株式会社科学企画出版社
2021年8月25日
出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」（カリフォルニア州サンノゼ）が、本格的に事業活動を開始したと発表した。
出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。
出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX（カーボンニュートラルトランスフォーメーション）をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。
2021年8月24日
2021年8月24日
東亞合成はこのほど、新たな複合ポリマー「CXP」使った、初の試みとなる「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を、高アルカリ性（pH10.3）、既設タンク直下の地盤で行い、十分な強度改善効果を確認したと発表した。同ポリマーと同工法は、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導の下、東亞合成と鴻池組が共同開発したもの。
「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー（高強度ゲル）を形成する新しいタイプの地盤注入剤。従来の地盤改良剤と比べ、①酸性からアルカリ性まで広範囲な地盤に適用可能、②養生期間は従来の5分の1に短縮、③複合ポリマーは安定で強度・耐久性に優れる、④高い安全性で水生生物への影響が小さい、という特長がある。
今回、「CXPグラウト工法」による初めての実工事として、東亞合成名古屋工場内にある使用中のタンク直下での施工を実施。注入管を斜めから地盤に挿入して25tの「CXP」を注入した。地盤のpHは10以上と高アルカリ性だったが、施工後に採取した改良土の圧縮強度は液状化対策に十分な強度を示した。その結果、同工法による既設構造物直下地盤への適用性が明らかになるとともに、pH10を超えるアルカリ性地盤も十分に改良できることが実地盤で確認された。
東亞合成は、すでに民間企業への紹介を開始しており、今後は、さらに工事実績を重ねて液状化被害を防止することで、地域の安全と国土強靭化に貢献していく考えだ。
2021年8月24日
2021年8月23日
2021年8月23日
太陽石油はこのほど、同社が特別協賛する「かいけつゾロリの原ゆたか先生のお絵かき会」が、7月25日に主催の愛媛新聞本社で開催されたと発表した。
この催しは、太陽石油が特別協賛する「小学生読書感想文コンクール」の開催に併せ、小学生が良書に触れる機会を創出し、未来の読書文化の発展を担う子供たちを応援することを目的に企画されたワークショップ。
大人気シリーズ「かいけつゾロリ」でお馴染みの児童書作家である原ゆたか先生が講師を務め、抽選で選ばれた愛媛県内の小学生約30人が、かいけつゾロリの登場キャラクターや自身が考案したオリジナルのキャラクターを描いた。コロナ対策で原先生はオンラインでの参加となったが、集まった子供たちは、原先生との交流を存分に楽しんでいる様子だった。なお、このワークショップの様子は、抽選に外れた子供たちも視聴できるよう、オンラインで同時配信された。
同社は今後も、四国事業所の所在する愛媛県でのこうした活動を通じ、地元地域の次世代を担う子供たちへの教育支援を継続していく。
2021年8月23日
DSMはこのほど、化学業界のグローバルリーダーであるSABICと、リサイクル樹脂による超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」開発に向け協業すると発表した。
「サーキュラーチーム」参加企業との協業によるパイロット事業を通して、原料として混合プラスチック廃棄物を使用する「ダイニーマ」の製造と用途（マスバランス方式）の実証を目指す。これは、超高分子量ポリエチレン廃棄物から作られた「ダイニーマ」を実用化することにより、資源循環の完結を実現する上で重要なマイルストーンとなる。また今回の協業により、DSMとSABICの両社は、循環型経済実現に向けた材料分野からの取り組みを加速していく。
DSMは、「サーキュラーチーム」の参加企業とともに、パイロットプロジェクトとして、セーリングロープや海洋トロール網にSABICの認証済み再生エチレンを使用し、リサイクル樹脂による「ダイニーマ」を生産する。
SABIC独自のケミカルリサイクル「トゥルーサークル」から生産される再生エチレンは、原料として混合プラスチック廃棄物を使用している。これにより、貴重なプラスチックが廃棄物になるのを防ぎ、焼却する場合と比較して、CO2排出量削減や、化石資源の保護にも貢献する。これらのパイロットプロジェクトは、HMPE（高弾性ポリエチレン）の製造後の残留資源や消費後の廃棄物から「ダイニーマ」を生産し、完全なリサイクルを実現するという目標への重要な節目となる。
2021年8月23日
帝人フロンティアはこのほど、真球状特殊ファインセラミックスの使用により、高い遮熱性を示し、平滑できれいな塗装面を実現する遮熱塗料「ソルフリオ」の販売を開始すると発表した。
同社は、環境戦略として「THINK ECO」を掲げ、衣料から産業資材までの幅広い用途で省エネに役立つ素材や製品を展開している。今回、販売を開始する「ソルフリオ」をはじめ、今後も省エネに貢献するソリューションの提供に注力していく考えだ。
近年、地球温暖化による猛暑や、熱中症による健康被害の深刻化などにより、暑さ対策への関心とともに、遮熱製品に対するニーズが高まっている。中でも遮熱塗料は、暑さ対策に加え、省エネにも有効であることから、市場で高く評価されている。ただ、既存製品には、幅広い素材に対応し平滑できれいな塗装外観が得られるものは多くなかった。
こうした中、同社は、幅広い素材に対して高い遮熱効果を発揮し、平滑できれいな塗装面が得られる遮熱塗料の開発に成功した。特長として、①真球状特殊ファインセラミックスが均質に配置された塗膜を形成することで太陽光の近赤外線を効率よく反射し塗装面の温度上昇を抑制する高い遮熱効果、②凹凸の少ない平滑で光沢のある塗装面を実現し、高いレベリング性を保有、③80㎛と薄い膜厚であり、表面硬度は鉛筆硬度3Hと高硬度、④無機素材や金属素材、プラスチックなど幅広い素材に対応可能、などが挙げられる。
同社は今後、屋根や外壁、エアコン室外機、分電盤などの屋外設備向けに販売を開始。その後、屋外スポーツ施設・器具やコンテナ、金属製構造物など幅広い用途に展開していく。売上目標として、2021年度に5000万円、2024年度には3億円を目指す。
2021年8月23日
三菱ケミカルは20日、福岡事業所（福岡県北九州市）に、シュガーエステルの新たな製造工場を建設することを決定したと発表した。製造能力は年産2000tで、2023年夏の稼働を予定している。
シュガーエステルは、ショ糖と植物油脂由来の脂肪酸を主原料とした乳化剤で、水分と油分を均一に混合させる機能をもち、食品の加工や流通保管時の品質維持に役立つ製品。飲料（缶コーヒーなど）、乳製品（ホイップクリームなど）、菓子類（ケーキやチョコレートなど）といった加工食品をはじめとした幅広い分野で使用されている。
近年、国内食品メーカー向けの安定した需要に加え、中国を中心とした海外需要が著しく伸長しており、今後も一層の成長が期待される。同社は現在、三重事業所（三重県四日市市）を拠点にシュガーエステルを製造しているが、増加する需要に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、福岡事業所に新系列を設置することを決定した。
2021年8月20日
ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。
ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド（MCH：メチルシクロヘキサン）を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。
東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。
一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。 また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。
なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。