出光興産 オンラインこども参観、SDGsと防災を学習

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2021年9月7日

 出光興産はこのほど、社員の子どもを対象とした「オンラインこども参観」を開催した。

オンラインこども参観
オンラインこども参観

 同社は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増える中、親子のコミュニケーション促進と、子どもが親の会社や社会を知る機会の提供、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出などを目的に、2019年より「こども参観」を実施。3年目となる今回は、ベトナムからの出席者を含め、28人(5歳~小学校6年生)の子どもたちがオンラインで参加した。

 小学校3~6年生向けの会社紹介では、会社について知るだけでなく、同社の事業がSDGsのどの目標と関係しているかについても学んだ。その後、同社が協賛している「大学SDGs ACTION! AWARDS」でグランプリとオーディエンス賞を受賞した静岡大学藤井基貴研究室とコラボレーション。自身や家族の身を守る防災について紙芝居やダンス、クイズなどを交えながら学習した。

 同社は、今後も仕事と育児の両立支援および次世代を担う子どもたちの育成支援に取り組んでいく。

大陽日酸 ヒトの総エネ消費量の研究、成果が米科学誌に

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2021年9月7日

 大陽日酸はこのほど、「酸素-18 安定同位体標識水(Water-18O)」を提供してきた国際プロジェクト「IAEA Doubly Labelled Water Database」の研究成果が、科学雑誌「サイエンス」(8月13日版)に掲載されたと発表した。

総エネルギー消費量 イメージ図
総エネルギー消費量 イメージ図

 ヒトの生命活動にはエネルギーを必要とする。日常生活環境下でのヒトの総エネルギー消費量を知ることは、毎日の食事で摂取するべきエネルギーと、それを身体活動にどう使うかの両方を理解する上で重要な役割を果たす。

 2014年に、総エネ消費量測定のゴールドスタンダードである二重標識水法の測定値を1つのデータベースにまとめる国際プロジェクトがスタート。研究チームは国際原子力機関(IAEA)による支援を受け、世界29カ国の生後8日~95歳までの6600人以上のデータベースを構築し、ヒトの生涯にわたる総エネルギー消費量について解析した。

 二重標識水法では、水素と酸素の安定同位体で標識された二重標識水を経口投与することで、生体サンプル(血液、尿、唾液など)中の安定同位体の上昇率とその後の減衰率を求める。水素と酸素の安定同位体の減衰率の差分から呼気中に含まれるCO2排出率が算出でき、1日当たりの総エネ消費量が推定できる。

 同プロジェクトでは、大陽日酸は、深冷分離技術で開発した「Water-18O」を提供し、生体サンプル中の安定同位体分析をサポート。同水は、酸素原子が一般的な質量数16ではなく、同位体である質量数18の酸素原子であり、主にPET(陽電子放射断層撮影)検査およびアルツハイマー診断薬原料として利用されている。また、プロジェクトの推進支援として、安定同位体分析に関する講演、ワークショップなども国内外で行ってきた。

 同社は今後も、安定同位体の製造・分析技術を通じて、ヘルスケア分野をはじめとした多岐にわたる分野で抱える様々な課題に対するソリューションの提供を継続していく。

日本ゼオン タイでアクリルゴムの商業生産が本格スタート

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2021年9月7日

 日本ゼオンはこのほど、グループ企業であるゼオン・ケミカルズ・アジア(ZCA)が、タイのラヨーン県の拠点でアクリルゴム(ACM)の商業生産を8月から開始したと発表した。

アクリルゴムの生産を開始したタイのZCA社

 ACMは、耐熱性・耐油性に優れた特殊ゴムの1つ。その特性を生かし、内燃機関搭載車にシールやガスケット、ホースなどの素材として使用されており、アジア地域を中心に今後も需要の増加が見込まれている。

 ゼオングループではこれまで、日本(川崎、倉敷)、米国の3拠点でACMの生産を行ってきたが、今回のZCAでの商業生産開始により、グループ全体でACMの生産量が年産2万2000tに拡大。世界4拠点からグローバルに供給する体制が強化された。

 日本ゼオンは、中期経営計画の全社戦略の1つに「既存事業を磨き上げる」ことを掲げ、合成ゴムを含むエラストマー素材事業では、差別化製品の強化や生産ラインの効率化を目指している。今後、ACMの需要増を着実に取り込むことで、合成ゴム事業のさらなる発展を目指していく。

 

アジア石化市況 エチレンは5ドル安とやや軟化

2021年9月7日

ベンゼンは弱含み、スチレンモノマーも連れ安に

 アジア地域の7月第5週の石化市況では、エチレンは前週比5ドル安の985ドル/tでの取引となった。ナフサ需要が堅調に推移する中、新規設備の立ち上げに加え、停止していた設備も再稼働の動きが見られたことから、ほぼ前週並みの動きとなっている。スプレッドは

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マイクロ波化学 バイオファウンドリ基盤技術開発に参画

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2021年9月7日

 マイクロ波化学は6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業であるカーボンリサイクル実現に向けた「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」事業に参画すると発表した。同社は、バイオ生産プロセスにマイクロ波技術を新たに適用することで、さらなる低コスト化・省エネ・低炭素化の実現に寄与する。

 同事業で対象となるバイオ市場は目覚ましい成長が見込まれており、OECD(経済協力開発機構)は2030年に世界で約200兆円規模に拡大すると予想している。昨今の世界的なカーボンニュートラル(CN)の潮流の中で、再生可能資源から直接化学品を製造可能にする次世代のものづくり技術として、特に注目を浴びるようになっている。

 同事業では、グリーン・アース・インスティテュートおよび協和発酵バイオが、基盤技術や拠点を整備することでバイオ化学品の効率的な商用化への橋渡しを行い、日本発のバイオ由来製品を続々と生み出していくことを目指している。

 マイクロ波化学は、2050年までのCN実現をリードする構想として「C NEUTRAL 2050 design」を策定。これは、マイクロ波技術の汎用性の高さを生かし、国内外の産業部門の幅広い領域に対しマイクロ波プロセスを導入することにより、90%以上のCO2排出量削減を目指すもの。今回の事業への参画により、バイオ市場へ進出することで、この構想のさらなる進捗が期待できる。

 同社は今後も、あらゆる製造プロセスへのマイクロ波技術導入を通じて、CNの早期実現に貢献していく。

バイオ関連市場におけるマイクロ波の展開構想
バイオ関連市場におけるマイクロ波の展開構想

出光興産 地域生産者応援プロジェクト、特産品をプレゼント

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2021年9月7日

 出光興産は6日、全国各地の「生産者」を応援するプロジェクト「ふるさと給油」を開始したと発表した。全国のアポロステーション、出光、シェルのサービステーション(SS)で給油したユーザーに、各地の生産者が厳選した特産品を抽選でプレゼントするほか、特設サイトを通じて各地の生産者に応援メッセージを届けることができる。

地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」
地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」

同社は、コロナ禍により各地を訪れる人が減少している今、全国のSS拠点を活用して地域のためにできることは何かを考え、同プロジェクトを企画。「いつもの給油」を通して各地の「生産者」と「特産品」に焦点をあて、生産者を応援することで日本中のまち(ふるさと)に元気を注いでいく。

 プロジェクトでは、10月31日までの期間中に同社系列SSで2000円以上の給油を行い応募した人を対象に、各地の生産者が厳選した海産物やスイーツ、工芸品など、こだわりの特産品を抽選で合計778名様にプレゼントする。また、特設サイト上で応援したい生産者へメッセージを送ることができる。

 今回プレゼントする特産品は、グループ会社である出光クレジットが、東日本大震災を機に「日本を応援する/地域を元気にする」という想いを原点に開設したECサイト「日本きらり」の全面協力の下に選んだ「各地域の逸品」。各地の「がんばる生産者」や「こだわり」の紹介、そして「生産者」への応援を通じて、地域を下支えし、日本中のまちに活力を届ける。なお、特設サイトではWebCMを公開。楽曲にはWANIMAの新曲「いつかきっと」を起用している。詳細はキャンペーン公式サイト(https://furukyu.jp)まで。

プラ工連6月実績 原材料・製品生産は堅調、輸出も増加

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2021年9月6日

 日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる5月のプラスチック原材料生産は、前年同月比19%増の85万8000tと3カ月連続のプラスだった。コロナ禍前の2019年との比較でも、4月、5月と2カ月連続で前々年を上回っている。6月は速報値ベースで前年同月比20%増と伸長しており、4カ月連続のプラスとなる見込み。

 6月の生産状況を見ると、

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三菱ケミカルホールディングス 植物肉を開発するスタートアップに出資

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2021年9月6日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社(熊本県熊本市)に出資したと発表した。

提携したDAIZ社
提携したDAIZ社

 DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。

丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」
丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」

 近年、地球温暖化の問題からGHG(温室効果ガス)削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス(メタン)が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。

 こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。

 なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。

 今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。

植物肉「ミラクルミート」の製造工程
植物肉「ミラクルミート」の製造工程