日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年11月22日
住友化学はこのほど、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場（大分県大分市）の外部購入電力を100％再生可能エネルギー由来に今月から切り替えると発表した。これにより、同工場から排出されるCO2は2013年度比で約20％削減される。
また、構内で使用するエネルギー源の燃料を重油から都市ガスに転換し、プラントの運転条件の最適化にも取り組み、合計で約30％のGHG排出量削減を実現する。
住友化学グループは、「2030年度までの排出量30％削減（2013年度比）」目標についてSBTイニシアチブ認定を取得し、様々な取り組みを進めている。排出量は、2013年度実績の954万tに対し、昨年度までに212万t（22％）削減した。
今回の決定は、愛媛工場のLNG発電所の建設や、千葉工場の高効率ガスタービン発電設備の導入に続くもので、さらなる上積みを見込んでいる。現在、排出量削減目標の引き上げを検討しており、年内をめどに公表する予定だ。
2021年11月18日
住友化学はこのほど、ポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）について、11月25日納入分から価格改定を実施するため、需要家との交渉に入ることを決定したと発表した。改定幅はPE、PPとも「25円/kg以上」。
同社は、7月12日納入分から「10円/kg以上」の価格改定を実施していたが、その後も原油価格は上昇を継続。OPECプラスによる協調減産が継続していることや、コロナワクチンが普及し世界経済が回復に向かう中、原油需要が堅調なことが背景にある。これを受けて、国産ナフサ価格も、前回の値上げ時に想定した水準をさらに超えている状況。
同社は、このような原料コストの増加は自助努力だけでは吸収し得ないものであることから、安定供給を継続するため価格改定の実施を決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正をすることもあるとしている。
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS（売上高利益率）の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比186％増の1561億円、住友化学は同178・4％増の1489億円、三井化学は同408％増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47％増の1131億円、東ソーが同270％増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
2021年10月28日
2021年10月26日
住友化学はこのほど、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90％もの極めて高い純度をもつガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立したため、大分工場（大分県大分市）に核酸医薬原薬の製造プラントを新設すると発表した。操業開始は2023年半ばを予定しており、生産能力は現在の約6倍となる。
核酸医薬品は、化学合成での生産が可能な低分子医薬品と、標的へ作用する選択性に優れる高分子の抗体医薬品の特長を併せもつ中分子医薬品。DNAやRNAの働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用する次世代の医薬品として注目されている。
同社は、低分子医薬品の原薬および中間体の製造で培った高度な有機合成技術や工業化技術を基に、2013年に核酸医薬原薬の受託製造事業を開始。近年はゲノム編集治療に必要なgRNAと呼ばれる長鎖の核酸医薬原薬の量産化に取り組んできた。
ゲノム編集技術は、ヌクレアーゼ（核酸を切断する酵素）を利用して、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を意図的に改変する技術。2020年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス9」と呼ばれるゲノム編集技術は、それまでのゲノム編集技術と比較して、編集にかかるコストやスピード、効率に優れており、現在の医薬品では根治が難しい疾患に対する治療への活用が期待されている。
クリスパー・キャス9を使った治療には、DNA切断酵素としてはさみのような働きをするキャス9に加え、キャス9を標的である遺伝子に導く役割を果たす、高純度で従来の核酸医薬原薬の数倍（約100mer）の鎖長をもつgRNAが必要となる。
同社は、これまでの化学合成による製造方法では困難とされてきた、gRNAを約90％の高純度かつ高収率で量産する技術を世界で初めて確立したことにより、今回の製造プラントの新設を決定した。
2021年9月9日
住友化学は8日、リサイクル技術を活用して生産するプラスチック製品について、新ブランド「Meguri（メグリ）」（商標登録中）を立ち上げると発表した。同ブランドの普及を通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。
「Meguri」は、ケミカルリサイクル（CR）やマテリアルリサイクル技術により生産するポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）、アクリル樹脂などの様々なプラスチック製品を対象としたブランド。
同社が先月に公表した、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設予定のCR実証設備から得られる再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業と共同で開発中のごみを原料とするPEや、廃プラを再資源化する自動車部材向けのPPコンパウンドなども「Meguri」としての展開を予定する。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラ製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら同ブランドの製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やしていくことで、循環型社会実現の一助を担っていく考えだ。
「Meguri」は、住友化学の次世代を担う若手社員が議論を重ね、「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思いを込めて命名。「資源循環」と「人とのめぐり会い」に加え、煙害克服のため、銅製錬時に発生する亜硫酸ガスから肥料を製造する目的で設立された同社にとって、事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また、ブランドロゴに併記する「Circularity for all」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を表現した。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つにプラスチック資源循環を含めた環境負荷低減への貢献を掲げている。今後も、グループを挙げて経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。
2021年9月6日
2021年9月2日
住友化学はこのほど、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化すると発表した。大阪工場で、液浸ArF（フッ化アルゴン）とEUV（極端紫外線）フォトレジストの製造ラインを増設するほか、100％子会社である韓国・東友ファインケムの益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。稼働開始については、大阪工場は2023年度上期を、東友ファインケムは2024年度上期を予定している。
フォトレジストは、半導体製造プロセスの回路パターン形成に使用される感光性樹脂。住友化学は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高度な製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中核にタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。その中でも、微細加工を要する最先端プロセスで主として使用される液浸ArFフォトレジストは、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占める。東友ファインケムは、線幅の広いプロセス向けのi線・KrF（フッ化クリプトン）フォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたり生産活動を続けている。
住友化学は、2019年度以降、5Gの本格商用化などを背景とした最先端プロセス向けフォトレジストの需要拡大を見据え、大阪工場で段階的な生産能力増強や、クリーンルームの建設などによる開発・評価体制の強化を推進。半導体市場は、データ通信の高速化や大容量化により今後も継続的な拡大が見込まれるため、今回、大阪工場での製造ライン増設に加え、事業継続計画（BCP）の観点も踏まえて、東友ファインケムへの製造プラントの新設を決定した。これにより、同社グループの最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍となる。
住友化学は今後も、旺盛な半導体需要に応えるために機動的かつ積極的な供給体制の整備を進め、市場のニーズに沿った高品質な製品を安定供給することで、フォトレジスト事業の規模拡大を目指す。
2021年8月30日
住友化学はこのほど、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル（CR）実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設すると発表した。2022年秋に実証試験に着手し、2023年にサンプル提供を開始する予定。この取り組みと並行して、使用済みアクリル樹脂の回収から、再生、製品化までの資源循環システムを確立し、早期の事業化を目指す。
アクリル樹脂は、合成樹脂の中でも極めて高い透明性をもつほか、耐候性や加工性にも優れ、自動車のテールランプカバーや家電、水槽、屋外看板、液晶ディスプレイ、建築材料、飛沫防止板などに幅広く使用されている。昨年の世界需要は130万tに上り、この先も堅調な伸びが予測されている。
同社は、環境意識の高まりを受け、自社での研究のほか、他企業やアカデミアとの協業により、様々なCRの技術開発を推進。アクリル樹脂については、日本製鋼所がもつ二軸混練押し出し機を利用したプラスチックの連続分解技術と、住友化学が長年培ってきたMMA（メチルメタクリレート）モノマーおよびアクリル樹脂の知見をもとに、同社と共同開発を進めてきた。
今回、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立したことにより、実証設備の建設を決定した。この基本技術により得られたMMAモノマーを再重合してできるアクリル樹脂は、化石資源から製造したバージン材料と比較して、透明性や強度などの基本物性は同水準を維持した上で、製品ライフサイクル全体のGHG（温室効果ガス）排出量を60％以上削減できる見込みだ。
なお、今回の実証試験で原料とする使用済みアクリル樹脂は、水族館向け大型アクリルパネルで世界トップシェアを誇り、住友化学と約50年のパートナーである日プラから出る廃材を活用する予定。
また、事業化に向けて、廃棄される自動車や家電、飛沫防止板などからの回収を含め、安定的な原料調達システムの構築も併せて検討を始める。再生MMAモノマー、およびそれを原料とするアクリル樹脂は、環境規制の強化が進む自動車のほか、公共施設である高速道路の遮音板など、リサイクル材料としての付加価値が認められる分野・製品での採用を想定している。
2021年8月27日
住友化学はこのほど、半導体用高純度ケミカルの製造ラインを増設し生産能力を強化すると発表した。愛媛工場（愛媛県新居浜市）で高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、100％子会社である東友ファインケムの益山工場（韓国）では、高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強する計画。なお、新製造ラインの稼働開始については、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期を予定している。
住友化学は、半導体用高純度ケミカルについて、1978年に千葉工場（千葉県市原市）で硫酸や硝酸などの生産を開始して以降、愛媛工場では1991年に硫酸の生産を始め、現在は日本・韓国・中国で事業を展開。半導体製造で精密洗浄などに使われる高純度ケミカルは、その製造工程で金属や有機物などの異物が半導体の品質・歩留まりを低下させないよう、不純物をppt（1兆分の1）レベルまで低減する超高純度化技術が求められる。
同社製品は、生産から輸送までの徹底した不純物排除により厳しい要求を満たしていることに加え、微小不純物分析技術に基づく品質保証体制を確立していることから、品質安定性に強みをもつ。また、顧客の先端製造ラインへの長年の納入実績や、需要増加に対応した機動的な供給体制整備により、国内外の半導体メーカーから高い評価を得ている。
韓国では東友ファインケムが平澤工場と益山工場の2拠点で事業を展開し、中国では住化電子材料科技（西安）と住化電子材料科技（常州）が製造・販売を行い、顧客の工場立地に根ざした供給体制をグローバルに構築している。半導体デバイス市場は、5G対応スマートフォンの普及に加え、ライフスタイルの変化に伴うPCやデータセンター関連機器の需要増加を背景に伸長を続けており、その製造工程に不可欠な高純度ケミカルの需要は今後も堅調な拡大が見込まれる。
同社は、旺盛な半導体需要に対して、今回の愛媛工場および東友ファインケムでの生産能力増強により、安定供給を果たしていく考えだ。