日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年1月15日
三菱ケミカルは14日、アルミ樹脂複合板「ALPOLIC（アルポリック）」が、各地域や国ごとに異なる建築材料の防火規格の中でも最も厳しいとされる規格の1つである欧州の「Euroclass A1」に、アルミ樹脂複合板として世界で初めて合格したと発表した。
近年、各国で防火規制が強化される中、今後豪州では「アルポリック NC」、欧州を含む他の地域では「アルポリック A1」の名称で積極的に販売活動を行い、アルミ単板などの他素材からの置き換え含め、防火対応不燃グレードとして市場からの需要に応えていく。
同社の「アルポリック」シリーズは、芯材の両面にアルミニウム板などを貼り合わせて一体化した3層構造の複合板で、優れた意匠性・平面性や加工・施工時の取り扱いの良さから、建材をはじめ産業資材や広告看板用途材料として世界100カ国以上で広く使用されている。
同社は今後、欧州をはじめ世界各国の設計事務所などへ積極的に「アルポリック A1」と「アルポリック NC」を展開するとともに、市場や顧客のさらなるニーズに対応するため、「アルポリック」製品の開発を進めていく考えだ。
2020年1月9日
KAITEKI実現、社会課題解決は化学会社の責務
━2019年を振り返って、どんな年でしたか。
和賀 世界経済を左右する問題が解決しないまま過ぎ去った1年だった。欧州でのブレグジットや米中の貿易問題による混乱が予想される中で2019年が始まったが、問題解決への大きな進展が見られず、これに加えて、中東情勢はさらに混迷し、悪化した日韓関係は改善の糸口もつかめないままであった。
経済学的に見れば、国際分業を進展させる中で、関税を撤廃し自由貿易を進めれば、お互いに利益があるはずだが、その推進役であった米国が保護主義に走った。
しかし日本をはじめ世界経済が停滞する中、米国はいまのところ経済的な失速はみせていない。国際分業と自由貿易により全体の富・利益が増大するという前提に立った各国の協調が、試されている状況と言えるのではないか。
━今後の見通しについて。
和賀 市況やモノの動きから判断し、当初は昨年の2月を底に年末にかけて緩やかに景気が回復してくるだろうと考えていたが、予想以上にそのスピードが遅い感じがある。
ただ、指標で見れば改善傾向にあることは確かだろう。MMA（メタクリル酸メチル）モノマーの市況が底を打って反転しつつあることに加え、半導体材料の過剰在庫も減少するなど市場に好転の兆しが出てきた。
━自動車はいかがでしょうか。
和賀 中国の排ガス規制強化に伴い、非対応車の在庫が大量に発生したことで
2020年1月8日
昨年は、吉野博士のノーベル化学賞受賞、量子コンピューティングの革新的な成果報告といった次世代を切り開くイノベーションに注目が集まった一方で、ブレグジットや米中貿易摩擦、中東や北朝鮮の問題に加えて日韓関係の悪化などもあり、世界経済の諸問題はほとんど改善されることなく先行きが不透明なまま継続した1年だった。
AIやIoT、再生医療などの科学技術は想像を絶するスピードで進化し続けており、他方で気候変動、資源の枯渇、廃プラスチック問題などの諸課題への対応も不可欠となっている。私たちを取り巻く事業環境は硬直と変化の複雑な模様を織りなしているが、人・社会・地球が抱える様々な課題に正面から向き合い、世の中に必要とされる素材を提供し、社会に貢献し続けるという三菱ケミカルグループの信念は変わっていない。
着実に成長し続けるため、安全第一とコンプライアンスの徹底を基盤とし、変化し続ける外部要因に対応することに加えて、内包する問題を解決し、私たちの強みを生かした体制を構築していくことが喫緊の課題である。
現在当社グループでは、「安全・安定操業」「収益力の強化」「真のグローバル化」および「営業改革」を推進する、様々な施策に取り組んでいる。これら各施策を独立したものではなく、一連のパッケージとして実施することで当社グループの持続的な成長にさらに大きな効果があると理解いただき、積極的な協力をお願いしたい。
昨年は、成長戦略推進のために事業売却や買収によるポートフォリオ最適化を進めつつ、複数の設備投資を決断して収益力の強化を図った。6月には「三菱ケミカルは決めました」と題した30の宣言を発信し、多様な人材が生き生きと活力高く働ける現場・会社を従業員のみなさんと作り上げていくための方向性を明確にした。
各宣言については、事業所のトイレ改革「爽快プロジェクト」や、危険な作業と重負荷作業を削減する「心身に負担の大きい作業削減プロジェクト」など、具体的な投資も進めており、テレワークの推進などではすでに大きな実績が上がっている。「営業改革」については、昨年4月に設置した営業改革推進室による検討を踏まえ、これまでの営業の在り方を見直し、よりきめ細やかな顧客対応を実現しうる体制を構築するための具体的な取り組みを本年より進めていく。
2019年12月25日
三菱ケミカルは24日、同社の機能成形複合材事業とアクリルシート（アクリライト）国内事業、同事業での一部生産を担うグループ会社のアルポリックと菱琵テクノを、来年4月1日付でグループ会社の三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に統合すると発表した。
同社グループの建築・建材関連事業の強化が目的。機能成形複合材事業では、アルミ樹脂複合板や樹脂フィルム積層鋼板、工業用プレート、採光建材、ウレタン、雨どいなどを扱っている。
グループ内で、それぞれがこれまでに培った素材開発力や、樹脂成形・複合化技術などを相互活用することによりシナジーを創出し、材料から成形加工品に至るまで、建築資材に関するソリューションのワンストップサービス化を推進することで、さらなる事業の拡大を図る。
2019年12月3日
三菱ケミカルはこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となる企業として、「グッドキャリア企業アワード2019」のイノベーション賞を受賞したと発表した。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行い、その成果が認められる企業を表彰するもの。その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に厚生労働省が実施している。
同社は、会社の持続的な成長を支えるのは、社会の変化を捉え自ら成長し続ける従業員一人ひとりであると考え、「自律的キャリア形成」に取り組んでいる。
また、従業員の自律的な成長を目的としたキャリアデザイン面談を目標管理面談とは別に年1回実施している。今回は、全社員のキャリアデザイン面談の実施、さまざまキャリア形成支援への取り組みが評価された。
同社は今後も、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮されるよう、この取り組みを継続的に推進し、企業としての成長を図っていく。
2019年11月27日
三菱ケミカルは26日、米AdvanSource Biomaterials社（マサチューセッツ州：ASB社）のウレタン系熱可塑性エラストマー（TPU）事業を買収することを決定したと発表した。米国で機能性樹脂事業を展開する三菱ケミカルのグループ会社、Mitsubishi Chemical Performance Polymersを通じて、来年1月をめどに買収を完了する予定。
ASB社は、米国でTPU事業を展開しており、同事業の製品は、主に心臓カテーテルなどの医療器具向けに使用され、米国市場で年々シェアを高めている。売上高は昨年度の実績で約300万ドル（約3億3千万円）。
TPUの生体適合性・抗菌性・柔軟性といった特徴は心臓カテーテルのような体内に挿入する用途に不可欠であり、医療器具向けのTPU市場は、高齢化や人体への負担軽減ニーズ、医療器具の技術革新等の背景から今後も高い成長が見込まれている。
三菱ケミカルの機能性樹脂事業はこれまで、M＆Aなどにより様々なエラストマー製品群を獲得することで、世界各地に事業を拡大してきた。今回の買収により製品ポートフォリオをさらに拡充するとともに、米国での医療器具市場の材料認証と新たな販売チャネルを活用し、既存事業の拡大も加速していく。今後も機能性樹脂事業の強化を推進し、成長市場への事業展開を積極的に行っていく考えだ。
2019年11月21日
三菱ケミカルは20日、キッチンカー「MIZUgo」プロジェクトを開始すると発表し、自社が運営する「MIZU cafe」（原宿）で記者会見を行った。
同社は、中空糸膜のコア技術をもち、家庭用浄水器「クリンスイ」や地下水膜ろ過システム、MBR（膜分離活性汚泥法）に活用、浄水から廃水までの水処理技術で社会に貢献してきた。そうした中、2013年には水に対する関心を高めるため、「MIZU cafe」をオープンし、水を実際に体感できる取り組みを進めている。
今回のプロジェクトは、カフェから飛び出し、キッチンカー「MIZUgo」で全国各地に展開。そこで生活している人々との交流により、水資源の有効活用を促進する。
環境・生活ソリューション部門アクア・分離ソリューション本部長の池田宏樹執行役員は「現在、水資源問題は地球規模で起こっている。化学メーカーとしてイノベーションの創出や技術開発は重要だが、
2019年11月19日
2019年11月14日
三菱ケミカルは13日、台湾およびタイにあるグループ会社を、2020年4月1日をめどに統合すると発表した。
台湾では、太洋新技、太洋化成、太洋製膜のグループ会社3社と同社台湾事務所を統合し、統合新社「台灣三菱化學」を発足。
一方、タイでは、Mitsubishi Chemical（Thailand）、Mitsubishi Chemical Performance Polymers（Thailand）、RHOMBIC （Thailand）のグループ会社3社を統合し、統合新社「Mitsubishi Chemical（Thailand）」を立ち上げる。
三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、これらのグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する考えだ。
2019年11月11日
三菱ケミカルとJXTGエネルギーはこのほど、茨城県鹿島地区での石油精製事業と石油化学事業のさらなる連携強化に向けて、両社共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立することを決定した。名称は「鹿島コンプレックス有限責任事業組合」で、11月中旬の設立を予定。出資比率は両社50％ずつ、代表者はJXTGエネルギーが派遣する。
三菱ケミカル・茨城事業所とJXTGエネルギーが、グループ会社である鹿島石油と鹿島アロマティックスを通じて運営する鹿島製油所は、これまで、石油コンビナート高度統合技術研究組合事業（RING事業）への参画などを通じて連携を図ってきた。
こうした中、国内における石油製品需要の構造的減少やアジア域内の石油化学プラントの新規立ち上げといった事業環境の変化を踏まえ、今回、更に踏み込んだ連携の検討を進めることにした。
設立するLLPにおいては、石油精製から石油化学製品を製造する一連の工程を通じて、原料や製造プロセスの更なる効率化施策や、ガソリン基材の石化利用と石油化学製品（誘導品を含む）の生産最適化についての検討を深化させ、両事業所一体とした操業最適化により国際競争力強化を目指す。
さらに、持続可能な環境・社会の実現を追求する機運が高まる中、循環型社会形成への貢献をLLPの検討テーマに据え、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクルの技術検討に取り組んでいく。