株式会社科学企画出版社
2021年11月29日
ADEKAは25日、オンラインによる決算説明会を開催した。2022年3月期第2四半期（4―9月期）の決算は、売上高が前年同期比22％増の1684億円、営業利益が同78％増の159億円の増収増益だった。
城詰秀尊社長は「営業利益は69億円の増益となったが、約60億円は数量増によるものだ。原料価格の高騰を転嫁できず価格バランスはマイナスとなったが、製造原価などの見直しに注力したことでカバーした」と総括した。 なお、
当初計画に対する進捗率は、売上高で47％、営業利益で51％となっている。
セグメント別では、
2021年11月29日
2021年11月29日
SBRやBRは伸び率鈍化、タイヤ関連に減速感
合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、8月の合成ゴムの出荷量は前年同月比8.3％増の10万2600tだった。これで昨年10月から11カ月連続でプラスを継続したが、プラス幅は7月の33.6％増から大幅に縮小している。
その要因として、昨年はコロナ禍の影響で落ち込んだ出荷量が、秋以降に回復傾向を強めたことが挙げられる。2019年の水準までには戻り切っていないものの、今後は伸び率が鈍化することが想定される。
品目別に見ると、
2021年11月26日
2021年11月26日
出光興産の北海道製油所（苫小牧市）はこのほど、令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」の「新エネルギー促進部門」大賞を受賞し表彰された。
北海道では平成14年度から省エネルギーの促進と新エネルギーの開発･導入に関して、顕著な功績のある個人･団体を対象に、標記表彰制度を実施。北海道製油所は、関連会社である出光タジマEV（東京都板橋区）が提供する超小型EV「ジャイアン」と太陽光発電による蓄電池カーポート、ワイヤレス充電器を融合し、構内車両として今年4月に導入した。構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地における超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。
脱炭素社会の実現に向けたこれら取り組みが、今後の新エネルギー導入の先例として波及効果が高いことが評価され、今回の受賞に至った。北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の安定供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献してきた。
同社は今後も、北海道製油所での地域に根差した低炭素化の取り組みをはじめ、さまざまな省エネルギー・新エネルギーの開発・導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでいく。
2021年11月26日
DICはこのほど、LIGHTz社（茨城県つくば市）と共同で、熟練者の知見を言語化し、新たな不具合発生時に現場オペレーターの要因解決につながる事例を迅速に引き出すことが可能な、教師型AIシステム「Prism（プリズム）」を開発し、運用を開始したと発表した。
国内の生産現場では、少子高齢化による労働人口の減少や高齢化を背景とした熟練者の技術伝承が共通課題。DICでも生産現場での技術伝承を課題と認識し、その解決策として生産部門におけるDXの活用を検討してきた。
2019年にプロジェクトを発足し、すでに顔料の生産現場で設備保全の不具合情報をデータベース化しAI導入の下地があった鹿島工場をモデル工場に位置づけた。
同社は、技術伝承という観点から、単に過去のデータから答えだけを導き出すのではなく、熟練者の複雑な思考を言語化することで「言葉と言葉のつながり」を可視化し、「気づきや閃き」を与えることに長けた〝教師型AIツール〟であるLIGHTz社の「オルジニアス」の導入を決定。同AIツールと鹿島工場の膨大なデータを連携させるため、フロントエンドシステムとして「プリズム」を開発した。
特長として、①既存の設備保全データをベテラン社員の思考の見える化（言語化）に変換することにより、保全ノウハウをより自然な形で次世代に技術伝承可能、②ノウハウを汎知化することで常に現場オペレーターに学ぶ意識を醸成、③解を導き出すプロセスから新たな気づきを促す「ホワイトボックス型AI」、などが挙げられ、中長期的な視点で同社の生産現場での設備保全に係る課題解決に貢献することが期待される。
同社は、同システムを今年6月から鹿島工場の顔料生産現場に導入し、まずはシステム定着とさらなる活用方法の検討を進めている。実績と成果を積み上げた後には、同社の他工場や事業所への水平展開も予定している。
2021年11月26日
ライフ&ヘルスケア領域を第一の柱に価値を創造
三井化学は25日、今年度2回目の経営概況説明会を開催し、長期経営計画「VISION 2030」に沿った事業ポートフォリオ改革について説明を行った。
橋本修社長は冒頭で、「価値創造のための基本戦略に基づき、ライフ&ヘルスケア・ソリューションを収益の第一の柱に据える」と同領域への期待を寄せた。
同社は来年度から新事業ポートフォリオへと移行する。現在のモビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、次世代事業を再編し、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」「次世代事業」の新たな枠組みで企業成長を加速していく。
橋本社長は他の領域について
2021年11月26日
ダイセルはこのほど、大豆由来成分の腸内代謝物エクオール含有食品素材「フラボセルEQ‐5N」について、製造設備を追加すると発表した。製造能力を増強して安定供給体制を構築する。
昨今、更年期対策サプリメント市場は堅調に伸長している。同社は、2013年からサプリメントメーカーに向けて販売してきた従来品「フラボセルEQ‐5」の製法を、今年変更し「フラボセルEQ‐5N」として販売している。今回の追加設備で製造する製品は、来年初めより供給を開始する予定。
エクオールは大豆に含まれるイソフラボンの一種「ダイゼイン」が腸内細菌によって代謝され、体内生成される物質で、女性ホルモン様作用を示すことが確認されている。
女性の更年期症状の発現には、環境要因や気質要因のほか、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌減少が大きく関係する。女性ホルモン様作用が期待できるとして、大豆イソフラボンを含む大豆製品が注目されてきたが、最近の研究ではエクオールがダイゼインに比べてより女性ホルモン様作用を発揮しやすいことが報告され、注目を集めている。
2021年11月26日
デンカは25日、グループ企業である九州プラスチック工業で生産している放熱シートについて、電子材料の中核生産拠点と位置づける渋川工場（群馬県渋川市）に生産移管するとともに、新規生産設備を導入し生産能力を2倍に増強することを決定したと発表した。投資金額は約17億円で、2024年度上期の稼働開始を予定している。
同社は、今後の車載・通信市場における放熱シートの需要拡大に対応するだけでなく、放熱材料をはじめとしたスペシャリティー事業をさらに強化する考えだ。
同社の放熱シート「デンカ放熱シート」は、シリコーン樹脂に機能性フィラーを高充填することで高い絶縁性や放熱性の機能をもつ。その性能から、車載製品や通信基地局など様々な電子機器に使用されている。xEVなどの車載電装機器や5Gを中心とする通信基地局向けに放熱シートの需要は拡大する見通しであることから、渋川工場への生産移管および新規設備導入による生産能力の増強を決定した。
渋川工場は1951年に塩化ビニル系樹脂の生産工場として操業を開始。以降、時代のニーズに合わせて高熱伝導メタルベース基板をはじめとする放熱材料、半導体製造工程用仮固定テープ、アクリル系接着剤など電子材料を中心とした生産拠点に変化し、今年で操業70周年を迎えた。今後は自動生産プロセスの導入や、工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導・高耐熱・接触熱抵抗低減・高耐圧などを持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発も行っていく。
同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がよりよく生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。
2021年11月25日