マーケット

ENEOS　4月のベンゼンACP、前月比5ドル高

2024年4月3日

　ENEOSはこのほど、4月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を「1070ドル/t」で決着したと発表した。4ヵ月連続で上昇し、3ヵ月連続で1000ドルを超える高値を維持した。

　3月のアジアベンゼン需給は、

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塩ビ樹脂　4月のインド向け輸出価格、3ヵ月連続ステイ

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2024年4月3日

中国品増加で需給均衡、需要家の購買意欲が低下

　塩ビ樹脂（PVC）の4月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月並みの850ドル、中国その他向けが同10ドル高の805ドル/tで決着した。台湾大手メーカーは、インド向け同10ドル高の830ドル/t（ボリュームディスカウントなし）、中国向け同10ドル高の805ドル/t（同なし）で決着している。台湾大手メーカーの

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積水化成品工業　PSP値上げ、原料と事業維持のコスト上昇

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2024年4月3日

　積水化成品工業は2日、発泡ポリスチレンシート（PSP）「エスレンシート」について、5月1日出荷分から値上げすることを決定し需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は、一般原反・ラミネート原反ともに「32円/kg以上」。内訳として、原料価格変動分が「20円/kg以上」、事業維持コスト分が「12円/kg以上」となる。

　PSPの原料であるポリスチレン（PS）樹脂の主原料となるナフサ・ベンゼン価格が昨年秋口より上昇し、円安も重なってPS価格の上昇が相次ぐ。加えて、人件費や物流費なども高騰し、生産設備更新の費用も増加している。

　こうした中、同社は、こうしたコスト上昇分を自助努力だけで吸収しきれないと判断し、安定供給と事業継続のため、今回の値上げを打ち出した。

 

日本ポリプロ　PP全製品値上げ、国産ナフサ価格が上昇

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2024年4月3日

　日本ポリプロは2日、ポリプロピレン（PP）全製品について、今月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　OPECプラスによる協調減産の継続、地政学リスクによる原油価格上昇に加え円安進行もあり、国産ナフサ価格は8万円klを窺う水準に上昇すると見込まれている。厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、主原料価格の上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

 

日本ポリエチレン　PE全製品値上げ、ナフサ価格が上昇

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2024年4月3日

　日本ポリエチレンは2日、ポリエチレン（PE）全製品について、今月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　OPECプラスによる協調減産の継続、地政学リスクによる原油価格上昇に加え円安進行もあり、国産ナフサ価格は8万円klを窺う水準に上昇すると見込まれている。厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、主原料価格の上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

アジア石化市況　エチレンは取引低調でステイ継続

2024年4月2日

ベンゼン需給タイトで上昇基調、SMは連れ高に

　アジア地域の2月第4週の石化市況では、エチレンは前週並みの965ドル/tで取引された。春節休暇を挟み、3週連続のステイとなっている。1月は上昇基調となっていたが、休暇後は市場動向を睨み需要家が様子見となった。スプレッドについては、

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三菱ケミカルグループ　OPSを値上げ、原料のPS価格が上昇

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2024年4月1日

　三菱ケミカルグループは29日、二軸延伸ポリスチレンシート（OPS）「サントクリア」および「ソフトクリア」について、4月21日納品分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」。

　主原料であるポリスチレン樹脂の価格が上昇し、事業収益を大きく圧迫している。同社グループは、継続的なコスト削減に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格改定の実施を決定した。

東ソー　PE樹脂を値上げ、物流費などコスト上昇に対応

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2024年4月1日

　東ソーは29日、ポリエチレン（PE）樹脂全製品について、4月21日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、低密度PE「ペトロセン」、直鎖状低密度PE「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度PE「LUMITAC」、高密度PE「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力PE「TOSOH‐HMS」で、改定幅は「10円/kg以上」。

　「2024年問題」による物流費の上昇に加え、労務費および資材の高騰による生産設備の維持・修繕費用が増加している。同社は徹底したコスト削減に努めてきたが、こうしたコスト上昇は自助努力のみで吸収することが極めて困難であることから、今後の事業継続および安定供給を図るため、価格改定の実施を決定した。