日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月12日
三菱ケミカルは10日、シンガポールにあるグループ会社3社について4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、グループ会社を統合し互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化するのが狙い。
統合するのは、いずれも三菱ケミカル100％出資の子会社で、アジアパシフィック域内の地域統括などを行う「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」、合成樹脂コンパウンドを販売する「Mitsubishi Chemical Performance Polymers Asia Pacific」、「ソアノール」と「ゴーセノール」を販売する「Nippon Gohseei Asia Pacific」の3社。
統合新社は「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」となり、①アジアパシフィック域内の地域統括②三菱ケミカルグループ製品の販売③MCHCグループ会社からの総務・人事・経理などのサービス業務受託―を担う。従業員数は合算で約50人。
2020年2月7日
フィルムやシート、紙などの技術と材料、装置が一堂に会する総合展示会「コンバーティングテクノロジー総合展2020」が、先月29~31日に東京ビッグサイトで開催された。その中の構成展「新機能性材料展」と「JFlex」から、化学メーカー4社の展示を紹介する。
三菱ケミカルはエポキシ樹脂の新しい応用として、開発品の高分子エポキシフィルムと伸縮性エポキシフィルムを中心に出展した。いずれも高熱性・高絶縁性などエポキシ樹脂固有の特徴を備えつつ、表面処理不要で様々なインクを塗布・印刷でき、無色透明で低位相差といった優れた光学特性も持っている。さらに、それぞれ高い可撓性と伸縮性があることから、ウエアラブルデバイスやセンサーなどとして活用が見込まれており、そうした製品例を展示していた。
三井化学は機能紙研究会のブースで、ポリオレフィンを噴射生成した多分岐構造の繊維「SWP」を紹介。他素材と組み合わせることで、新たな機能を発現させることができる。最も分かりやすい例は
2020年2月7日
2020年1月28日
2020年1月28日
2020年1月24日
30の「宣言」作成、従業員の要望などを反映
三菱ケミカルは「KAITEKI健康経営」の具体的施策の一環として、「三菱ケミカルは決めました」という30の宣言を作成し、社内に発表した。
三菱ケミカルホールディングスは従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪に、「健康」という視点から、企業の最も大切な財産の1つである、従業員の活躍を最大化する「KAITEKI健康経営」を推進している。
それを受ける形で、三菱ケミカルが作成した宣言は、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりを通じて、高い生産性と創造性の基盤を築くことを目的に、従業員の「こんな会社になってほしい」という思いを反映し、「受動喫煙ゼロ」「製造現場のトイレ改善」など、様々な人事施策で構成した。
従来から取り組んでいるものだけでなく、これから制度化・施策について検討する内容も含めて方向性を伝えているのが特徴だ。「宣言」という形式にすることで、企業体としての姿勢・決意を明確に示し、施策をしっかりと伝えるとともに、従業員一人ひとりに、その内容を正しく理解・共感してもらうことで「KAITE KI健康経営」の目指す姿を実現する。
同社では「三菱ケミカルは決めました」の社内への周知・浸透を図るため、全6回の動画を作成し、昨年6月から社内のポータルサイトにアップしている。 テレワーク制度の活用や育児休暇を取得した男性社員など、各宣言や施策に関連する制度を利用する従業員にインタビューを行い、その内容を放映。従業員の声を直接伝えることで、より共感を得られるよう工夫した。
三菱ケミカルの和賀昌之社長は「『三菱ケミカルは決めました』の宣言は、従業員からの要望や従業員意識調査などを基に、私が中心となってとりまとめた。30の宣言で完結するのではなく、今後も従業員の声に耳を傾けて、随時テーマを追加するとともに、 宣言の実現に向けた取り組みを断行していく」とのメッセージを表明している。
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。
c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。
今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。
三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、オキソ製品とアクリル酸製品を今月27日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始したと発表した。
対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2‐エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールがキロ15円以上。アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが20円/kg以上となっている。
国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、1Q（1-3月期）は4万6000円/kl程度に上昇する見込みとなっている。加えて、当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費、物流費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断した。
また、アクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分に加え、価格改定を再度実施することにした。
2020年1月17日
三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム（植物工場）の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム（栽培面積8000㎡）を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大（栽培面積8640㎡×2棟を新設）に加え、果菜類の栽培システム（トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡）を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
2020年1月15日
三菱ケミカルは14日、アルミ樹脂複合板「ALPOLIC（アルポリック）」が、各地域や国ごとに異なる建築材料の防火規格の中でも最も厳しいとされる規格の1つである欧州の「Euroclass A1」に、アルミ樹脂複合板として世界で初めて合格したと発表した。
近年、各国で防火規制が強化される中、今後豪州では「アルポリック NC」、欧州を含む他の地域では「アルポリック A1」の名称で積極的に販売活動を行い、アルミ単板などの他素材からの置き換え含め、防火対応不燃グレードとして市場からの需要に応えていく。
同社の「アルポリック」シリーズは、芯材の両面にアルミニウム板などを貼り合わせて一体化した3層構造の複合板で、優れた意匠性・平面性や加工・施工時の取り扱いの良さから、建材をはじめ産業資材や広告看板用途材料として世界100カ国以上で広く使用されている。
同社は今後、欧州をはじめ世界各国の設計事務所などへ積極的に「アルポリック A1」と「アルポリック NC」を展開するとともに、市場や顧客のさらなるニーズに対応するため、「アルポリック」製品の開発を進めていく考えだ。