日本プラスチック工業連盟はこのほど定例会見を開き、原材料、製品の輸出入状況などの報告を行った。
確報となる７月のプラスチック原材料輸出は、５カ月連続でプラスとなった。熱硬化性樹脂の数量は
プラ工連 ７月のプラスチック原材料・製品の輸出入
2018年9月12日
写真・統計表
マレーシアの5月の主要化学品輸出入実績
2018年9月10日
日化協など５団体 「海洋プラスチック問題対応協議会」設立
2018年9月10日
化学関連５団体（日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会）は７日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」（ＪａＩＭＥ：海洋プラスチック問題対応協議会）を設立した。
海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。
同日、第１回会合（発足式）後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長（三井化学社長）は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は
出光 タイでバイオディーゼル10％混合品の実車テスト
2018年9月7日
出光興産は６日、タイ政府が推進する「バイオディーゼル高配合化プロジェクト」への技術支援で改良試作品の連続生産に成功し、パームヤシ由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10％とした実車テストを今月から開始すると発表した。バイオディーゼルの原料には、パームヤシの果肉部分から抽出したパーム粗油（ＣＰＯ）を使用する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進とエネルギー自給率向上を目的として、バイオディーゼル配合率を現行の７％から10％に引き上げることを目標としている。
しかし、バイオディーゼルの使用には金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まりなどの酸化安定性に起因する問題があるため、目標達成のためにはバイオディーゼルの品質改良が必要とされる。
出光興産はこれらの問題を解決するため、産業技術総合研究所が日本で開発した基本技術を活用し、タイでのプロジェクトメンバーと連携。酸化安定性を改善する部分水添技術（Ｈ‐ＦＡＭＥ）の実証設備の連続運転に成功した。
実車テストではピックアップトラック８台を使用し、エンジンなどへの影響を確認する。同社は実車テストの結果をもとに当該技術の商業化を検討し、東南アジアでの再生可能エネルギーであるバイオ燃料の普及に、積極的に取り組んでいく考え。
なお、同プロジェクトには、タイ国立金属材料研究所（ＭＴＥＣ）、グローバルグリーンケミカル社（ＧＧＣ）、出光興産の３者が参加。昨年10月に、バイオディーゼルの高配合化の技術協力に関する契約を締結した。
出光興産はこの契約に基づき、部分水添技術の実証設備の設計、運転などの技術支援を実施している。
AGC インドネシアでPVCの生産能力を増強
2018年9月6日
ＡＧＣは５日、インドネシアのグループ会社アサヒマス・ケミカル社（ＡＳＣ社）での塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）生産能力を20万ｔ増強し、75万ｔに拡大すると発表した。操業開始は、2021年の第２四半期を予定しており、東南アジア地域でのＰＶＣ年間生産能力は約120万ｔとなる。
同社が行う東南アジアのクロール・アルカリ事業は、インドネシア、タイ、ベトナムで展開。同地域では製造業やインフラ事業などが経済成長に伴い継続的に拡大しており、今後もクロール・アルカリ事業で手掛けているカセイソーダやＰＶＣの需要は安定的に伸長することが見込まれている。
この旺盛な需要に対応するため、ＡＳＣ社では16年のカセイソーダやＰＶＣなどの大規模増強に続き、今回のＰＶＣ生産能力増強を決定した。
同社グループは経営方針「ＡＧＣ ｐｌｕｓ」のもと、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大に注力。今後もさらなる能力増強を実施し、東南アジア地域ナンバーワンのポジションを確固たるものにするとともに、同地域の経済発展に貢献していく考えだ。
旭化成 ＭＭＡモノマーとＣＨＭＡを値上げ
2018年9月6日
旭化成は５日、ＭＭＡモノマーとシクロヘキシル・メタクリレート（ＣＨＭＡ）を、９月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はＭＭＡモノマーが22円／ｋｇ、ＣＨＭＡが22円／ｋｇ以上としている。
ＭＭＡモノマーは世界的に塗料・接着剤、キャストシート、透明樹脂用途の需要が旺盛なことに加え、中国での環境規制の強化から、リサイクルＭＭＡ生産が大幅に縮小しＭＭＡモノマーへの切り替え需要も伸長している。
一方、供給面では世界的に長期の定期修理が続き、設備トラブルも相次いだことから、需給バランスは非常にタイト化しており、海外市況は上昇を続けている。
こうした中、ナフサなど主原料の価格も上昇しており、同社は今後もユーザーへの安定供給を継続させるため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
日本ソーダ工業会 ７月のカセイソーダ出荷は４％増
2018年9月6日
日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、７月のカセイソーダの出荷合計は前年同月比４％増の34万600ｔだった。台湾の６月の主要化学品輸出入実績
2018年9月6日
信越化学 シリコーン事業で1100億円の設備投資
2018年9月5日
信越化学工業はこのほど、主力事業の一つであるシリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施すると発表した。シリコーンの中間製品のモノマーとオイル系・樹脂系・ゴム系のさまざまな最終製品の生産能力を、国内外の主要な拠点で増強する。
同社は世界の多くのユーザーから多種多様な要望を受けており、これに応えていくために一連の投資を行い、一貫生産体制をさらに強化するとともに、ユーザーの課題解決に貢献できる力を高める方針だ。
今回の設備投資は約２年半にわたり段階的に実施し、モノマーの増強と最終製品の増強を並行して進めていく計画で、投資の内訳は、モノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込んでいる。
モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え、海外にある６カ国
三菱ケミカル 米国でゼオライト膜「ゼブレックス」を初納入
2018年9月3日
三菱ケミカル（ＭＣＣ）と米国のエイミティス社はこのほど、ＭＣＣのバイオエタノール製造プロセス向けのゼオライト膜「ゼブレックス」を、エイミティス社保有の製造プラントに導入することで合意したと発表した。
ＭＣＣは同じ三菱ケミカルホールディングスグループである、大陽日酸の米国子会社マチソン・トライガスと共同でエイミティス社と協議を進め、北米でのマーケティングの戦略提携先である、エンジニアリングメーカーの米国ＩＣＭ社を通じ、提携第１号案件として、世界最大規模のゼブレックスをエイミティス社に納入する。
また今回の案件は、バイオエタノールの生産量で、世界シェア約50％の米国へのゼブレックス導入第１号案件となる。
エイミティス社は、既存プラントで採用している従来のＰＳＡプロセスから、ゼブレックスに置き換えることで、約25％のエネルギー消費量削減を達成し、１年間で約１万6000千ｔのＣＯ２排出量を削減する。
近年、米国やブラジルを中心に世界各国で、カーボンニュートラルでＣＯ２排出抑制につながる燃料として、トウモロコシやサトウキビ、キャッサバなどのバイオマスを原料とする、バイオエタノールの利用が普及しつつある。さらに今後は、非可食原料から作られる第２世代のバイオエタノールも、米国やインドなどで本格的な生産が見込まれている。
バイオエタノールを燃料として用いるためには、一定以上の濃度まで脱水する必要がある。ゼブレックスは最先端のゼオライト膜脱水システムで、再生工程が不要で連続的な脱水が可能であるため、ＰＳＡプロセスに比べ、エネルギー消費量を20～30％程度削減できる。
ゼブレックスは新設だけでなく、ＰＳＡプロセスからの置き換えや増設によっても、ＣＯ２排出量の削減、オペレーションコストの削減、生産効率向上による増産、安定運転が可能となる。
エイミティス社が事業展開する米国カリフォルニア州では、ＬＣＦＳ（低炭素燃料基準）を施行し、積極的に自動車燃料の温室効果ガス排出規制に取り組んでいる。ゼブレックスの採用により、バイオエタノール製造時のＣＯ２排出量削減への貢献が期待できる。