株式会社科学企画出版社
2020年9月17日
2020年9月17日
積水化学工業はこのほど、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2050年までの事業活動による温室効果ガス排出量ゼロの実現を目標とし、2030年には購入電力を100％再エネに転換することで2013年度比26％の温室効果ガス排出量を低減するよう取り組んでいく。
同社グループは、今年4月、今後10年を見据えた新たな長期ビジョン「Vision2030」を策定。「〝Innovation for the Earth〟サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造する」ことをビジョンステートメントとして掲げ、このありたい姿を実現するため、ESG経営を中心においた革新と創造に取り組んでいる。
この方向性の下、策定した環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate Ⅱ」（2020~2022年度）では重点課題の1つに気候変動を挙げている。気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、同社グループにとっての大きなリスクにもなる。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、同社グループは「RE100」に加盟し、加盟企業や団体と協力した活動も推進していく。
今後、①「スマートハイムでんき」によって、ソーラーパネル搭載のセキスイハイム購入者から余剰電力を買い上げ国内工場で活用、②徹底的な省エネおよび自家消費型再エネ電源の導入推進による購入電力の削減を行った上で再エネ電力を調達する、といった取り組みを行っていく。
2030年度までに購入電力を100％再エネに転換し、さらに、2050年度までに事業活動で使用するコージェネレーション自家発電システムを含む全てのエネルギーについて、温室効果ガス排出量ゼロを達成していく構想だ。
同社グループは、気候変動課題の解決に貢献していくことで大きなリスクを機会に変え、サステナブルな社会の実現を目指すとともに、サステナブルな企業として成長していく。
2020年9月17日
三井化学はこのほど、長岡技術科学大学（新潟県長岡市）大学院工学研究科・機械創造工学専攻の髙橋勉教授と、プラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。
プラスチック廃棄物は、様々な状態のプラスチックの混合物である場合が多く、マテリアルリサイクルにより加熱加工する際、加熱溶融されたプラスチックの流動性が安定しない。そのため、得られる再生プラスチックが一定の流動性や品質を維持できないことや、用途が限定されるといった課題がある。同共同研究では、加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定化させるための技術を3年計画で開発する。
三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置し、ESG要素を経営と戦略に積極的に取り込むことで、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。また、昨年3月に同県内にデザイン&ソリューションセンターを開設。関係会社の金型メーカー・共和工業との連携によるものづくりの開発機能を活用したソリューション提案を通じ、持続的に社会価値を創造していくことを目指している。
一方、長岡技大は、持続可能な世界の実現に向け早くから積極的な取り組みを行っている。2018年には国連から国連アカデミック・インパクトでのSDGs目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）のハブ大学に任命されるなど、革新的な取り組みの模範大学として評価が高い。
両者は産学連携により、サーキュラーエコノミーの実現に向けた実効性のあるプラスチックリサイクル技術の開発を推進していく。
2020年9月16日
2020年9月16日
ハイケムはこのほど、東京都中央区八丁堀の本社を同港区虎ノ門に移転し、来月5日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。今後の事業拡大に伴うコミュニケーション活性化やコラボレーション機会の増加を見据え、従業員満足度の向上と業務効率化を図る。
新オフィスのデザインコンセプトは「誇りと安心」。アースカラーを基調としてグリーンを随所にちりばめ、温かみと機能性を調和させることで、従業員が将来に希望をもちながら、第2の我が家のように安心して働ける空間を目指した。執務エリアでは組織ごとのフリーアドレスを採用し、ペーパレス化と業務効率化を図る。
また、従業員間のコミュニケーション機会向上のため、現在の5倍以上の広さになる開放的な全面ガラス張りのリフレッシュルームを設置。スタンドミーティングスペースなども整備し、様々な用途に合わせたコミュニケーションエリアを充実させた。会議室には新型コロナウイルスの飛沫防止対策として、アクリル板のパーテーションを設置し、コロナ禍でも事業パートナーと安心して面談を行えるよう配慮した。
同社は会社設立以来、「日中の架け橋」として化学品の輸出入販売や受委託製造事業を行ってきた。C1ケミカル事業も注力分野の1つであり、合成ガス（COと水素）を原料とし、非石油由来でエチレングリコールを製造する「SEG技術」のライセンス供与と触媒製造・販売事業を展開している。
今年度からはカーボンリサイクルの観点からC1ケミカル事業をさらに発展させ、生分解性プラスチックへの応用、水素社会実現に向けた取り組みを始めた。
新オフィスは地下鉄「虎ノ門駅」に直結。本社移転により、社内外のコミュニケーション機会を増やし、事業拡大と持続可能な社会の実現を目指していく。新住所は、東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア11階。電話：03-5251-8580（代表）、FAX：03-5251-8575。
2020年9月16日
中外製薬はこのほど、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入し、医薬情報担当者（MR）をはじめとした約2400人の社員が、医療関係者との双方向コミュニケーションを行うための新たなツールとして利用を開始した。
「LINE WORKS」は、コミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャット。中外製薬MRの「LINE WORKS」アカウントと医療関係者のLINEがつながることで、医療関係者は普段使い慣れたLINEを活用してMRとコミュニケーションを図ることが可能となる。
医療関係者が仕事とプライベートのコミュニケーションの切り分けを希望する場合は、LINEと同じ操作感で簡単に利用できる「LINE WORKS」の無料版を活用して、MRと医療関係者の円滑なコミュニケーション環境を整備する。
中外製薬執行役員デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏は、「当社は、ウィズコロナ時代の新たなコミュニケーション手段となる『LINE WORKS』を活用し、医療関係者のニーズを速やかに把握し、それに応じた最適なソリューションをいち早く提供するとともに、MRの生産性向上に取り組んでいく」とコメント。
中外製薬とワークスモバイルジャパンは、中外製薬の従来の業務ツールと「LINE WORKS」のチャットを連携する機能の開発に着手し、中外製薬は「LINE WORKS」をフロントエンドアプリとして利用する予定だ。
2020年9月16日
住友化学は15日、中国での自動車材事業を強化するため、江蘇省無錫市に中国で5拠点目となるポリプロピレン（PP）コンパウンド生産設備を新設すると発表した。同社情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技（無錫）の敷地内に、無錫工場（珠海住化複合塑料・無錫分公司）を整備。すでに設置済みの成都拠点とともに、来年年初の生産開始を予定する。
PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。
中国は、世界最大の自動車市場であり、また、近年の環境規制の強化や安全性向上に関するニーズの高まりを受けて、自動車の内外装向けPPコンパウンドの需要が年々増加傾向にある。こうした背景から、住友化学は、2016年に中国西部の中心都市である四川省成都市にPPコンパウンドの生産・販売拠点を新設し、現在、試作や顧客評価を進めている。
今回、成都の同拠点に続き、経済成長著しい華中地域の製造拠点として無錫工場の設立を決定。中国で5拠点目となる無錫工場の設置により、中国の自動車メーカーや家電メーカーに対する広い供給網とタイムリーな顧客対応力を生かし、プレゼンスを一層高めていく考えだ。
2020年9月15日
2020年9月15日
ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された。
「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。
DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。
今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。
同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。
2020年9月15日
住友理工はこのほど、ライラックファーマ（札幌市北区）と共同で「マイクロ流路装置（脂質ナノ粒子製造ツール）」を開発したと発表した。
脂質ナノ粒子（リポソーム）は10~200㎚の小胞で、内部に封入した薬剤を体内の分解酵素などから守り、患部に確実に効率よく届ける上、薬剤効果の持続や副作用の低減効果もある。医薬以外の利用も増え、高品質リポソームを簡便に再現性よく製造する技術のニーズは高い。
開発した装置は、リポソームを形成する「マイクロ流路チップ」と、そこに原料液を供給する「送液装置」からなる。流路チップは、粒径のそろった高品質粒子を再現性よく作れるライラックファーマ独自のマイクロ流路「iLiNP（アイリンプ）」と同形状のもの。リポソームは脂質溶液を水に希釈し、水中で脂質を自己集合させて作る。
「iLiNP」はその特殊な流路形状により、脂質溶液と水をマイクロ流路内の微小空間で混合し最適な希釈状態を維持するため、タンク内で撹拌しながら希釈する従来製法より、粒径のそろった高品質なリポソームを再現性よく作れる。送液装置にセットするだけで、簡単に人為的ミスなく、様々な配合のリポソームを短時間で試作可能。また総流量や各溶液の流量比率を変えて希釈状態を制御することで、粒子径を容易に調整できる。
住友理工はシリコーンゴムの精密成型技術を生かしたマイクロ流路チップの製造・販売を開始、昨年より共同開発をスタートした。今回のマイクロ流路チップは、高分子材料配合・微細加工技術を使い高透明シリコーンで製品化。個別設計のチップを、ガラス製や樹脂製に比べて低コストでスピーディに供給できる。住友理工は長年培ってきた技術を生かし、バイオ・メディカル領域への事業展開を加速する。
今後も幅広くライフサイエンス研究機関との連携を深め、マイクロ流路チップをはじめとした製品開発を支援することで、人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業を目指す考えだ。
