石油化学工業協会が23日に発表した3月のMMA（メタクリル酸メチル）の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比76％増の1万1131t。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが同24％減の2008t、成形材料向けは同5％減の4780tだった。輸出はモノマーが同51％減の5715t、ポリマーの押出板・注型板向けが同50％減の65t、成形材料向けは同7％減の3289tとなっている。
石化協 MMAモノマー、3月の国内出荷は7％増
2020年4月24日
写真・統計表
塩ビ樹脂 2019年度の国内出荷は下期陰り2％減
2020年4月23日
需要期待値は前年並みも、コロナが下振れ要因に
塩ビ工業・環境協会（VEC）がこのほど発表した需給実績によると、2019年度（19年4月~20年3月）の塩ビ樹脂（PVC）の国内出荷は、前年を2万5000t下回り、前年度比2％減の101万9000tとなった。上期（4-9月期）は好調だった前年度の勢いを維持し、高水準の出荷が続いたものの、下期（10-3月期）に入り陰りが見え始め、10月以降は前年を割り込む月が続いた。
横田浩会長（トクヤマ社長）は20日に、19年度の出荷実績を総括するコメントを発表。昨年の度重なる自然災害などの影響に触れ、
EUの10月の主要化学品輸出入実績
2020年4月23日
三井化学 仏社サステナビリティ評価でゴールド格付け
2020年4月23日
三井化学はこのほど、仏エコバディス社（EcoVadis）のサステナビリティ評価で「ゴールド」に格付けされたと発表した。「ゴールド」に格付けされるのは、全評価対象の上位5％の企業。「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマで包括的に評価が行われ、同社は今回、「環境」と「労働と人権」の両分野で特に高い評価を受けた。3年連続の認定。
三井化学は、SDGsをはじめとする社会課題の解決に向けて企業への要請が高まる中、化学産業が社会の基盤と革新を担う存在であり続けるためには、持続可能な社会に向けて大きな責任あると捉えている。
同社グループは「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の評価指標で環境・社会への貢献度の見える化を推進。具体的には、環境貢献価値「Blue Value」とQOL向上価値「Rose Value」を定義し、それらに沿った製品やサービスの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させている。
今後も、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。なお、エコバディス社は、国際的なサステナビリティ規格に基づいた独自基準により団体・企業を評価する、信頼性の高い共同プラットフォームを提供している。これまでに世界160カ国、200業種、6万5000社以上の評価を行っており、約300のグローバル企業がサプライチェーン管理のためにこのプラットフォームを使用している。
DNP AIを活用した業務プラットフォームの提供を開始
2020年4月23日
大日本印刷はこのほど、「自然言語処理AI」と「知識グラフ」を用いて、専門性の求められる審査・受付業務や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。なお、価格は年間定額制で950万円（税抜）。
同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出せ、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化を実現することができる。労働人口の減少や働き方改革が推進される中で、従業員1人あたりの労働生産性の向上や社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが求められる。企業が保有する情報や熟練者の暗黙知を活用した、業務の効率化というニーズは高い。
同社は、BPO（業務社外委託）サービスを通じて培った業務プロセスの分析ノウハウと、様々な情報を文字画像処理・自然言語処理によって業務知識として活用する技術を基に、同プラットフォームを開発した。特長として、①様々な業務に活用可能な「知識グラフ」を構築②高度な自然言語処理技術を用いたAIによる解析③業界・業種の特徴に適した知識グラフの構築やプラットフォームの活用を促進―などが挙げられる。
同社は今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などへ同プラットフォームを提供していき、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。
三井化学 スマホ多眼化需要に対応、COCを1.5倍に増強
2020年4月23日
三井化学は22日、スマートフォンのカメラレンズなどを主用途とする、環状オレフィンコポリマー（COC）「アペル」について、大阪工場内に新プラントを建設すると発表した。スマホカメラレンズの多眼化などにより急拡大する需要に対応するため。
同製品は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、スマホのカメラレンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として採用が多い。既存設備は、岩国大竹工場と大阪工場にそれぞれ1系列の合計2系列。今回の新設により3系列の供給体制を構築することで、生産能力を約1.5倍に増強する。新プラントは今月に着工し、2022年3月の完工を予定。
同社は、「アペル」を含むICT（情報通信技術）向け機能性ポリマー事業を成長分野と位置づけている。今回の能力増強で当面の需要拡大への対応が可能となる見通しだが、さらなる需要拡大に適切に対応するため、次期能力増強の検討にも着手する方針だ。今後は車載用カメラやヘッドマウントディスプレイ、医療用途などの新規需要獲得により事業拡大を図っていく。
ポリスチレン 3月の内需は11カ月ぶりにプラス
2020年4月22日
経産省 2月のエチレン換算輸出入、10万9000tの出超に
2020年4月22日
旭化成 清酒の「におい」で品質管理、ICT活用を検証
2020年4月22日
旭化成は21日、清酒の「におい」データからアルコール度数を推定・可視化する実証実験を行うと発表した。清酒の製造販売を行う吉乃川（新潟県長岡市）、物質・材料研究機構（NIMS：茨城県つくば市）、NTT東日本・新潟支店（新潟県新潟市）が参画し、来月下旬をめどに実施。清酒製造時の「におい」をデータ化し、ICT（情報通信技術）を活用したデータ分析により、清酒事業者の業務低減や清酒の品質向上に取り組んでいく考えだ。
第1弾となる今回の実証実験は、清酒を発酵させるタンクの上部に「におい」センサーを取り付け、24時間タンク内の「におい」を収集し、データ化。そのデータを分析することでアルコール度数を推定し、可視化する。
「におい」データの状況とアルコール度数は、通信ネットワークを介して遠隔地でも確認できるようにし、作業効率化と品質の安定化を図っていく。測定時に蓋の開け閉めや、計測のための抽出作業を行う必要がないため、衛生環境を維持できる特長がある。加えて、取得した「におい」データから、アルコール度数以外の各種成分の含有状況や発酵時の「におい」の変化などを分析することで、清酒の発酵具合や品質のモニタリング、その他「におい」データから得られる価値を検証する取り組みも、併せて実施する。
吉乃川では高品質な清酒を製造するため、発酵過程での温度やアルコール度数などの各種主要成分の計測や、経験者らが「におい」で発酵の進行具合を確認するなど、日々の発酵状態を細かく把握・分析しているが、それらの工程を、効率的かつ衛生的に行うための方法を模索していた。
一方で、旭化成とNIMSは、「におい」をデータ化するMSS（膜型表面応力センサー）を用いた嗅覚IoTセンサーを開発し、社会実装に向けた多種多様な環境下での有効性の実証実験を推進。NTT東日本は、地域の様々な企業や団体に対して、ICTを活用した課題解決を行っている。
こうした中、各社が連携を図り、「におい」データに含まれる様々な情報を分析し、「におい」データの意味や価値、今後活用できる業務などを共同で検証していく。データから清酒に含まれる特定物質の検出や、香味の高低や強弱の把握を行い、AIやIoTなどを活用して「におい」をよりきめ細やかに把握することで、味わい深く香味豊かな清酒の製造を目指していく。
シンガポールの10月の主要化学品輸出入実績
2020年4月21日