【カーボンニュートラル特集】BASFジャパン

,

2021年11月12日

経営推進本部 入江 剛氏

省エネ・再エネ・リサイクルで、資源消費型成長から脱却

  世界最大の化学メーカーであるBASFは、サステナブル経営でも先行している。1994年にサステナビリティへのコミットを発表し、世界の240を超える生産サイトでCO2の排出削減を進め、2018年には45%減(1990年比)を達成。さらに、2050年のネット・ゼロ、2030年の25%削減目標(2018年比)を表明した。将来のグリーン社会を見据え、風力発電への先行投資やスチームクラッカーの電化など、革新的な取り組みを進めている。カーボンニュートラル(CN)に対する方針や取り組み、また日本の課題などについて、事業推進室兼サステナビリティ推進室の入江剛シニアマネジャーに話を聞いた。

入江 剛シニアマネジャー

 ━BASFの経営理念とサステナビリティについて。

 当社は、サステナビリティが経営の根幹にあり、企業目的に「持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくる」を掲げて事業を展開している。化学こそが、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【カーボンニュートラル特集】出光興産

, ,

2021年11月12日

技術・CNX戦略部 大沼安志氏 /片桐絢也氏

炭素循環社会に向けて、事業ポートフォリオを大幅転換

 脱炭素社会・循環型経済へのシフトが進む中、石油会社はどのように対応して生き残りを図っていくのか、またエネルギーや原料の安定供給の責任をどう果たしていくのか、が問われている。

 出光興産は、カーボンニュートラル(CN)を実現させるため、今年5月に「CNXセンター」構想を発表。製油所・事業所を低炭素エネルギーの供給拠点へと進化させていく方針を示した。その背景と全体像、各種施策や課題、提言について、今年7月に発足したCNX戦略室の資源循環事業推進グループリーダー大沼安志氏と、水素・アンモニア事業推進グループリーダー片桐絢也氏に話を聞いた。

 ━CNXセンター構想を打ち出した背景について。

大沼 安志グループリーダー

 大沼 当社は、2050年のエネルギー事業の環境について、4つのシナリオを描いていたが、コロナ禍により世界の脱炭素化が加速したことで、化石燃料の需要の見通しを「劇的な需要減少」に引き下げた。その前提の下、現在、主要な収益源である化石燃料・基礎化学品から低炭素・資源循環エネルギー、先進マテリアル等の高付加価値製品への収益構造の転換を打ち出し、そのための戦略づくりに取り組んでいる。特に、CO2排出削減のカギとなる製油所については、検討を重ねた結果、「CNX(カーボンニュートラル・トランスフォーメンション)センター」へと進化させる構想を掲げた。

 これまでコンビナートでは原油から燃料油と基礎化学品を製造していたが、既存のアセットを活用しながら、原料を合成エタノールや廃食油などの低炭素原料へ置き換え、水素やアンモニアを発電燃料にしていく絵を描いている。

 それにとどまらず、廃プラを油化して化学品原料にすることや、地域の焼却センターから熱源を誘導することも視野に入れ、さらにサーキュラービジネスとして、カルシムを多く含む産廃物とCO2を炭酸塩化し高機能材料の原料として活用することや、太陽光パネルやLi電池などの先端材料のリサイクルも手掛けていく。

 このように、製油所の敷地とアセット、ノウハウを総合的に最大限活用し、低炭素のエネルギー・素材を供給する事業モデルに変えることが「CNXセンター」のコンセプトだ。

 ━これらの取り組みは、全製油所に導入していきますか。

片桐 絢也グループリーダー

 片桐 すべての取り組みを、1カ所に集約したり7カ所すべてに導入するということは考えていない。それぞれの製油所の特性を生かし、その地域に適した取り組みを進めていくことになる。

 例えば、今年6月に発表したが、アンモニアでは徳山事業所の既存設備を活用したサプライチェーン構築の共同検討をIHIと開始した。これは同地域にアンモニア需要が見込めることが背景にある。他のバイオマス、水素、合成燃料などについても、地域によって取り組み方に違いがあると見ている。

 ━新たに発足した技術・CNX戦略部の役割について。

 大沼 技術・CNX戦略部(CNX戦略室)は、CNXセンターを実現していくことがミッションになる。これまで高機能材等に対する技術立脚型の事業企画やオープンイノベーションに取り組んでいた技術戦略室に、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【カーボンニュートラル特集】マイクロ波化学

,

2021年11月12日

代表取締役社長 吉野 巌氏

マイクロ波により、化学産業の製造プロセスに革新を起こす

 電子レンジで使われているマイクロ波(電磁波)は、物質を直接・瞬時に加熱できる、極めて高効率なエネルギー伝達手段。近年では、地球温暖化問題を契機に環境意識が高まっており、CO2削減に貢献できるマイクロ波技術に注目が集まっている。

 2007年に設立されたマイクロ波化学は、化学産業にイノベーションを起こすことをミッションに掲げている。化学産業では外部から加熱してモノを作るプロセスが100年以上変わらずに使われており、マイクロ波技術に転換することでエネルギーの効率化、省エネ、環境負荷の低減が期待できる。カーボンニュートラル(CN)がフォローの風となり大きなビジネスチャンスを迎えている中、吉野巌社長に、これまでの取り組みや今後の展望などを聞いた。

吉野 巌社長

 ━会社の概要をお聞かせください。

 当社は、マイクロ波をキーワードに研究開発を行い、技術プラットフォームを確立した。それをベースに反応系と装置をデザインし、マイクロ波プロセスとして提供している。

 技術の基盤は、物理と化学と化学工学だが、ラボ実験から工場立ち上げまでカバーするため、当社には多様な人材が揃っている。社員約60名のうち、技術系は物理と化学領域のサイエンティストと、エンジニアが半分ずつ在籍している。

 技術の導入・実施にはエンジニアリングが重要であるが、シミュレーションの専門家も必要となる。足元では、多様な案件に適用することで、汎用化に向けた技術プラットフォームのさらなる強化に取り組んでいる段階だ。また、科学的知見も重要となるため、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【カーボンニュートラル特集】リファインバース

,

2021年11月12日

常務取締役 加志村 竜彦氏

廃棄処理困難物を技術力で再生、廃プラ回収でCRにも貢献

 カーボンニュートラル実現のためには、原燃料のグリーン化とともに、循環経済(サーキュラーエコノミー)の構築がカギを握る。プラスチックをリサイクルしていくためには、廃プラを分別・回収する工程の重要性が増しており、動脈産業と静脈産業が一体となってバリューチェーンを構築する必要がある。

 産廃業とリサイクル業の両方の顔を持つリファインバースは、タイルカーペットやナイロン漁網のリサイクルを手掛けており、豊富なノウハウや高い技術力をもつ。昨年には三菱ケミカルが出資し、今年8月にはケミカルリサイクルでの協業を発表するなど注目を集めている。同社でリサイクルの事業開発に取り組む、加志村竜彦常務に話を聞いた。

加志村 竜彦常務取締役

 ━リファインバースの概要をお聞かせください。

 当社の前身は産業廃棄物処理業であり、主にオフィスなどの内装関係を強い分野とし、廃棄物の回収・処理を行ってきた。ただ、オフィスから大量に発生するプラスチックや繊維系といった軟質系の産廃物は、破砕機に絡まるため、業界的には処理困難物として扱われる。

 こうした中、当社は、埋め立て処分するしか方法がなかったタイルカーペットに注目し、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【カーボンニュートラル特集】アールプラスジャパン

,

2021年11月12日

代表取締役社長  横井 恒彦氏

バリューチェーン一体で廃プラCR支援、27年商業化目指す

 カーボンニュートラルを実現する上で、リサイクルの技術革新は欠かせない。使用済みプラスチック再資源化事業の商業化を目的に、2020年4月、サントリーMONOZUKURIエキスパートが中心となり、12社共同出資で「アールプラスジャパン(RPJ)」が設立された。米国バイオ化学ベンチャー・アネロテック社が進める、廃プラを原料に芳香族とオレフィンを生産するケミカルリサイクル(CR)技術の開発を全面的に支援し、2027年の日本での社会実装を目指している。

 現在、参画企業は32社にまで増え、川上の化学メーカーから容器・包装会社、ブランドオーナー、小売り、リサイクル会社とバリューチェーンを構成する各社が名を連ねる。RPJ社長は、サントリーMONOZUKURIエキスパート執行役員の横井氏が務める。会社設立の経緯や技術の強み、今後の展開などを聞いた。

横井 恒彦社長

 ━RPJ設立経緯についてお聞かせください。

 発端は2011年にまで遡る。当時サントリーグループ(以下、サントリー)は、ペットボトルを石油由来ではなく、別の素材でできる技術はないかと様々な可能性を調査していた。トウモロコシやサトウキビを原料に、液相での化学変換法でバイオペットボトルを作る技術は知られていたが、サントリーとしては、環境負荷への配慮から

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【夏季特集】わが国化学産業、グリーン政策で脱炭素化が加速

2021年8月10日

GHG排出削減に注力、循環型社会構築もテーマ

 わが国化学産業は、世界的にグリーン化の流れが加速してきたことで、原燃料の見直しや事業ポートフォリオ改革を迫られている。政府は昨年宣言した2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の計画について、GHG排出削減目標を46%(2013年比)に引き上げ、エネルギー基本計画では再エネ比率を36~38%(2019年実績18%)に高めた。エネルギー多消費型である化学産業にとっては、いずれもチャレンジングな目標となっており、各社の自助努力に加え、イノベーションが必要不可欠となる。

 さらに、廃プラの利用など循環型社会構築への貢献も大きなテーマだ。ケミカルリサイクル技術を導入する動きが活発化しているが、社会実装のためには、業界の垣根を超えた連携に加え、行政のサポートがより重要になってくるだろう。今回の夏季特集では、環境対応に取り組みながら、いかに企業成長を図っていくのか、業界を代表する首脳の方々に聞いた。

─────────────────────────────────────────────

◇インタビュー◇

信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏
▽変化を成長の機会に、製品と技術で社会の課題解決に貢献

三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
▽ CN実現は官民の議論と消費行動がカギ、あらゆる可能性探る

旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽グリーン・デジタル・パーソンを高め、社会貢献で事業成長

三井化学代表取締役社長 橋本 修氏
▽事業ポートフォリオ変革し、社会課題視点のビジネスモデルへ

昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
▽各事業が成長軌道に回帰、個性派企業に向け基盤整備に注力

東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
▽新中計も基本方針を継続、CNへのコミットは現時点で困難

JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
▽成長事業であるDSとLSに注力、企業価値の向上に邁進

プライムポリマー代表取締役社長 藤本健介氏
▽PEメタロセン化、PPは新設備で高付加価値と環境貢献図る

PSジャパン代表取締役社長 室園康博氏
▽新中計は環境対応と能力増強がテーマ、新規難燃にも注力

【夏季特集】信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏

, ,

2021年8月10日

変化を成長の機会に、製品と技術で社会の課題解決に貢献

 ━2020年度の総括と、経常利益4000億円を達成した要因をお聞かせください。

  当社は昨年の1-3月期から四半期ごとに利益を連続して伸ばすことができました。これを牽引しているのがシンテックです。半導体シリコンも引き続き大きな収益を上げました。コロナ禍の中にあっても、このような実績を上げることができました。国内外の当社グループの皆さんがウイルスの感染防止に努め、業務に邁進してくれたことを誇りに思い、皆さんの取り組みに感謝しています。

 ━コロナ禍や米中関係などの地政学リスクが事業環境に与えるインパクトと今後の見通しは。

 コロナ禍がいつ収束するかはわかりません。各国でワクチンの接種が進むなど、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。一方、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【夏季特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏

, ,

2021年8月10日

CN実現は官民の議論と消費行動がカギ、あらゆる可能性探る

 ━2020年度の振り返りと2021年度の見通しについて。

  2020年度はまさに新型コロナウイルスに明け暮れた1年だった。コロナが確認され感染が拡大する中で、4-6月期は中国の経済が停滞したことから、自動車産業を中心にかなりの冷え込みを見せた。7-9月期で少し回復したものの、中国も本格的な回復には至っていない状態だった。しかし、10月ぐらいから明らかに潮目が変わってきた。その実体を分析してみると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【夏季特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

, ,

2021年8月10日

グリーン・デジタル・パーソンを高め、社会貢献で事業成長

 ━2020年はどのような年でしたか。

  昨年はコロナパンデミックが発生し、歴史上に残る大転換の年となった。その中において、脱炭素・循環型社会と健康で快適な長寿社会が、世界共通の目指すべき姿としてより明確になったと言える。

 歴史を振り返ると、明治維新で欧州のような法整備を目指した新たな国づくり、米国を追いかけて果たした第2次大戦後の復興など、日本人は目指すものがあると力を発揮する傾向にある。我々のような素材型産業にとっても脱炭素・循環型社会と長寿社会というターゲットがクリアになり、どちらの社会に対しても貢献できることから、ビジネスのチャンスが広がったと捉えている。

 ただ、今までの延長線上では対応できないほど市場ニーズが高度化しており、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

【夏季特集】三井化学代表取締役社長 橋本修氏

, ,

2021年8月10日

事業ポートフォリオ変革し、社会課題視点のビジネスモデルへ

 ━6月に長期経営計画「VISION2030」を発表されました。

  2025年をターゲットにした長期計画を2016年に発表してちょうど5年が経った。その中間点に差し掛かったこともあり、これまでの取り組みの評価を行った。また5年のうちに事業環境も大きく変化しており、その評価と環境変化を踏まえてもう一度長計を見直すことにした。策定にあたっては、経営層に加え、10年後の会社を担う30代から40代でチームを組んでもらい、侃々諤々と様々な議論を進めてきた。

 ━その中では、事業ポートフォリオの変革が1つの核です。

 ポートフォリオについてはこれまで、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング(F&P)の成長3領域を中心にドライブをかけて会社を成長させていく、というのが基本的な考え方になっていた。ところがつぶさに見ると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について