台湾の1月の主要化学品の輸出は、EGが前年同月比0.2%増の13万6586t、パラキシレンが同14.1%減の10万5500t、テレフタル酸が
台湾の1月の主要化学品輸出入実績
2020年7月30日
2020年7月30日
2020年7月30日
大王製紙はこのほど、バイオマス発電設備の新設工事が完了し、今月より再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を利用した電力販売を開始した。
同社三島工場(愛媛県四国中央市)では、これまでもクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液(黒液)を、黒液回収ボイラーで燃焼させるバイオマス発電を行ってきた。今回、黒液回収ボイラーを新設し、発電した電力をFIT制度で電力会社に販売する。
今回導入した最新鋭の黒液回収ボイラーは効率が5%改善し、一般家庭の約7200世帯分に相当する、年間2万5000tのCO2排出量を削減可能。四国地方の電力需要に占める再生可能エネルギー比率向上に貢献していく。
大王製紙グループは「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の下、事業活動を通じて地球環境保全への貢献に取り組む。業界に先駆けて建築廃材を主燃料とするバイオマス発電や、可児工場(岐阜県可児市)での重油からLNGへの燃料転換など、様々な環境対策を進めてきた。今後も、三島工場のバイオガス製造設備新設(今年10月稼動予定)など、再生可能エネルギーを有効利用した環境負荷低減の取り組みを継続していく考えだ。
2020年7月30日
旭化成は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ネイチャー・イノベーション・グループ、ビームスの4者が協働し、「ジップロック」をリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」を開始したと発表した。
同プログラムは、使用済み「ジップロック」製品を回収し、別のプラスチック製品に再生することで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てになるビニール傘の廃棄問題に着目し、「ジップロック」をリサイクルしたビニール傘を、傘シェアリングサービスで運用する。
旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協働のプロジェクトであり、各社の役割として、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスクチュール(ビームスのブランド)が、傘シェアリングサービス運用をアイカサ(ネイチャー・イノベーション・グループ)が行う。
まずは今月29日からテラサイクルのウェブサイトで「ジップロック」の一般回収をスタート。また9月中旬より、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアサービス運用を、西武池袋線の池袋~飯能駅間の26駅を中心に開始する予定。
今後も、「ジップロック」は顧客に貢献するブランドとして、一般家庭からの使用済み品の回収や、全国主要都市での傘シェアリングサービス活用を目指す。現在日本では、年間8000万本ものビニール傘が消費され、安易に廃棄されたものは環境問題につながっている。1本あたりに使用されるプラスチック量がストローの約400倍に相当するビニール傘の廃棄も、プラごみ廃棄量の多さの要因の1つだ。
2018年に旭化成ホームプロダクツは、アップサイクルを理念とするブランド「ビームスクチュール」とのコラボレーションによって、「ジップロック」を素材に使用したビニール傘を発売。キッチン以外でのイメージづくりに取り組んだ。今回、それを発展させ、テラサイクル、アイカサ、ビームスと協働することで、使い捨てプラをビニール傘にリサイクルするのみならず、傘シェアリングサービスとして運用することで、廃プラ問題の解決に貢献する。
旭化成ホームプロダクツは、今回のプログラムを通じて持続可能な環境・社会の実現を目指していく。
2020年7月30日
出光興産は29日、中国で2カ所目の直営潤滑油製造工場となる「恵州出光潤滑油・恵州工場」を稼働し生産を開始したと発表した。
恵州工場は、中国での高性能潤滑油の需要増に対応した供給能力増強を目的に建設。年産12万㎘の生産能力をもつ。今回の恵州工場の生産開始により、同社グループの中国での潤滑油供給能力は、合計で年産29万㎘となった。
華南に位置する今回新設した恵州工場と、華北の天津工場〈年産12万㎘:出光潤滑油(中国)が運営〉、華東の常州工場〈年産5万㎘:関係会社の国宏潤滑油(中国)が運営〉の3カ所の運営を通じて、世界最大の潤滑油需要国である中国全土へ、安定供給体制の確立と供給の最適化に取り組む。
同社は今後も、中国の販売・供給体制のさらなる充実を図り、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。
2020年7月30日
信越化学工業は29日、新しいタイプのシリコーンエマルジョンを開発したと発表した。
昨今、EUのREACH規則では、一部の用途向けのシリコーン製品に含まれる特定のシロキサンの濃度を、0.1%未満までに抑える動きがある。該当のシロキサンは、健康や環境に問題をもたらすものではないが、同社ではREACH規則の動向や顧客の要望に対応するために新製品の開発を行った。
高度な精製技術により新たに開発したシリコーンエマルジョンは、特定のシロキサン含有量を低減すると同時に、既存製品と比較してエマルジョンの安定性が向上している。
シリコーンエマルジョンは、シリコーンオイルやシリコーンレジンなどに乳化剤(界面活性剤)を加えて水中に分散させ、他の材料と配合しやすくした製品。シリコーンのもつ優れた特性とエマルジョンの使いやすさから、離型剤・潤滑剤・つや出し剤など、幅広い用途に使用されている。
信越化学は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。
2020年7月29日
2020年7月29日
ユニチカトレーディングはこのほど、国内で生産した自社素材を使用したオリジナル夏用マスクの販売をスタートした。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク着用は不可欠な状況。ただ、夏の暑い時期には、ムレや熱中症対策などマスクに対してのストレスが溜まっている。感染対策当初は、使い捨て不織布マスクが主流だったが、現在では国内の生地を使用した布製マスクが拡大。布製マスクは洗濯して繰り返し使用できることで、感染防止だけでなく家庭ごみの削減や海洋プラスチックごみ問題への貢献も期待されている。
こうした中、同社は、国内自社工場で生産している機能性素材の中から、夏用マスクに適した素材を厳選し、着用時のストレスの少ないより快適なマスク「DRIMY(ドライミィ)」を開発。
特長として、①機能性の高いオリジナル生地として、表面には吸汗・速乾ポリエステル素材「スパッシー」、肌面には接触冷感と吸放湿性のある再生繊維(セルロース)「シルフ」を使用、②呼吸がしやすい立体的なパターン、③汚れが目立ちにくい肌面仕様、などが挙げられる。7月22日より自社ECサイト(https://unitrade.official.ec)で販売中。サイズはM、Lの2種類で、価格は1パック(2枚組)1650円(消費税込)となっている。
同社は、今回の夏用マスクの販売により、着用感など顧客のニーズを取り入れ、今後さらに進化したマスクを開発し提案していく考えだ。
2020年7月29日
旭化成ホームプロダクツはこのほど、ディズニーキャラクターをあしらったハロウィーン向け限定商品を発売すると発表した。「ジップロック スクリューロック」「ジップロック コンテナー」の2種5商品を、8月3日から全国のスーパーやホームセンター、ドラッグストアなどを通じ数量限定で販売する。毎年、春とハロウィーンの時期に期間限定で登場する人気ディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。
今回発売されるのは、ハロウィーン版で、大人っぽいシックなデザインに仕上げた定番の〝ミッキーマウス〟や〝ミニーマウス〟をはじめ、映画「トイ・ストーリー」の〝エイリアン〟、〝くまのプーさん〟とその仲間たちなど、様々なキャラクターのデザインが施されており、ハロウィーン気分を盛り上げる。希望小売価格は300~550円(税抜)。
2020年7月29日
三井化学はこのほど、2020年「三井化学 触媒科学賞」の受賞者に、ミュンスター大学教授のFrank Glorius博士を決定した。
同氏は、効率的な有機合成反応を実現するための様々な触媒を開発。N複素環カルベン(NHC)配位子にいち早く着目し、金属・NHC錯体を使った選択的なアレーン水素化を実現し、ナノ粒子触媒にも適用できることを明らかにした。さらに、C‐H結合活性化のための触媒開発でも顕著な功績を残し、独創的な可視光フォトレドックス触媒や有機触媒も開発している。最近ではスマートデータ生成の方法や機械学習でも成果を挙げている。
これらの幅広い研究が触媒科学の発展に大きく貢献していることから、今回の受賞に至った。同賞は、三井化学グループが2004年に制定。化学と化学産業の持続的発展への寄与を目的に、世界の触媒科学分野で特に優れた業績のある研究者を表彰している。2005年に第1回の表彰を行っており、今回は第8回目となった。授賞式と記念講演は、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、来年秋の実施を予定している。
なお、「三井化学 触媒科学奨励賞」は2氏が受賞。スタンフォード大学助教授のMatteo Cargnello博士は、触媒構造と触媒活性の関連をこれまでにない精度で解明した固体触媒科学の進展への寄与により受賞。
また、東京大学准教授の岩﨑孝紀博士は、遷移金属アニオンと典型金属カチオンの協調触媒を用いる様々な有機合成反応を開発した点が高く評価された。
2020年7月29日
JNCと水俣市、JFEエンジニアリングは28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、今年8月より電力供給を開始すると発表した。
水俣市は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合的取り組みによる自律的好循環を生み出すことで、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指す。
JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野について長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を手掛ける。また、100%子会社アーバンエナジー(横浜市)を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進している。
JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念の下、機能材料、化学品、加工品および電力事業などを行っている。新たなビジネス機会を見出だし、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として同事業に参画する。
今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を自営線により送電し、水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む公共施設(15施設)に供給する。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期などで電力が不足する際の補填も担う。
3者は同スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており、電気料金の削減のみでなく、非化石証書(非化石電源で発電された電気について、非化石価値を分離)によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至った。3者は、水力発電などのエネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。