株式会社科学企画出版社
2020年12月7日
サンエー化研は3日に都内で開催した2020年度上期（4-9月期）の決算報告に併せ、先ごろ子会社化したシノムラ化学工業（サンエー化研：51％、東ソー：40％、王子機能材事業推進センター：9％）とのシナジー創出や、新規開発の抗菌・抗ウイルステープ「バイプロテープ」の採用事例などの説明を行った。
同社は、「軽包装材料」「産業資材」「機能性材料」の3つの主要セグメントを中心に事業を展開するが、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売する産業資材セグメントは、国内需要の鈍化に加え海外品の流入もあり、営業赤字が続くなど収益面での状況は厳しい。
山本明広社長は今回のシノムラ化学の子会社化について、「シノムラ化学は当社の産業資材と同じようなビジネスを展開している。双方のシナジー創出により、早期黒字化を果たしていきたい」との展望を述べ、「事業規模の拡大により、 “サンエー化研 シノムラ化学子会社化で産業資材を強化” の続きを読む
2020年12月7日
2020年12月4日
2020年12月4日
2020年12月4日
積水化学工業のグループ会社、東京セキスイハイムは、体感型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港北」を先月末にオープンさせた。
セキスイハイムグループでは、この体感型ショールームを全国で推進しており、今回、神奈川県で初めてとなる「住宅展示場タイプ」の体感型ショールームを開設。セキスイハイムの3階建て住宅「デシオ」をベースとした「スタディギャラリー」と「インテリアギャラリー」からなる複合型施設となる。
住宅建築を検討しているユーザーに、まず家づくりに関する一般的な知識を理解してもらう。その中でセキスイハイムの位置づけや特長を納得してもらいながら説明を進めることで、顧客満足度の向上を目指している。
同ショールームでは、①非日常をリアルに感じる映像技術で災害時や未来の暮らしを学ぶ、②巨大地震に対する備えや日本の家づくりを学ぶ、③未来の暮らしからいま選ぶべきスマートハウスを学ぶ、といった〝学び〟と〝楽しさ〟を追求するため、デジタル×アナログによる体感型設備の充実を図っている。
2020年12月4日
エネ供給やまちづくり、新たなビジネス機会創出
ENEOSは先月25日、「CASE・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は未来をどう変えるのか」をテーマに、第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウムをオンラインで開催した。
挨拶に立った大田勝幸社長は、「自動運転やAI、IoTなど革新的な技術発展、地球規模での環境問題を背景に、自動車をはじめとする移動手段の在り方や生活様式が根本から急速に変化している。CASEやMaaSといった動きは、エネルギー供給やまちづくりに大きな変化をもたらすとともに、自動車関連企業だけでなく、通信、小売り、エネルギー事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなっている」と指摘。そして、
2020年12月3日
2020年12月3日
帝人は2日、グループで軽量複合材料部品の生産・販売を手がけるイナパル・プラスティコ社（ポルトガル）が、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるCF‐RTMの成形設備を同国パルメラに新設したと発表した。設備投資額は約6.8億円。
CF-RTM（カーボン・ファイバー・レジン・トランスファー・モールディング）は、金型の中に炭素繊維シートを配置した後に樹脂を注入し、加熱により硬化させる成形方法。帝人グループでは、環境負荷低減に向けた自動車メーカーからの要求特性に対応するため、軽量・高強度で生産性に優れるCF-RTMによる成形技術の開発に取り組んできたが、これまで蓄積してきた炭素繊維に関する知見や、2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーCSP社の技術などを融合することでCF-RTM成形設備の新設に至った。
今回のCF-RTM成形設備は、帝人グループがもつ炭素繊維、CAE解析、流体解析、プリフォーム、金型設計などに関する技術を駆使することにより、製造工程の完全自動化を実現。この設備により、部品の要求性能に応じて厚みを調整することができ、かつ炭素繊維を50％以上含有する高強度な成形品の製造が可能となる。また、射出時間が20秒と短いため生産効率も向上し、さらに、このプロセスによる成形品は、従来のアルミ製部品を約30％軽量化できることから環境負荷低減にも貢献する。
そして、こうした特長により、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観をもつ外板部品や、優れた剛性が求められるホワイトボディなど、主要構造部材の成形が可能であることが評価され、すでに欧米の自動車メーカーでの採用が確定している。今後はリサイクルされた炭素繊維材料を使用し、3分間で量産に向けた成形を実現するために開発を強化していく。
帝人グループは、マルチマテリアルでのティア1サプライヤーとして、使用材料の拡充から部品設計にまで踏み込んでのソリューション提案力の強化や、グローバルでの安定供給体制の確立を進めていく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。
2020年12月3日
デンカは2日、電動車xEV向けの新たな放熱材料として異種金属接合が可能な窒化ホウ素（BN）樹脂複合基板を開発したと発表した。
主にxEVなどに搭載されるモーター駆動インバーター制御用パワーモジュール（電力の制御・供給を行う電源回路集積部品）などに対応できる基板で、高機能セラミックスBNの優れた熱伝導性や電気絶縁性などの特長を生かしながら、接着性樹脂を複合させることで、従来の放熱基板では困難だった厚銅を含む異種金属の基板表裏への接合を実現した。様々な材料で構成されるパワーモジュールの小型・軽量化や熱伝導性の向上が期待される。要求特性に応じて、樹脂とBNの比率を変えて熱伝導率を調整できるため、多様な設計が可能になる。4日まで幕張メッセ（千葉市）で開催中の「高機能素材Week」で紹介する。
同社は5GやxEVを中心に環境・エネルギー分野に注力し新素材の開発を進めており、新機能セラミックスやLCPフィルム、低誘電絶縁材料のほか、高耐熱フィルム、高耐熱仮固定接着剤、高熱伝導性フィラー（球状アルミナ、球状マグネシア、BN、窒化珪素）、誘電特性制御フィラー、アルミナ繊維、光透過性良触感起毛シートなども展示する。
2020年12月3日
東ソーは2日、同社の全自動化学発光酵素免疫測定装置「AIA-CL2400」および同等機種向けの専用試薬として、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のヌクレオカプシドタンパク質に対する抗体を検出できる研究用試薬「NP-Total抗体試薬」「NP-IgG抗体試薬」2種の販売を始めたと発表した。
両試薬とも試薬調製が不要なため、15分という短時間で結果報告が可能であることから、同社では「新型コロナウイルス感染症の基礎的、臨床的研究に貢献できる」との期待感を寄せている。
同研究用試薬の開発は、日本医療研究開発機構（AMED）の令和2年度ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）の補助を受け、横浜市立大学、関東化学と共同で実施した。東ソーは現在、横浜市大をはじめ外部機関の協力を得て、「AIA-CL」装置向けの新型コロナウイルス抗原検査試薬の開発にも取り組んでおり、今後も研究現場と医療現場への貢献を目指していく。