株式会社科学企画出版社
2019年3月29日
新中計スタート、組織改編で新規事業の創出を加速
━米中貿易摩擦の今後を、どのように見ますか。
追加関税の問題に関しては、おそらくそれほど大きな課題にならないでしょう。今までの流れの中で、終息の方向が見えてくるのではないかと、期待感を込めて見ています。
ただ安全保障を含めたテクノロジーでの覇権争いは、相当長期化すると思います。中国が米国の技術に依存できなくなってきますから、中国経済の減速が懸念されます。
一方では、米国の企業も中国への展開がかなり厳しくなる。「デカップリング」、つまり米中の関係が少し離れてくれば、従来の大きな流れであった
2019年3月29日
世界は多極化へ、リージョナルヘッドクォーターで対応
━米中摩擦やブレグジットをどう見ますか。
起こるべくして起こったと思います。米中摩擦は技術や情報管理に関わる問題で、単純に貿易赤字を解消するという交渉ではないので、決着には1年や1年半という時間はかかるでしょう。
ブレグジットについては、ハード・ブレグジットにはならず、延期しながら答えを見つけることになる可能性が高いと思います。
こうしたことで、景気は全般的に足踏みしている印象です。米中貿易摩擦を意識して、中国経済も少し減速していますし、欧州も中国への依存が大きいので、影響を受けている感じがしています。
━化学産業が2017、18年と良かったのは。
MMAやポリカーボネートなどは需給にタイト感があって、スプレッドが拡大したことはありますが、それだけではなく、
2019年3月29日
2019年3月28日
足元の仕事を着実に実行、将来を見据え事業の課題を考え抜く
━昨年から、世界経済に不透明感が増していますが、2019年の世界情勢と化学業界の見通しは。
変化の激しい時代であり、先行きを見通すのは難しいことです。変動する景気の中、環境の変化に適切に対応し、業績を伸ばしていくことに取り組んでいます。
━海洋プラスチックごみ問題が注目され、プラスチックへの風当たりが強くなっています。この問題をどう見ていますか。
塩ビは窓枠やサッシなどの建築材料や、パイプなどインフラ材料に使われる硬質塩ビが需要の中心であり、使い捨てされる軟質塩ビは限られています。
軟質塩ビの代表的な用途である食品用のラップは、日本の場合、一般のごみと一緒に焼却処理されるので、河川、海洋にプラスチックとして排出される可能性は極めて低いと認識しています。海洋プラスチック問題は、化学業界団体が中心となり取り組んでいます。
私がかつて1998～2000年まで塩ビ工業・環境協会の会長を務めていた時に
2019年3月28日
AI加速、コネクティッド・インダストリーズ3テーマを始動
━2019年の世界経済の動向をどのように見ていますか。
アジアや欧州で少し弱い動きが見られますが、全体としては緩やかに回復していると捉えています。ただ、1月にIMF（国際通貨基金）が世界経済の見通しを、3.7％から3.5％に下方修正しました。
昨今のブレグジットを中心とした、欧州の景気減退への懸念が主な要因だとされていますが、米中の貿易摩擦も未だに先行きが見えない状況で、中国経済も減速傾向にあります。
一方では、日米物品貿易協定の新しい枠組み交渉が今後開始される見通しであるなど、引き続き諸々の動向を注視していく必要があります。
━その中でも、中国経済の動向が気になります。
そうですね。特に石油化学の関係では、中国経済の
2019年3月28日
世界トップシェア、さらなる成長へ欧米市場の開拓図る
ポリアセタール（POM）は、ポリプラスチックスを代表する製品だ。最初に日本で製造を開始した静岡県の富士工場は昨年、操業50周年を迎えた。
同工場の10万ｔのほか、台湾の大発工場に2万5千ｔ、中国の南通工場（三菱ガス化学など3社との合弁）に6万ｔ、マレーシアのクアンタン工場に12万3千ｔの設備があり、合計生産能力は四拠点で約30万ｔになる。これは世界で1、2を争う規模で、シェアでは世界トップの約20％を占めている。
リーマンショック以降、中国・アセアン・インドの市場が成長する中で「アジアを
2019年3月27日
2種類を世界で唯一生産、ホモポリマーは供給が課題に
旭化成は世界で唯一、ホモポリマーとコポリマーを独自技術で生産している。1962年からポリアセタール（POM）の製造技術の研究を開始し、72年にホモポリマーの「テナック™」、85年にコポリマーの「テナック™-C」、87年にはホモポリマーの延長技術として、世界初のブロックコポリマー「テナック™LAシリーズ」を上市した。
岡山県の水島工場に4万4千t/年（ホモポリマー2万t/年、コポリマー2万4千t）、中国の張家港に2万t/年（コポリマー）、合計6万4千t/年の生産能力を持つ。
中国やアジア市場の拡大に加え、2017年の中国政府によるアンチダンピング課税措置も追い風となって、同社のPOM事業は
2019年3月26日
独自のプロセスで製造、コスト抑制し安定収益を確保
三菱エンジニアリングプラスチックスは「ユピタール」の製品名で、ポリアセタール（POM）事業を展開している。
同社のPOM事業の特徴は、親会社の三菱ガス化学（MGC）が独自技術で開発した当時では全く新しいプロセスにより、プラントおよび生産コストを抑制し、高品質のPOMを市場に展開したこと。グローバル展開も早期に進めることにより、安定して収益を確保している。
MGCのグループ会社であるKEPはセラニーズとの合弁であり、グローバルでネームバリューがあることも、世界でビジネスを展開する上で相互にメリットとなっている。
第3事業本部の森本馨企画部長によると、POMは耐熱性が高い割に高温成形では熱分解し臭気を発生しやすい。この課題に対して、最適な安定剤組成と末端基を安定な構造とし熱分解を抑制するMGC独自の技術を投入し、これが後発メーカーに対するアドバンテージとなっている。
製品開発では、高付加価値グレードの拡充と、ベースレジンの
2019年1月10日
2019年1月10日
他社にない特徴を長所に、「個性派企業」を目指す
━昨年の経済環境を振り返って。
1年前に向こう1年を見た時は、「真っ青な青空」のように明るい見通しが立てられましたが、今年は遠くに黒い雲があり、この先どうなるか読み切れません。
米中貿易摩擦問題や地政学リスクが世界経済にどう影響するか分かるのが今年1年間だと思います。
━平成の30年が終わります。新しい時代のキーワードを挙げるとすれば。
今後は市場における「寡占化」がキーワードになると思います。平成の始め頃、各社の業績は軒並み好調でしたが、平成の終わりも同じく、各社は好調な業績で締めくくることになりそうです。
同じ好調と言ってもその中身は異なります。以前は各社が同じような事業を持ち、同じように利益を上げていました。しかし今は各社が自ら設定したセグメントで独自の優位性を示し、利益を上げています。他社とは異なる分野で市場を寡占化しないと、利益を確保できない状況になっています。
当社に適正な市場規模は500億円から数千億円の市場です。設定したセグメントがあまりにも大きすぎると、寡占化するために必要な投資額が大きくなりすぎ、小さすぎると利益が少ない。当社の持つ事業は個々でセグメンテーションし、そこでトップになるためのストーリーが仕上がっています。
━独SGL社の黒鉛電極事業の買収も、業界のトップになることで強い事業にしたのですね。
今後、鉄の需要が無くなることは考えにくく、鉄スクラップもこれから増えることがあっても、減ることはないでしょう。電炉に必要な黒鉛電極は今後100年間、無くならない事業だと考えています。そこでトップになるために買収を決断しました。
━前中期経営計画「Project 2020+」の成果は。
市況が追い風になった黒鉛電極と石油化学の業績が目立ちますが、2つを除いた他事業も、その前の3年間に比べ、営業利益を増加させており、経営基盤となる稼ぐ力を高めることができました。
加えて、D/Eレシオを0.6程度まで下げることで財務体質の強化を示し、2018年度は前年比70円増額の120円の配当を予定しています。
足元の「今がしっかりした」姿を示すことができたので、新中計の3年間では「将来に期待が持てる」よう、長期的な事業成長を目指します。
━今年度からスタートする新中計「The TOP 2021」（2019-21年度）は、大きく成長に舵を切る3年間になります。
今中計ではグループ戦略の柱として、既存事業を「高める」「伸ばす」「変わる」の3つのポートフォリオに分けました。
成熟した市場で戦う「高める」、成長する市場を先取りする「伸ばす」、今のセグメントを広げビジネスモデルを変革する「変わる」です。3年間で個性派事業への道筋をいかに示せるかが大きなテーマとなります。
━今中計では「個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の集合体）」というビジョンを実現する手段として、「CUSTOMER Experienceの最大化」を設定されました。その理由は。
製造業ではこれまで、「コスト」と「品質」の優位性を評価基準とし、他社との差別化ポイントにしていました。しかし、コストと品質は