値上げ

　トクヤマは24日、クロロメタン類の国内価格について、2020年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。対象製品は、クロロメタン類（塩化メチル、メチレンクロライド、クロロホルム）で、改定幅はローリーが「20円/kg以上」、ドラム・缶が「28円/kg以上」。

　昨今の原燃料価格の高騰により製造コストが大幅に上昇していることに加え、物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇し、事業採算は大幅に悪化している。同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正の実施を決定した。

　大洋塩ビはこのほど、塩化ビニル樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品については、今年に入り原燃料価格高騰を背景に2度の価格改定を行ってきたが、その後も原燃料価格はさらに騰勢を強めている。加えて、近年の生産設備の修繕・維持費用、副資材などの諸経費の高騰が、事業収益を大きく圧迫、自助努力だけでは事業継続に支障をきたしかねない状況にある。

　塩化ビ樹脂の国内需要は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にある。また、アジアや米国をはじめとした海外需要も堅調に推移、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続しており、海外市況は歴史的高値圏で推移している。このような状況下、今後も国内での安定供給を継続するため、再度の価格改定実施を決定した。

　クラレは18日、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の国内外向け価格を12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象銘柄と改定幅は、フィラー強化銘柄は、国内「40円/kg」、海外「0.40米ドル/kg」。ガラス繊維強化ハロゲン難燃銘柄は、国内「60円/kg」、海外「0.60米ドル/kg」。ガラス繊維強化ノンハロゲン難燃銘柄は、国内「150円/kg」、海外「1.50米ドル/kg」。

　対象製品の主要原材料や物流費用などを含めたコストの上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えていることから、安定供給を維持するために価格改定の実施を決めた。

　昭和電工は18日、合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、エチレン-酢酸ビニル系が「20円/kg」、酢酸ビニル系が「15円/kg」。

　合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」のうち、エチレン‐酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は主にエチレンや酢酸ビニルから製造されるが、これらの主原料であるナフサや酢酸などの価格は、原油市況や需給バランスの乱れなどにより上昇が続き、エチレンや酢酸ビニルの価格も上昇が続いている。

　同社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてきたが、これらの原料高によるコストの上昇は、自助努力のみでの対応が困難であり、製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。

　昭和電工は18日、半導体などの電子材料用に使用される高純度ガス全般について、2022年1月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の20％以上」。

　旺盛な半導体需要を背景に、電子材料用高純度ガスの需要も引き続き拡大している。一方、輸送コストの大幅な上昇に加え、原燃料や副資材などの価格高騰などにより製造コストが増加している。

　同社は、これまで生産効率の向上や物流の合理化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定生産と安定供給を継続するためには、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁せざるを得ないと判断した。

　旭化成は18日、液体カセイソーダを12月1日出荷分から「20円/kg以上」（固形換算）値上げすると発表した。

　昨今の原燃料価格の高騰によるユーティリティコストと物流費用の上昇に加え、製造・貯蔵設備の維持・更新費などのコストも増大しており、同社の事業採算性は大幅に悪化している。

　こうした環境下、同社は徹底した合理化や効率化に懸命に取り組んできたが、自助努力の範囲を大きく超える状況にあることから、今後、国内で安定供給を継続するためには価格改定が不可避と判断した。

　三菱ケミカルは17日、食品包装用ラップフィルム「ダイアラップ」関連製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の15％以上」。

　原油・ナフサなどの市況高騰により、原料や添加剤の価格が上昇している。加えて、電力費や包材費、物流費といった諸費用の上昇も加わり、事業環境は悪化している状況にある。同社は、継続的なコスト削減に鋭意努力してきたものの、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格改定の実施を決定した。

　デンカは17日、特殊混和材各製品について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の30％以上」。なお、該当製品については個別に案内をするとしている。

　石炭、天然ガスをはじめとする使用原燃料の大幅な価格高騰が続くとともに、物流費の高騰も重なっている。こうした中、同社は価格転嫁を抑えるためにあらゆるコスト削減に取り組んでいるが、自助努力の範囲を超えていることから、価格改定の実施を決定した。