インタビュー・特集・コラム

KAITEKI実現、社会課題解決は化学会社の責務

━2019年を振り返って、どんな年でしたか。

　和賀　世界経済を左右する問題が解決しないまま過ぎ去った1年だった。欧州でのブレグジットや米中の貿易問題による混乱が予想される中で2019年が始まったが、問題解決への大きな進展が見られず、これに加えて、中東情勢はさらに混迷し、悪化した日韓関係は改善の糸口もつかめないままであった。

　経済学的に見れば、国際分業を進展させる中で、関税を撤廃し自由貿易を進めれば、お互いに利益があるはずだが、その推進役であった米国が保護主義に走った。

　しかし日本をはじめ世界経済が停滞する中、米国はいまのところ経済的な失速はみせていない。国際分業と自由貿易により全体の富・利益が増大するという前提に立った各国の協調が、試されている状況と言えるのではないか。

━今後の見通しについて。

　和賀　市況やモノの動きから判断し、当初は昨年の2月を底に年末にかけて緩やかに景気が回復してくるだろうと考えていたが、予想以上にそのスピードが遅い感じがある。

　ただ、指標で見れば改善傾向にあることは確かだろう。MMA（メタクリル酸メチル）モノマーの市況が底を打って反転しつつあることに加え、半導体材料の過剰在庫も減少するなど市場に好転の兆しが出てきた。

━自動車はいかがでしょうか。

　和賀　中国の排ガス規制強化に伴い、非対応車の在庫が大量に発生したことで

サステナビリティを意識し、常に高付加価値を追求

━昨年は吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞されました。

　小堀　今回の吉野さんのノーベル賞受賞は、当社の誇りであり、日本産業界の誇りだ。研究開発陣に大きな刺激となっており、若手を中心に士気が上がっていると感じている。

　業績そのものにすぐに反応があるわけではないが、旭化成グループ全体にとっても非常に元気が出る、いい励みであることは間違いない。この励みを力に変えることで、当社グループがさらに成長・拡大していくことを期待している。

━研究開発現場の環境づくりに心掛けられていることは。

　小堀　当社では、日本の科学技術に対し目覚ましい功績や発明・発見などがあった者に授与される紫綬褒章を、これまで吉野さんを含め、7人が受章している。2000年以降でも5人が受章しており、他の企業に比べても多いのではないだろうか。

　当社は売上高の4％をめどに、研究開発費に充てているが、研究者にある程度の自由裁量を与えながらやってきた成果だと自負している。今後も、豊かな発想を持ち、世の中に無かった素晴らしい技術の発見や発明ができる人財を、輩出し続けていく企業文化と風土を大事にしていきたい。

　同時に、

構造改革を推進、引き続きリスク管理に注力

━2019年を振り返ってみて、どのような年でしたか。

　淡輪　世界経済は減速感を強めた。特に象徴的なのは自動車産業で、昨年の世界の生産台数は、前年比で6％マイナスの見通しになっている。また、自動車産業は裾野が広いことから、多分野に影響が出てきた感があった。

　一方、半導体産業は一昨年末に減速傾向が見えたが、足元では需要が戻ってきたと感じている。

━国内需要の動きはいかがですか。

　淡輪　国内では消費増税の影響などで多少の変動はあったものの、生活用品回りの需要は総じて底堅く、減速感は見られなかった。それを反映して、ナフサクラッカーの稼働率も95％を若干下回るレベルを維持しており、高稼働となっている。

━2020年の見通しについて。

　淡輪　自動車でいえば、今のところまだ回復の兆しは見えていない。不確定要素が多く、期待感を強く持つことはできない。一方、半導体については、次世代通信5GやEUV（極端紫外線）といった次世代技術が出てきたことで、景気とはまた別の動きになるだろう。

　今年は5Gの普及が加速するとみられ、昨年来、半導体メーカーの間では、微細化技術のEUVリソグラフィに関連する露光機の調達が進んできている。当社製品ではEUV対応のフォトマスク防塵カバー「ペリクル」に期待しているところだ。

━今年のキーワードは。

　淡輪　昨年はキーワードとして「リスク管理」を挙げたが、今年も引き続き注力しなければならない。また、今年は

機能材料の能力増強を推進、塩ビは効率的な体制に

━2019年の総括を。

　山本　上期は売上高が3963億円、営業利益は404億円ということで、減収減益となりました。その大きな要因は原燃料価格が下がったものの、海外市況の下落がそれを上回ったこと、円高により手取りが悪化したことです。

　下期の前提条件については、10―12月期のナフサ価格を4万1000円、1-3月期は4万2000円、為替は105円に見直しました。

　手取りがさらに悪化すると見込まれることから、通期の連結売上高は8千億円、営業利益は840億円と、当初の業績予想に比べ、売上高は600億円の減収、営業利益は110億円の減益と下方修正を発表しています。

　減益の最大要因は、MDIとカセイソーダの海外市況が下がっていることです。一方、コモディティとスペシャリティの比率については、近年は6対4に近い傾向となっていますが、将来的には五対五にすることにより、利益の安定性を図りたいと考えています。

━2020年の景気動向の見通しは。

　山本　一言で言えば「不透明」です。米中の貿易摩擦により中国の景気が悪化し、海外市況に影響を与えています。英国のブレグジットは、当社には直接的にはあまり影響しませんが、中東を含めた地政学的リスクなど見通しにくい状況です。

　アナリストの見方としては、日本のGDPの伸びは1％前後というのが多く、それほど悪くはないけれど、いいということもないということです。消費増税は大きな影響があまり見られないものの、不透明な状況が今後も続くのではないでしょうか。また、2019年は

市場変化に対応、世界有数のソリューションカンパニーに

━2019年を総括してください。

　森川　2019年の世界経済は、IMFやWTOなどの経済指標が四半期ごとの発表のたびに下方修正が続いたように、年初の予想に比べて大幅に減速し、米中貿易摩擦や中国経済の影響が明確になった年だった。

　2019年初めに「今年は米中貿易摩擦や地政学リスクなど、空の遠くに黒い雲が見えはじめた。この雲がどうなるかが判明する1年間だ」と話したが、黒い雲は我々の頭上に達し、世界中で消費マインドを曇らせる厳しい年になった。ただ、本当に景気が悪化したのか、消費の弱含みだけなのかはまだわからない。

━2020年の見通しについて。

　森川　米国の大統領選挙を前に、表立った摩擦は落ち着くとしても、米中の覇権争いは5年10年続くと思ったほうが良い。2020年も世界経済の大きな回復は期待しにくい状態にあると言える。特に自動車市場は回復が見えておらず、関連素材も厳しい状況が継続するだろう。当社としても、先行きの不透明感が強まる中、施策などに変更が出る可能性は否定できない。

　しかし、現在の中期経営計画でビジョンとして掲げた「2025年までに当社の事業の半数以上を個性派事業に育成する」という方針に変更はない。昨年末に発表した日立化成との統合に関しては、シナジー効果を最大限発揮できるよう、1年くらいかけて新しい中期経営計画を策定していく考えだ。

━景気がダウントレンドになる中、戦略での「攻め」と「守り」のバランスについて。

　森川　厳しさを増す事業環境下では、市場の要求やトレンドをいかに素早く正確に把握するかが重要になってくる。当社では