日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年4月12日
クレハはこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されたと発表した。特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」し、社会的に評価を受ける環境を整備することを目標とした顕彰制度だ。
同社は、働き方改革の重点テーマに「健康増進」を掲げ、従業員が健康で生き生きと働き続けることができるように「健康基本方針」を定めている。従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えの下、従業員の健康意識の向上に取り組んでいる。
保健師による健康・生活指導をはじめ、ウォーキングイベントや禁煙チャレンジ、外部講師によるストレッチレッスンなどの健康増進の企画を定期的に実施するほか、アンガーマネジメント研修や外部専門機関のカウンセラーによる相談窓口の設置など、メンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを行っている。
今後も、従業員が自律した健康づくりを実践できるように環境を整備するとともに、その取り組みを支援していく。
2021年3月5日
［クレハ・人事］（4月1日）▽取締役専務執行役員PGA事業管掌、研究開発本部管掌、環境安全・品質保証本部長新事業創出プロジェクト統括マネージャー佐藤通浩▽常務執行役員クレハ・アメリカ取締役社長、同事業副管掌、同プロジェクト副統括マネージャー西畑直光▽同役員生産・技術本部長兼 生産・技術本部いわき事業所長田中宏幸▽企画本部CSR部副部長菊池真美▽高機能製品事業部機能製品部長阿部貴之▽化学品事業部医薬品部長舘岡涼子▽環境安全・品質保証本部副本部長兼同本部品質保証部長樋口敦宏▽研究開発本部カーボンニュートラルコミッティ委員長坂部宏▽同本部中央研究所長荒木信行▽同本部樹脂加工研究所長鈴木義紀▽同本部同研究所副所長山崎昌博▽生産・技術本部労政部長千葉宏二▽同本部生産企画部副部長原健二郎▽同本部いわき事業所副事業所長兼同本部生産企画部長中澤靖▽同本部同事業所同兼同本部同事業所総務部長影山晴康▽同本部同事業所医薬品品質保証部長下山田明子▽同本部同事業所設備保全部長鴨田久兵▽同本部同事業所基礎化学品製造部副部長廣田陽一▽同本部同事業所炭素製品製造部長園部章▽同本部樹脂加工事業所長若杉隆志▽同本部同事業所副事業所長兼同本部同事業所設備設計管理部長榎本孝英▽同本部同事業所同兼同本部同事業所総務部長小山正泰▽同本部同事業所茨城製造部長江尻哲男▽同本部同事業所同部副部長鈴木智▽同本部同事業所柏原製造部長飯塚均▽同本部生産技術イノベーションセンター長小松肇▽同本部同センター副センター長兼同本部同センタープロセス開発部長星智広▽同本部同センター設計部長苦田剛志▽同本部同センター同部副部長見滝研▽同本部同センターエンジニアリング部長森勇二▽クレハエクストロン大橋隆志（同日、同社社長就任予定）。
2021年3月2日
［クレハ／組織改正］（4月1日）▽環境安全・品質保証本部の新設「環境安全・品質保証本部」を新設し、「環境・安全部」と「品質保証部」を置く▽生産・技術本部の組織改正「生産技術イノベーションセンター」を新設し、研究開発本部プロセス開発研究所と技術センターを統合し、プロセス開発研究所の業務を移管した「プロセス開発部」、プロセス設計部と設備・計電設計部を統合した「設計部」、「エンジニアリング部」を置く。「労政部」を新設し、生産・技術本部いわき事業所いわき人事部の業務ならびに管理本部人事部が管轄している一部業務を移管する▽「研究開発本部」の組織改正「有機合成研究所」、「医療材料研究所」を「中央研究所」に統合する。研究開発本部に臨時職制の「カーボンニュートラルコミッティ」を新設する▽その他管理本部の「購買部」を「調達部」に改称する。高機能製品事業部の「機能製品部」と「炭素製品部」を統合し、「機能製品部」とする。
2021年3月1日
2021年2月8日
クレハは5日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比微増の1057億円、営業利益44％減の146億円、税引前利益43％減の149億円、純利益43％減の118億円となった。機能製品事業の販売回復の兆しなどで売上げは前年並み。原燃料価格の低減と新型コロナ感染拡大に伴う活動経費の縮小でセグメント営業利益は増加したが、前年同期計上の本社別館の土地売却益93億円のため減益となった。
セグメント別にみると、機能製品事業は減収減益。機能樹脂分野は、PPS樹脂とシェールオイル・ガス掘削用途向けPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品は減収だが、リチウムイオン二次電池用バインダー用フッ化ビニリデン樹脂の増加で増収。PGA事業の損失増加と持分法適用の米国合弁事業の利益減少などで減益。炭素製品分野は、自動車部品用摺動材と高温炉用断熱材向け炭素繊維の売上減少で、減収減益となった。
化学製品事業は増収増益。医薬・農薬分野は、慢性腎不全用剤が減少したが、農業・園芸用殺菌剤の売上増により増収増益。工業薬品分野は、無機・有機薬品類の売上減少で減収減益だった。
樹脂製品事業は減収増益。コンシューマー・グッズ分野は、家庭用ラップとフッ化ビニリデン釣糸の売上増で増収増益となり、業務用食品包装材分野は、熱収縮多層フィルムなどの売上減少と、前年度のブローボトル事業の譲渡により減収減益だった。
建設関連事業は減収増益。建設事業は、公共工事の増加と民間工事の中止や延期の結果、営業利益は前年同期並みだった。
その他関連事業は増収増益。環境事業は、産業廃棄物処理と処分の増加で、増収増益となった。運送事業は売上、営業利益とも前年同期並み。病院事業は売上が減少し、営業損失が増加した。
なお、通期連結業績予想を上方修正した。LiB用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂と環境事業の増加、販売費と一般管理費の減少などで、売上収益は20億増の1400億円、営業利益20億増の165億円、税引前利益25億増の170億円、純利益18億増の133億円を見込んでいる。
2021年2月4日
クレハ、西松建設、北九州市立大学、日本アイリッヒ、九州工業大学が共同研究した「発電由来燃焼灰の改質による超低環境負荷型コンクリート製品の実現」が、環境省主催の令和2年度「気候変動アクション環境大臣表彰」で、「開発・製品化部門（緩和分野）」の環境大臣表彰を受賞した。同表彰は、環境省が気候変動の緩和および気候変動への適応に関し顕著な功績のあった個人または団体を表彰するもので、これまでの「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」が今年度よりリニューアルされたもの。
建築業の基幹材料であるコンクリートのCO2排出量は、90％以上がセメントに由来するため、セメントに比べて極めて環境負荷の小さいジオポリマーが近年注目されている。ジオポリマー生成に必要な活性フィラーとして、発電由来の燃焼灰や高炉スラグの微粉末などが使われるが、発電由来燃焼灰はコンクリートの流動性に悪影響を及ぼすため、活性フィラーとして使用するには未燃炭素を3％以下にする必要がある。
今回の受賞技術は、独自の浮遊選鉱技術により発電由来の燃焼灰から効果的に未燃炭素を除去する改質技術と装置で、セメントフリーなジオポリマーコンクリート二次製品の製造を可能にする。従来のコンクリート製品に比べCO2排出量を50％削減でき、建築材料分野での気候変動抑制への貢献とともに、発電由来燃焼灰の有効活用により環境循環を促進できる点が評価された。
クレハいわき事業所には石炭火力発電設備があり、その発電由来燃焼灰を産業廃棄物として処理することが地球環境保全上の課題であった。同技術で発電由来燃焼灰を改質しジオポリマーコンクリート製の縁石を作り、同事業所の発電施設周辺に施工することで、実用化を実証した。
クレハはこれからも気候変動や資源循環への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の発展への貢献を目指していく考えだ。
2021年1月19日
クレハは18日、いわき事業所（福島県）でポリフェニレンサルファイド（PPS）増強設備の竣工式を開催したと発表した。来月から商業生産を開始する予定で、今回の増設分（年産5000t）と併せ合計1万5700tの能力をもつことになる。
同社は、同事業所にPPS樹脂製造設備をもつが、フル稼働の状況が継続。顧客からのさらなる供給拡大の要請に対応するため、101億円を投資して能力増強を行い、昨年10月に完工していた。
PPS樹脂は、軽量化や電装化のニーズが高まっている自動車部品用途を中心に、その優れた耐熱性や加工性が必要とされる産業分野で、今後も需要の拡大が見込まれている。
同社は、今回の設備増強により、差別化された高品質のPPS樹脂を安定的かつ効率的に供給する体制を整え、PPS樹脂市場での地位を確固たるものとしていく考えだ。
2021年1月8日
世界の新型コロナウイルス感染者は約8000万人におよび、ワクチンの開発と供給が急がれている。接種が行き渡るまで、私たちは感染拡大防止に取り組まなければならない。
昨年は、社会にとって想定外の事態が常に発生しうること、企業にとって永続的な安定や繁栄は保証されたものではないということ、を痛感した1年であった。激変する世界にあって、当社が持続可能（サステナブル）な企業となるためには、技術立社企業として「クレハらしさ」をより強固にする必要がある。そのためには、外部環境を常に意識し、他に先駆けて変化に順応するとともに、「やり抜く文化（コミットメント）」を根付かせることが一層重要となる。
安定した事業運営の実現に全力を尽くしつつ社会課題の解決に貢献し、差別化された製品・技術を開発して、一層の企業価値向上に取り組んでいく。
2020年11月11日
クレハは10日、2020年度第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の660億円、営業利益40％減の62億円、純利益42％減の48億円の減収減益だった。また、同社が最も重視する本業の業績を示すセグメント別営業利益は29％減（26億円減）の63億円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響による同社への生産・販売体制への影響は軽微であったが、自動車産業、シェールオイル・ガス産業を主とする機能製品事業の販売に弱さが見られた。
同日開催された決算会見の中で、小林豊社長は「2020年度のセグメント別営業利益のマイナスのうち、 “クレハの4-9月期 PGAなどの販売減少で減収減益” の続きを読む
2020年11月6日
クレハはこのほど、同社グループ倫理憲章を改定したと発表した。同社は2003年に「倫理憲章」を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やそのほかのステークホルダーとのかかわりといった企業活動のあらゆる場面で、人権を尊重した企業活動を行ってきた。
今回、2011年に国連で承認された、企業が人権問題に取り組むための国際基準「ビジネスと人権に関する指導原則」や、これに基づき2017年に改定された経団連「企業行動憲章」に準じて、同社の人権尊重に関する方針を「倫理憲章」に新たな項目として定め、国連の「指導原則」を支持することを表明した。また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス行動基準」に、具体的取り組みを記載し、同社コーポレートサイトで公開する予定。
クレハは人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために「倫理憲章」を改定した。同社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。