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2021年10月8日

 

スポンサー契約調印式　左：JUFAの吉見章理事長　右：佐藤文彦社長
スポンサー契約調印式　左：JUFAの吉見章理事長　右：佐藤文彦社長

　三菱ケミカルの子会社であるMCCスポーツは7日、全日本大学サッカー連盟（JUFA）との間で「全日本大学サッカー選手権大会」の特別協賛契約を締結したと発表した。

　同社は、人工芝製品などをはじめとする数々のスポーツ製品を展開。長年、製品の提供などを通じて大学サッカーの支援を続けてきた。今回、同連盟と特別協賛契約を締結することで関係を強化し、JUFAの活動や大学サッカーの発展にこれまで以上に貢献していく考え。

　同社は今後も、製品提供や関係団体との連携を通じて、「快適健康創造企業」として広く社会に貢献していく。佐藤文彦社長は「当社が全日本大学サッカー選手権の冠スポンサーとして協賛することで、大学サッカーのさらなるレベルアップを期待する。世間からより注目されるようサポートさせていただき、日本サッカー界の発展と世界トップレベルへの躍進に貢献していきたい」とコメントしている。

エレファンテック　「新木場R&Dセンター」を開設

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2021年10月8日

 

新木場写真　新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う
新木場写真　新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う

　プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは7日、東京・江東区に「新木場R&Dセンター」を新規に開設すると発表した。

　同センターでは、インク材料からインクジェット（IJ）装置まで垣根なく一貫して研究開発を行うことで、効率的なプロセスを開発する環境を整備するとともに、IJによる環境に優しいものづくりの研究開発と社会への普及を加速していく考えだ。

　2階建て、延床面積578㎡。1階にはクリーンルームを設置し、IJを中心とした装置開発を進めていく。2階では主にインクや表面処理の材料評価や開発を行う。稼働開始は来年1月を予定する。

　同社は、IJによる金属印刷技術と無電解銅めっきを使ったフレキシブル基板の量産化に成功。従来に比べ桁違いに環境負荷が低く、低コストである利点が評価され、市場への浸透が進んでいる。ただ一方で、微細化や多層化などの性能面では既存技術に優位性があり、同社技術が市場の大半を置き換えるには至っていない。

　こうした背景の下、同社は、「新木場R&Dセンター」を新たな拠点として研究開発を推進し、性能面の向上を図ることで市場拡大を狙っていく。また、同センターを研究者や開発者がフルに活躍できる場と位置づけ、化学系、機械系、電気系、ソフトウエアなど幅広い分野からの新規採用を進めていく。