株式会社科学企画出版社
2019年11月22日
JXTGエネルギーは20日、都内で第24回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した＝写真。最初に大田勝幸社長が挨拶を行い「私たちの生活に欠かすことのできないエネルギーは、CO2削減の観点から大きな転換期を迎えている。そのキーワードはESG投資。化石燃料を扱うエネルギー企業には、CO2排出削減に向け、積極的な対応が求められている」と指摘した。
一方で、化石燃料は第5次エネルギー基本計画で、過渡期の主力と位置づけられているように「今後も安定的に生活を支えるエネルギーであり、今すぐ簡単に代替できるものはない」として、「エネルギー企業は
2019年11月21日
2019年11月21日
三菱ケミカルは20日、キッチンカー「MIZUgo」プロジェクトを開始すると発表し、自社が運営する「MIZU cafe」（原宿）で記者会見を行った。
同社は、中空糸膜のコア技術をもち、家庭用浄水器「クリンスイ」や地下水膜ろ過システム、MBR（膜分離活性汚泥法）に活用、浄水から廃水までの水処理技術で社会に貢献してきた。そうした中、2013年には水に対する関心を高めるため、「MIZU cafe」をオープンし、水を実際に体感できる取り組みを進めている。
今回のプロジェクトは、カフェから飛び出し、キッチンカー「MIZUgo」で全国各地に展開。そこで生活している人々との交流により、水資源の有効活用を促進する。
環境・生活ソリューション部門アクア・分離ソリューション本部長の池田宏樹執行役員は「現在、水資源問題は地球規模で起こっている。化学メーカーとしてイノベーションの創出や技術開発は重要だが、
2019年11月21日
2019年11月20日
三井化学は、ICT（情報通信技術）材料での新事業創出に向けて、スタートアップとの連携を強化している。このほど行われた経営概況説明会の中で、CTOの松尾英喜代表取締役専務執行役員は、半導体パッケージ受託開発スタートアップのコネクテックジャパン（新潟県妙高市）との戦略的提携を明らかにした。
コネクテックジャパンの強みは極低温・低荷重環境下での実装技術。半導体チップやセンサー、モジュールなどの実装形態に応じ、セラミック・有機・フィルムなど様々な基板材料への、80℃以下の低温実装が可能になることから、ダメージフリープロセスを実現し、熱に弱い基材やチップの使用を可能にした。
三井化学は先月、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ、エレファンテック（東京都中央区）との戦略的提携を発表。また、セイコーエプソンや住友商事らとともに、技術開発支援に向けた同社への出資も行った。エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板（FPC）の製造・販売を行っている。
同提携でエレファンテックは三井化学の名古屋工場内に、来年9月の完工をめどにインクジェットによるFPC量産ライン（最大5万㎡/月）を構築する。「名古屋にしたのは、
2019年11月20日
2019年11月20日
三菱ケミカルホールディングス（HD）は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け（TOB）し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39％保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。
都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の
2019年11月19日
システム機器開発をはじめ、ソフトウェアやソリューション、サービスの提供を行う、システムギアはこのほど、防爆関連製品「防爆アースクリップEXP‐A01」と「小型防爆ネットワークカメラEXP‐C01」を開発した。
同社は今年8月、日本システム開発を存続会社とし、システムギアホールディングス、中央情報システム、システムギアソフテックのグループ4社が合併し経営基盤を強化、商号を「システムギア」に変更した。グループ統合後、初となる両製品は、いずれも来年4月の発売を予定し、初年度に300台の販売を目指す。価格はオープン価格。
「防爆アースクリップEXP‐A01」は、国内防爆製品の先駆けとしてLED仕様の接地（アース）確認ランプを搭載し、接地ミスによるヒヤリ・ハットを防止する。接地をクリップ先端のLEDの点灯で知らせ、接地をしっかりと目視で確認できる（特許取得）。
接地方法は、単純接地（本体―接地間は固定で使用）、本体接地（本体をアース板に接地）、二線接地（アース線まで断線確認）、台車設置（台車を含むアース確認）の4つのパターンが可能だ。アルカリ乾電池式。国内検定の本質安全防爆形を取得予定（Zone 0対応予定）。
石油化学プラント・ガソリン給油所のほか、塗料製造現場、半導体工場のアルコール洗浄プロセス、揮発材を活用する化粧品・食品の製造プロセスなど、様々な現場に存在する「爆発事故につながる危険場所」での作業に必須のツールとなる。
「小型防爆ネットワークカメラEXP‐C01」は、安全性の向上と業務効率化を同時に図れる防爆カメラ。本体サイズ幅65㎜×高さ65㎜×奥行125㎜は、設置型の防爆カメラとして国内最小クラスを実現した。LANケーブルを利用したPoE給電に対応し、電源工事は不要。角度を自在に調整できることから、天井・壁面など、場所を選ばない設置が可能だ。
石油化学プラントや都市ガス、LPガス業界などでの利用（現場監視による点検作業の効率化とトレーサビリティの確保など）のほか、最新の画像認識技術と組み合わせた無人監視システムにより、サイトグラス（フローサイト）の液量監視や液面（界面）状態の監視も行える。水素対応の防爆検定取得予定で、水素インフラへの活用として水素ステーションなどの設備監視にも対応する。
両製品は、20~22日に幕張メッセで開催の「第1回防爆・防災リスク対策展」で初展示される（ブース番号：5F‐07）。
2019年11月19日
出光興産はこのほど、出資子会社（90％）である出光ルブテクノインドネシアが、インドネシアでの高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、同国ブカシ県内に年間5万㎘の生産能力をもつ潤滑油製造工場（チカラン工場）を新設、今月7日に開所式を行ったと発表した。
同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造拠点となるチカラン工場は、最新鋭の生産設備を保有。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、今後も堅調な需要伸長が見込まれており、二輪車・四輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM（相手先ブランド生産）製品を主力として製造する。
日系の関連企業が多数進出するカラワン工業団地内に既存のカラワン工場（年産6万5000㎘）があるが、拡張余地がなくなったことから近郊のブカシ県にチカラン工場の新設に至った。今回の新設により、インドネシアでの生産能力は合計で年間11万5000㎘となる。
出光ルブテクノインドネシアは、2004年に現地パートナーであるアトラス・ペトロケミンド（アトラス社）の出資を得て設立。出光興産100％出資の販売会社出光ルブインドネシア、アトラス社、そして出光興産の海外の関係会社に製造した製品を供給している。
出光興産は今後も、インドネシアでの地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。
2019年11月19日
東レは18日、世界初となるナノサイズの連続する空隙構造をもった多孔質炭素繊維を創出したと発表した。
同素材をガス分離膜の構造を支える支持層に用いることで、温室効果ガス（CO2）の分離や水素製造に用いられる高性能分離膜の軽量・コンパクト化が図られるとともに、高物性（耐熱性、耐薬品性、耐圧性）で分離性能を向上させることが可能となる。同社は、同素材のさらなる研究・開発・量産化を進め、外部との連携も視野に用途開発を進めていく考えだ。
CO2やバイオガス、水素など様々なガスの分離には、これまで吸収法や吸着法が使用されているが、装置が大きく、エネルギー消費によるCO2排出量が多いという課題があった。そのため、膜によるガス分離法が注目され研究が進められているが、ガス分離性能と耐久性を両立させた膜は実用化されていない。
今回開発した炭素をベースとした素材は、化学的に安定し、ガス透過性にも優れている。柔軟性に優れる細い繊維状であるため、モジュールに多く収納することができ、コンパクト化・軽量化も図れる。また、同素材は様々なガス分離機能層と組み合わせが可能といった特徴もある。
同素材を創出した背景として、同社がもつ高分子技術と、トップシェアを誇る炭素繊維技術や水処理など分離膜技術を融合させたことが挙げられる。同社が得意とする高分子技術を活用することで、すべての細孔空隙と炭素が規則的に連続する多孔質炭素繊維を生み出した。
この細孔空隙構造は、孔径サイズをナノレベルからマイクロレベルに任意に作ることができ、また多孔質炭素繊維の中心部を空洞とした中空糸形状とすることも可能。天然ガス精製やバイオガス精製、水素製造など各種高性能分離膜の早期実用化に貢献できる。
さらに、この多孔質炭素繊維は吸着性能にも優れることから、その特性を生かした用途として、電極材料や触媒の担体（他の物質を固定するベースの物質）など高性能電池への応用も期待される。
同社は、戦略的オープンイノベーションを促進するグローバル研究のヘッドクォーター「未来創造研究センター」を今年12月に開所する予定だ。
同素材についても様々なパートナーと協業することで可能性を追求。5年をめどに、同素材によるガス分離膜用支持層と、アカデミアや重要パートナーの分離機能層を組み合わせた、より高機能なガス分離膜の実用化を目指していく考えだ。