《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長

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2022年1月11日

 新型コロナウイルスの終息が見通せない一方で、世界の価値観の変化や政治・経済の対立は激しさを増した。新秩序をめぐる攻防は、地球温暖化防止、人権問題に始まり資源価格高騰へとつながり、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増した。徳山製造所の石炭火力発電による競争優位というビジネスモデルは、もはや通用しない。

 こうした中、2021年度を初年度とする中計では3つの柱「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を掲げた。エネルギー多消費型から価値創造型へ転換することが、中計の達成ひいては会社の持続的成長につながる。特に「電子・健康・環境」の成長事業の拡大がキーで、積極的に研究開発や設備投資を実施している。

 電子分野では窒化ケイ素の量産化や電子工業用高純度薬品の海外合弁事業による生産体制の構築、韓国での現像液の設備増設を進め、健康分野では鹿島工場の歯科用充填材の新棟が完成した。研究開発では産総研や大学などとの共同開発を推進し、成長事業のスピードアップとパイプライン強化に努めた。

 今後も価値創造型企業への転換に向け、キャッシュカウの役割が期待される化成品・セメント事業の収益力を強化し、タイミングよく成長事業に投資し事業拡大できるよう、戦略的マネジメントを行っていく。

 今年は、①低炭素化と競争力確保の観点での徳山製造所の低炭素化実施計画の見直し、②事業ポートフォリオ転換に向けた研究開発・マーケティングの強化、③安全強化対策室の立ち上げと協力会と一体となった保安強化体制の構築、を加速する。世界情勢・事業環境が激変する中、当社は100年にわたって磨き続けてきたビジネスモデルからの脱却と、価値創造型企業への転換なくして生き残れない。成長事業拡大、ニュービジネス創出、脱日本、がキーワードだ。現状に留まることは最大のリスクだ。これからが大きな正念場であることを認識し、全員が一丸となってこの厳しい局面をどう乗り越えていくのか、本気で考え行動する年にしよう。

 皆さん一人ひとりの勇気ある一歩がトクヤマを変えていく。

トクヤマ 南陽工場にドーム型貯蔵サイロ、容量1万t

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2021年12月24日

ドーム型貯蔵サイロ 完成イメージ

 トクヤマは23日、セメントを製造する徳山製造所南陽工場において、鹿島建設の「KTドーム工法」で建設を進めるドーム型貯蔵サイロ(最大容量1万t)の型枠工事が完了したと発表した。今後、内側からコンクリートを吹き付ける内部躯体工事を進め、2022年12月の完成を予定している。 

 「KTドーム」工法は鹿島建設が米ドーム・テクノロジー社と共同開発したもので、工場製作したドーム型のポリ塩化ビニル(PVC)膜に空気を送り込んで膨らませ、これを型枠として内側からコンクリートを吹き付けることで躯体を構築する工法。

 特長として、塩化ビニル樹脂で覆ったシェル構造のため塩害に強く耐久性が高いことや、従来の鋼製サイロやRCサイロに比べ工期が短いことなどが挙げられる。この工法で建設したドーム型貯蔵サイロは、米国では穀物やセメントなどの貯蔵サイロとして活用され、現在では世界で700件余りの採用実績がある。

 トクヤマは、貯蔵サイロの建設と完成により、製品や原材料の貯蔵能力の強化を図りセメントの安定生産に繋げていく。

トクヤマ 韓国に高純度IPAの合弁会社、一貫生産体制

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2021年12月23日

 トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック(SKGC)と電子工業用高純度イソプロピルアルコール(IPA)の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資(年産3万t)を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。

 5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。

 トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。

 今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。

 トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。

出光興産など 周南市と木質バイオマス材利活用で連携協定

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2021年12月16日

 出光興産、東ソー、トクヤマおよび丸紅は15日、山口県周南市との間で木質バイオマス材利活用と森林整備などに関する連携協定を締結したと発表した。今後は、同市の市有林を活用した共同実証事業の実施に向けて、検討を進めていく。

 同協定は、今年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、周南市と各社が、同市での木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図ることを目的としたもの。同協定に基づき、①木質バイオマス材の利活用と地産地消②森林の整備と有効活用③その他、木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図るために必要と認める事項、の3点について連携を図る。

周南市の市有林

トクヤマ 人事(2022年1月1日)

2021年12月10日

[トクヤマ・人事](2022年1月1日)▽解兼徳山製造所長、代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長野村博▽執行役員徳山製造所長奥野康。

トクヤマ 来年1月から乾式シリカなどを再値上げ

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2021年12月1日

 トクヤマは30日、乾式シリカ、微小球状シリカ、四塩化ケイ素について、2022年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。

 対象製品と改定幅は、乾式シリカでは、「レオロシール」の親水品が「仕切り価格35%以上」、疎水品が「同30%以上」、「エクセリカ」が「同20%以上」。微小球状シリカでは「シルフィル」が「同20%以上」、「サンシール」が「同10%以上」。四塩化ケイ素は「同50%以上」となっている。

 原料価格の急騰により採算性が著しく悪化している。同社は、これらを前回(10月1日出荷分から)の価格修正や自社の合理化努力のみで解消することは困難と判断し、今回、再値上げを決定した。

トクヤマ クロロメタン類を値上げ、採算是正を図る

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2021年11月25日

 トクヤマは24日、クロロメタン類の国内価格について、2020年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。対象製品は、クロロメタン類(塩化メチル、メチレンクロライド、クロロホルム)で、改定幅はローリーが「20円/kg以上」、ドラム・缶が「28円/kg以上」。

 昨今の原燃料価格の高騰により製造コストが大幅に上昇していることに加え、物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇し、事業採算は大幅に悪化している。同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正の実施を決定した。

トクヤマ 珪酸ソーダカレットを値上げ、採算是正を図る

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2021年11月18日

 トクヤマは17日、珪酸ソーダカレットの国内価格について、2022年1月1日から値上げすることを決定し、商社および需要家などと交渉に入ると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

 対象製品の主な原料であるアルカリ源(カセイソーダ・ソーダ灰)の市況は上昇を続けており、また、昨今の原燃料価格高騰の影響も受け、採算は大幅に悪化している。同社は、国内メーカーとしてこの事業を将来にわたって継続し、長期的な安定供給を続けていくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格修正を行うことを決定した。

トクヤマ 固体カセイソーダを値上げ、来年1月1日から

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2021年11月18日

 トクヤマは17日、固体カセイソーダの国内価格について、2022年1月1日出荷分からの値上げを決定し、商社および需要家などと交渉に入ったと発表した。改定幅は「25円/kg以上」。

 原料である液体カセイソーダは、東南アジアを中心とした旺盛な需要を背景に需給バランスがタイト化し、固体カセイソーダの需給バランスにも大きく影響している。また、製造設備の維持・更新コストに加え、昨今の原燃料価格の高騰により電解製造コストや物流コストも上昇し、事業採算は大幅に悪化している。

 同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格修正の実施を決定した。

トクヤマ 化学品3製品を値上げ、採算是正を図る

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2021年11月4日

 トクヤマは2日、液体塩化カルシウム、重曹(重炭酸ナトリウム)、イソプロピルアルコール(IPA)の3製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、液体塩化カルシウムが「10円/kg以上(固形換算)」、重曹が「22円/kg以上」、IPAはローリーが「18円/kg以上」、容器が「30円/kg以上」となっている。

 昨今の原燃料価格の高騰による製造コストの上昇、物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇しており、事業採算が大幅に悪化している。同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、これらのコスト上昇を自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、3製品について価格の修正を決定した。