株式会社科学企画出版社
2020年12月21日
日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、11月の総出荷量は前年同期比2％増の2万9200tとなり、2カ月連続でプラスとなった。ただ、再び3万t台を割り込んでおり、需要にまだ力強さが見られていない状況だ。
国内出荷は同4％減の1万8900t、輸出は同13％増の1万300tだった。輸出は9月以降2桁台の伸びが続いている。ただ前月比で見ると国内出荷、輸出とも減少した。国内出荷は前月比4％減と3カ月ぶりにマイナスとなっており、国内需要はまだ本格的な回復とはなっていないようだ。輸出も前月比9％減とやや調整が入ったと見られる。
11月の国内出荷を用途別で見ると、
2020年12月21日
ENEOSはこのほど、ENEOSサービスステーション（SS）を対象に、自家消費支援事業「ENEOS初期費用ゼロ円ソーラーサービス」の展開を開始した。「ENEOSでんき」に加入したSSは、初期費用「ゼロ円」でSS事務所棟屋根に太陽光発電設備を設置でき、SSで使用する電力の一部を自家消費に充当できるもの。
同社は、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の1つと位置づけており、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出を目指して、「自家消費支援事業の推進」を掲げている。今回、自家消費支援事業としては初めて、自社リソースを活用したSS向けサービスを展開。同事業の推進による分散電源の普及拡大は、現在実証に取り組んでいるVPP（バーチャルパワープラント）事業への将来的な活用が期待される取り組みとなる。
今年6月からトライアルを進め、今回の本サービスの開始にあたり、ENEOSフロンティア、ENEOSジェネレーションズと契約を締結。今後は関東・中部・関西エリアで、両社の運営する100カ所のSSを対象にサービス展開を進めていく。さらに、来年度からは全国のSSへと順次拡大を図る考えだ。
2020年12月21日
三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、環境省から「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。
環境省では今年度より、気候変動の緩和と気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施。今回、MCASがケニアやミャンマーで行ってきた塩水化・高濁表流水の浄化事業の活動が評価され、同表彰の普及・促進部門（適応分野）で受賞者の1つに選定された。
MCASが事業を展開するケニアやミャンマーでは、気候変動の影響を受け、乾季の河川水位低下に伴う海水遡上（表流水の塩水化）や、雨季の長期化による表流水の高濁度化が深刻化。MCASでは、このような水質が不安定な水源に対し、これまで培ってきた水処理技術を活用して、飲用に適した安全な水を提供するための事業を行っている。また、膜ろ過プラントの運転・維持管理については、現地の水道公社職員に技術移管するだけでなく、遠隔監視システムにより、日本からもモニタリングや技術サポートを行える体制を構築している。
MCASでは今後も、安全・安心な水の供給を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループの目指す「KAITEKI」の実現に貢献していく。
2020年12月21日
カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献
日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。
主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は
2020年12月18日
ENEOSはこのほど、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員が同カードでENEOSサービスステーションを利用した金額の0.01％に相当する約1700万円を、2020年度上期分として公益社団法人国土緑化推進機構に寄付したと発表した。
同社は、2001年から「ENEOSカード」による緑化推進活動を実施しており、これまでに累計で約5億8000万円の寄付を行っている。寄付金は、同機構が実施する植林作業や青少年による緑化活動、熱帯林の再生、砂漠化防止など、様々な環境支援活動の資金に充てられている。
ENEOSは今後も、同社グループ理念、行動基準に定める「環境保全」「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進し、国連SDGs（持続可能な開発目標）で定める「気候変動対策」や「陸の豊かさ」の実現に貢献していく考えだ。
2020年12月18日
DICはこのほど、グローバルなサステナビリティのベンチマークである「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に6年連続で採用されたと発表した。同インデックスは、「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。
DJSI APは、米国・S&Pダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「DJSI」シリーズの1つ。アジアパシフィック地域の対象となる主要企業約600社が、サステナビリティの視点で経済・ガバナンス、環境、社会の3側面を評価され、今年度は全体で158社、素材産業からは16社（化学セクター7社）が採用された。
DICは、気候変動戦略や製品スチュワードシップ、環境効率、環境レポーティングなどの項目について高い評価点を獲得した。グローバルなCO2削減目標やTCFD提言に沿った情報開示、環境汚染の予防に向けた取り組みなどを推進している。今後さらに事業を通じた社会と環境への貢献を高めるために、今年度は独自のサステナビリティ指標を策定している。
DICは、今回選定された「DJSI AP」のほか、「FTSE4Good Index」など世界的なESG投資指標の構成銘柄にも選定され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG投資指標である「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI ESGセレクトリーダーズ」「FTSE Blossom Japan Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」にも選定されている。
2020年12月18日
旭化成はこのほど、日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付けを取得したと発表した。同融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム （格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。
今回の格付けで旭化成は、①ライフサイクル全体で環境貢献量を定量化し、外部専門家の視点を踏まえ認定された環境貢献製品の普及拡大を推進するなど、本業を通じた堅実かつ高度な環境経営を展開している点、②川上企業としてサプライチェーン上の化学物質管理に積極的に取り組むほか、CSR全般に配慮する調達ガイドラインを策定し、独自の基準に基づき調達先を評価、改善指導を行うなど、持続可能なサプライチェーン構築を推進している点、③多岐にわたる事業領域を展開する中、TCFDシナリオ分析を通じて気候変動にかかるリスクと機会を定量的に把握した上で、サステナビリティの観点を踏まえ事業ポートフォリオを評価し、構造転換を図ることとしている点、などが評価された。
旭化成グループは、中期経営計画「Cs＋ for Tomorrow 2021」の中で、「サステナビリティ」を中核に据え、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の両方を好循環で実現していくことを目指している。
2020年12月18日
2020年12月18日
業界筋によると、11月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリプロピレン（PP）は前年を下回り、ポリスチレン（PS）は前年を上回った。コロナ禍の落ち込みから、国内産業の生産活動や消費動向の持ち直しにより前月にプラスとなった反動が出たものとみられる。PEではフィルム分野の出荷が低調で推移しているほか、フィルム分野以外のほとんどの分野でも出荷が減少した。PPでは射出成形分野はほぼ前年並みの出荷となったが、フィルム、繊維、押出成形分野の出荷が前年を下回った。PSはFS用途以外の出荷が増加に転じた。
11月の出荷合計を品目別に見ると、
2020年12月18日