株式会社科学企画出版社
2020年8月24日
2020年8月24日
ENEOSホールディングスの2020年度第1四半期（4―6月期）連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比57％減の210億円、在庫影響除き営業利益は21％増の832億円だった。原油価格の下落に伴う、エネルギー事業での在庫評価損失622億円の発生に加え、石油・天然ガス開発事業では販売価格が低下し大幅な減益となった。
また、コロナ禍による人の移動の減少に伴い、ジェット燃料をはじめとした石油製品の販売が減少。金属事業では、チリ・カセロネス銅鉱山での感染対策により人員を抑制して操業していることから生産が減少した。
これらのコロナ影響による悪化要因はあったものの、在庫影響除き営業利益は、タイムラグを主因とした国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、子会社NIPPOの不動産開発事業での大型案件売却、テレワークなどの普及による通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コスト削減による経費減少などにより増益となった。
売上高は39％減の1兆5462億円。エネルギー事業での減収が大きく、販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。最終損益は49億円の赤字となった（前年同期は174億円の黒字）。
12日に都内で決算説明会を開催。田中聡一郎常務執行役員は今年度の見通しについて、
2020年8月24日
ダウは21日、再生可能な美しい装飾メディア「ecocracy（エコクラシー）」を凸版印刷と共同で開発したと発表した。オリンピックの公式化学会社であるダウは、東京2020大会に向け、凸版印刷と協力しイベントの成功に貢献する装飾メディア作りに取り組んでいる。
こうした中、ダウの優れた光学適性と加工性をもつポリオレフィン（PO）樹脂「バーシファイ」が、凸版印刷に採用された。
ダウ・オリンピック&スポーツ・ソリューションズ事業部のグローバル・サステイナビリティ&テクノロジー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィ氏は、「ダウは、使用後のプラスチックに第2の活躍の舞台を与えるというニーズの拡大に応え、特別に東京2020大会のため、凸版印刷と密接に協力して、このPOベースの幕（バナー）材料を開発した」とコメントしている。
従来、競技会やイベントなどで使用される防水シート（ターポリン）は、塩化ビニルなど複数のプラスチックを使用していたためリサイクルが困難であった。それに対し「ecocracy」は、プラスチック部分（幕、網、小穴、糸など）がすべてPO製と単一の素材で作られているため、再生樹脂としてリサイクル性が向上している。
両社は、イベントで使用したサインやバナーを回収し、再生樹脂としてリペレット化。木材廃棄物に含まれる材料と混合することで、ベンチや床などに使われる木とプラスチックの複合材を生産する。さらに、「ecocracy」は、優れた光学適性をもつため、素晴らしい鮮明さと来場者の注目を集める「輝き」を提供するディスプレイ面を実現することができる。
凸版印刷の情報コミュニケーション事業本部技術戦略・開発部の新商材開発技術チーム課長、古谷誠士氏は、「当社は、ダウとの共同プロジェクトにより、製品の従来の使用と寿命に関する限界を超えることができた。東京2020でのバナーのリサイクルは、当社がいかにして使い捨てプラスチックの使用を縮小し、焼却や埋め立てられることになる材料を減らし、全く新しいものを生み出すことができるかを証明するだろう」と述べている。
2020年8月24日
2020年8月21日
1Qはモビリティ、基盤素材振るわず減収減益に
三井化学の2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算（IFRS）は、コロナ禍による需要鈍化やナフサ価格急落による在庫評価損が響き、大幅な減収減益となった。売上収益は前年同期比26％減の2545億円、コア営業利益は同98％減の6億円となり、最終損益は23億円（同149億円減）の赤字だった。
今年度の通期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響など依然不透明な状況は続くが、中島一取締役常務執行役員CFOは、「各セグメントの現時点での想定しうる状況をあらためて精査した結果、前回発表値を上回る利益が確保できる見通しとなった」とし、各収益項目を上方修正した。売上収益は1兆1700億円（前回予想比250億円増）、コア営業利益400億円（同50億円増）、親会社所有者帰属の当期利益270億円（同70億円増）を見込む。
13日にオンラインによる決算説明会を開催。中島CFOは上方修正の理由を期初予想時からの
2020年8月21日
2020年8月21日
業界筋によると、7月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LD）、高密度ポリエチレン（HD）、ポリプロピレン（PP）は前年同月比でマイナスを継続。6月に引き続き単月の出荷量として近年では最低レベルの出荷となった。
特にLD、HDではフィルム分野を中心にほとんどの分野で出荷が減少している。PPは射出成型分野の減少が続いているが、フィルム分野、繊維向けの出荷では持ち直しが見られる。ポリスチレン（PS）は、前年の出荷が総じて低レベルだったこともあり、包装分野、雑貨・産業分野での出荷増から僅かながらプラスとなった。
一方、前月比では、4樹脂ともプラスとなった。定修による供給ネックが解消されたことに加え、消費マインドや製造業の生産活動が改善されたことが背景にある。
7月の品目別の出荷合計は、LDは
2020年8月21日
2020年8月20日
2020年8月20日
東洋紡が福井県敦賀市で操業する敦賀事業所はこのほど、同市への日頃の感謝の意を込め、エアバッグ基布を活用した防護服50着と、高強力ポリエチレン繊維「ツヌーガ」を使用した接触冷感マスク300枚を寄贈した。
7月に同市市役所で開催された贈呈式では、渕上隆信敦賀市長をはじめとする関係者が出席し、同社の吉川徹敦賀事業所長より防護服とマスクが手渡された。
防護服は、新型コロナウイルスにより深刻化する医療資材不足の解決に向け、豊田合成などと共同で開発。シリコーンコーティングにより空気を通さず、洗って繰り返し使うことが可能なもの。
接触冷感マスクは、「ツヌーガ」の高い比熱や熱伝導率により、接触冷感が得られる。防護服の原糸と「ツヌーガ」は、いずれも敦賀事業所で製造している。
東洋紡は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。
