丸紅、岩谷産業、関西電力の3社はこのほど、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業スタンウェル社、シンガポールを拠点とするエネルギー・インフラ企業ケッペル社と、同州グラッドストン地区で
丸紅など 豪州大規模グリーン水素事業の基本設計を開始
2023年6月5日
丸紅
丸紅 昆虫由来の粉末タンパクと油脂を日本市場に展開
2023年3月20日
出光など5者 周南市で植林、木質バイオマス材生産実証
2022年12月19日
東レ グラスゴーでP2Gシステム、適合性調査を開始
2022年12月2日
東レはこのほど、丸紅、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、シーメンス・エナジーとともに、「再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G（パワーtoガス）システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市）／実証要件適合性等調査」を開始すると発表した。同調査は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した2022年度「エネルギー消費の効率化などに資するわが国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」に4社共同で提案し採択されている。
同調査では、
電力各社 豪州からのアンモニア供給の事業化調査を実施
2022年10月24日
中越パルプ CNF被覆で葉面感染病害を物理的に防御
2022年7月20日
丸紅 穀物事業ガビロンを蘭社に株式譲渡、戦略を見直し
2022年1月31日
ENEOSと丸紅 低環境負荷のエチレン船導入で合意
2022年1月24日
丸紅 オマーンでグリーン水素・アンモニアを製造
2021年11月18日
丸紅はこのほど、オマーンの国営石油会社OQ社のグループ会社、グローバルな産業ガス会社Linde社のグループ会社、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のエンジニアリング会社Dutcoグループ傘下の会社との間で、オマーン南部サラーラ地域での再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素・グリーンアンモニア製造に係る技術面・商務面の事業化調査の枠組みを定める共同開発契約に調印した。
丸紅は、日本を含む世界19カ国で持分容量約12GWの発電資産を保有・運営し、中東地域ではオマーンの発電容量105㎿の太陽光発電所を含む4件の太陽光発電事業に参画している。これら事業で得られた知見・経験をもとに、今回のプロジェクトを通じて、中東地域の豊富な再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素とグリーンアンモニアの製造・利活用事業を実現させ、クリーンかつサステナブルな水素・アンモニアバリューチェーンの構築を目指す。
丸紅と商船三井 メタノール燃料船建造で露社などと協業
2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。