丸紅

丸紅　小型衛星打ち上げ事業で国内外2社と業務提携

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2020年4月21日

　丸紅はこのほど、インターステラテクノロジズ（IST：北海道大樹町）、D‐Orbit（イタリア）と、超小型人工衛星の軌道投入ロケットに搭載される予定の小型衛星放出システムの研究・開発を行うために、業務提携を目的とした協業意向書を締結した。

　丸紅は、2016年よりISTと業務提携。ISTに対し調査研究を委託するとともに販売代理店として国内外の顧客に対してロケット打上げサービスの提案・販売活動を行ってきた。ISTは、宇宙空間である100㎞の高度まで民間企業単独で国内で初めて到達した、微小重力下での実験を行う観測ロケット「MOMO」と、最大100㎏の超小型人工衛星用の軌道投入用ロケット「ZERO」を製造・開発しているロケット開発企業。丸紅とISTは、昨年11月に資本提携を行い、さらなるパートナーシップの強化を図ってきた。

　一方、D‐Orbitは、小型衛星放出システムの軌道輸送に焦点を当てた研究・開発を行うイタリアのニュースペース企業であり、「InOrbit NOW」という独自技術を活用した打上げアレンジと軌道投入のサービスを行っている。また、顧客のミッションの内容に応じた小型衛星放出システムを用いて、小型衛星を正確に、安定させて衛星の軌道へと軌道投入させることができる。

　今回の業務提携を通じて丸紅は、超小型衛星打上げ事業での協力関係をより強化し、欧州地域をはじめとする幅広い顧客層に対して「ZERO」を活用した衛星打上げサービスの提案・提供を行う。小型衛星事業者の打上げニーズに応えることで、通信技術や地球観測技術などの向上を図り、宇宙産業の発展に貢献していく考えだ。

合同会社フリートEVイニシアティブ　EVトラックの最適運用に関する実証を開始

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2020年4月16日

　中部電力と丸紅が共同で設立した合同会社フリートEVイニシアティブ（FEVI）はこのほど、名鉄運輸（名古屋市東区）およびエスライングループのエスライン各務原（岐阜県各務原市）とともに、EVトラックの最適運用に関する実証を実施すると発表した。実証期間は2022年3月31日までの予定。

　今回の実証は、FEVIが名鉄運輸とエスライン各務原のEVトラックを使用し、物流事業でのEVトラックの運用に関する知見を得ることを目的に実施するもの。運行スケジュールに応じた最適な充電方法を検討し、急速充電による車両稼働率の向上効果、電力消費のピークコントロールによる電気料金の抑制効果、車両電動化に伴うCO2削減効果などを実証する。

　FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

丸紅　鋼管トレードのトレーサビリティ実証実験を開始

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2020年4月3日

　丸紅はこのほど、関連会社（50％出資）伊藤忠丸紅鉄鋼（MISI）の鋼管トレードについて、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの実証実験を開始すると発表した。

　丸紅グループでは、次世代事業開発に不可欠な最新デジタル技術の1つとしてブロックチェーン技術に注目。今回MISIは、鋼管トレードのビジネス環境で、真正性を証明するトレーサビリティ確保の重要性が増す中、より高度な管理が可能となるデジタル技術を活用した実証実験を実施する。

　実証実験では、MISIが調達した鋼管を対象に、鋼管に関わる各種データをブロックチェーンに連携することで、トレーサビリティに関連する情報の信用性の向上を目指している。なお、実証実験用で使用するシステムは、丸紅の次世代事業開発本部が戦略的提携をしているシンガポールのブロックチェーン技術のアプリケーション開発会社であるBSGが構築する。

　丸紅グループでは、2017年からブロックチェーン技術を利用した複数の実証実験を推進し、すでに貿易取引など多くの実証の中で、ブロックチェーン技術の有効性が確認されている。今回の実証実験ではブロックチェーンによるトレーサビリティ確保を確認する。

　今後、サプライチェーンの分野でもブロックチェーン技術を活用し、さらなる付加価値の創出に努めていく。

大王製紙と丸紅　ブラジルの衛生用品メーカーを買収

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2020年3月6日

　大王製紙と丸紅はこのほど、ブラジルのSanther社の全株式を共同で取得することに合意したと発表した。Santher社の株式を、買収子会社（大王製紙51％、丸紅49％出資）を通じて取得する。

　今回、両社が共同でブラジル市場に新規参入する背景として、同国内の人口増加と経済発展が著しく、今後もパーソナルケアをはじめとした消費財への需要増加が大いに見込まれ魅力的な市場であることが挙げられる。

　ブラジルのホーム&パーソナルケア（H&PC）市場は世界第四位の市場規模であり、過去5年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を達成。人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的な市場拡大が見込まれる。

　こうした成長市場に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを獲得して利益を上げるまで相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込むことが有効な手法であると判断し買収に至った。

　Santher社は、ブラジルで衛生用紙やベビー用おむつ、生理用ナプキンなどのパーソナルケア商品の製造・販売を行っており、創業80年以上の歴史がある。ブラジル全土にわたってブランド認知度は非常に高く、特に、衛生用紙はマーケット・リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品ではローカルメーカーの中でトップシェアを持つ。

　大王製紙と丸紅は今回の買収を機に、効率化・高付加価値化による収益力強化を目指した生産体制の再構築を加速化させる。同時にブラジル国内で、大王製紙は、強みを持つ大人用おむつの製造・販売への参入、プレミアム製品ラインの拡充、成長が著しい病院・クリニック向けのB2B製品強化、保湿・可溶性向上などの新技術の導入によりSanther社のさらなる成長を促進。

　一方、丸紅は、同国での豊富な事業運営の知見やグローバルネットワークを活用してSanther社の企業価値向上を図るとともに、将来的にはブラジルのみならず、南米全域、さらにはアフリカまでを見据えたH&PC事業の展開を目指す考えだ。

丸紅　インドネシア最大の民間病院グループに出資

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2020年3月4日

　丸紅はこのほど、インドネシア最大の民間総合病院グループであるSiloam病院の株式約5％を取得し、インドネシアでの病院事業へ参入したと発表した。同時にSiloam病院の親会社であり、インドネシアの大手財閥Lippoグループの中核会社であるLippoとの間で、同国のヘルスケア領域における協業に関する戦略的パートナーシップの覚書を締結した。

 　インドネシアでは、人口増加や所得水準の向上による医療ニーズの高まりに対し、慢性的な医療インフラや人材不足の解消が急務であり、充実した医療サービスの整備・拡充が求められている。

　そうした中、Siloam病院は、ジャワ島をはじめインドネシア全土に36病院・病床数7557床を持つ同国最大の民間総合病院グループとして、1万3000人以上の医師・看護師を擁し、医療機関が不足する地域への病院展開や先進的医療設備の導入を推進している。また、Lippoは、同国に医療教育機関を設置するなど、積極的に医療水準向上に取り組んでいる。

　丸紅は2019年、社会課題へのソリューションを先取りする新たなビジネスモデルを構築し、2030年に向けた長期的な企業価値向上をミッションとする次世代事業開発本部を発足。今回のSiloam病院への資本参画、並びにLippoとの戦略的パートナーシップを通じ、インドネシアで新たなヘルスケア事業の構築・拡大に取り組み、急務とされるインドネシアへの医療インフラ・サービスの拡充を追求していく考えだ。

JXTGエネルギーなど4社　日本の代替航空燃料の事業性を調査

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2020年3月2日

　JXTGエネルギー、日本航空、丸紅、日揮はこのほど、廃棄プラスチック（廃プラ）を含む産業廃棄物・一般廃棄物などから代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

　航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。

　代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃プラの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。

　今回の調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋め立て処理されている中・低品位の廃プラを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

　4社は、大成建設とタケエイと調査を共同で実施する覚書を今年2月に締結。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証などを行う。その後、調査結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。

　調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減、廃プラ問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していく。

丸紅と中電　大型商用車両電動化に貢献する新会社を設立

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2020年2月26日

　丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。

　現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。

　今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。

　FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

丸紅　CO2回収技術保有の英社に出資、CCU事業参入

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2020年2月25日

　丸紅はこのほど、火力発電所や産業プラントなどで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ、英国のカーボン・クリーン・ソリューションズ（CCSL社）に出資したと発表した。今回の出資を通じて、CO2の回収・有効利用／再資源化（CCU）事業の共同開発に取り組む。

　CCSL社は、CO2の分離・回収技術の1つである化学吸収法に使用される新規回収溶剤を自社開発し、従来の回収溶剤より高効率・低価格でのCO2回収を可能とする技術を保有。現時点で商業化されているCO2回収技術の中で世界最高水準のコスト競争力を実現している。また、さらなるコスト削減を実現する次世代技術の開発にも着手している。

　地球温暖化を背景とした気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガスの削減は喫緊の課題。このような状況下で、製鉄所やセメント工場、石油化学工場、廃棄物焼却炉などの産業プラントからの発生が避けられないCO2を回収し、さらに有効利用／再資源化することで大気中へのCO2排出を抑制するCCU事業は、CO2を回収・貯蔵する事業とともに、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つと期待されている。

　丸紅は、CCSL社とのCCU事業の共同開発を通じ、CO2の有効利用・再資源化というサステナブルなビジネスモデルを構築すると同時に、地球温暖化という社会課題の解決に貢献していく。

丸紅　米国産エチレンを初出荷、輸出サービス契約を締結

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2020年1月15日

エンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル
エンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル

　丸紅はこのほど、米国最大のエネルギー関連ミッドストリーム企業であるエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ社（テキサス州ヒューストン）が50％出資するエンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル稼働に伴い、2日に米国産エチレンを初出荷したと発表した。

　今回の件は、丸紅と米国のエチレンメーカーがそれぞれエンタープライズ社と輸出サービス契約を締結したことにより実現したもの。丸紅は、世界中の顧客に物流を通じたエチレンの需給調整機能を提供している。

　エンタープライズ社との取り組みを通じて米国産エチレンの取り扱いを開始することで、エチレンが不足している地域・需要家にさらに適時・適量供給することが可能となり、一層顧客の満足度向上に努めていく。

丸紅　EV開発・製造メーカーと資本業務提携で合意

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2020年1月10日

　丸紅はこのほど、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車（EV）の開発・製造を行うバイトン社と資本業務提携することで合意したと発表した。今回の提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。

　自動車業界は、CASEやMaaSといったモビリティ革命の真っ只中にあり、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様なモビリティサービスが展開されている。また、技術革新や世界的な環境規制の強化と意識の高まりから、今後EVの本格的な普及が見込まれている。

　バイトン社は、2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立。コネクテッド技術や大型ディスプレイを用いた車内空間のデジタル化に注力したEVの開発・製造を特徴とし、安全で環境に優しく、快適で多様な移動体験・生活を提供することを目指している。

　バイトン社には、中国の大手自動車メーカーであるFAWグループ（第一汽車集団）や中国の世界最大手EVバッテリーメーカーであるCATL（寧徳時代新能源科技）も出資。今年の半ばから多目的スポーツ車（SUV）の「M‐Byte」を中国で発売し、来年には米国・欧州でも発売する予定だ。

　丸紅は、提携を通じて、バイトン社の事業成長を支援するとともに、シェアリングや車載サービスなどのモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業を創出することで、低環境負荷のモビリティサービスの実現、国際社会のサステナビリティ向上に貢献する。