日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年8月26日
2021年8月4日
住友化学は3日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比28％増の6390億円、コア営業利益3.1倍の617億円、営業利益3.2倍の583億円、純利益357億円（同430億円増）となった。
セグメント別に見ると、 “住友化学の4-6月期 石化事業などが好調で増収増益” の続きを読む
2021年8月2日
住友化学はこのほど、今年で6年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション（SSS）」において、新たに3製品を認定したと発表した。これにより、認定製品・技術数は57、売上収益は約4630億円（2020年度）となっている。
今回認定された製品は、LIBの性能向上に大きく寄与する正極材とその元になる前駆体、意匠面の塗装工程を省略することができるエアバッグカバー用ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（TPE）、住宅の建材や布団の中綿、衣服などに用いることで居住空間や寝床内、衣服内を適切な温度に保つことができる樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」および「コンフォーマ」で、省エネルギーやGHG排出削減に貢献するもの。
同社は、2016年から温暖化対策や環境負荷低減などに貢献するグループの製品・技術を第3者機関による検証の上、SSSとして認定し、その開発や普及を促進する取り組みを行ってきた。現中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術の売上収益を5600億円へと倍増させることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループを挙げて、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
2021年7月29日
住友化学は27日、米国において新規植物生長調整剤「アクシード」の農薬登録を取得したと発表した。
「アクシード」は、同社が「A2020（2020年代の前半に登録申請を開始するパイプライン）におけるバイオラショナルの1つとして開発した植物生長調整剤に分類される摘果剤。効果的な剤の種類が乏しいモモやネクタリンを含む核果樹のほか、リンゴでは栽培初期から後期まで幅広い期間で適用が可能だ。
同剤を処理すると、有効成分であるACCが植物中で落果を促進する物質（エチレン）へと変換され、収穫時の果実に残らない。また、手作業への依存度が高い摘果作業を代替できるため、栽培の省力化および果実の質の向上につながる。
同剤の米国での登録は、同社と米国グループ会社による10年以上をかけたバイオラショナルのグローバルな研究開発の集大成。同剤は、100％子会社であるVUSA（米国カリフォルニア州）内にあるSSBU（サステナブル・ソリューション・ビジネスユニット）を通じて、2021年度内をめどに米国で販売を開始する予定。また、カナダでの登録に向け、現在当局による審査が進んでいるほか、この先、欧州や中南米などでも登録申請を計画している。
住友化学は、引き続き、生物多様性に配慮した持続的な農業に貢献するため、バイオラショナルと、格段に環境負荷を低減する革新的な化学農薬の研究開発に注力し、新たなソリューションを農業生産者に提供することで、世界的に需要の高まる安全・安心な食料の安定供給に貢献していく。
2021年7月7日
住友化学はこのほど、ポリエチレン（PE）およびポリプロピレン（PP）について、今月12日納入分から値上げすると発表した。改定幅はPE、PPとも「10円/kg以上」。
同社は、4月1日納入分から、「15円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、足元の原油価格はOPECプラスによる協調減産の段階的な縮小や、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う移動制限の緩和が進む中、輸送燃料向け需要の高まりなどを受けて上昇している。また、国産ナフサ価格も、原油価格の上昇と旺盛な需要により、前回の値上げ時に想定していた水準を超えてさらに上昇している。
同社は、こうした原料コストの増加は自助努力だけでは吸収できないことから、安定供給を継続するためにも、今回の値上げを決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、改定幅の修正をお願いする、としている。
2021年6月15日
住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。
今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。
具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。
2021年6月1日
2021年5月20日
2021年5月14日
住友化学は13日、2021年3月期の連結業績（IFRS）のオンライン決算説明会を行った。売上収益は前年比3％増の2兆2870億円、コア営業利益11％増の1476億円、営業利益微減の1371億円、純利益49％増の460億円となった。また海外売上比率は3ポイント増の68％だった。
石油化学の落ち込みを情報電子化学と健康・農業関連事業で補い、岩田圭一社長は「コロナ影響の少ない医薬・農薬の底堅い業績、巣ごもり需要による情報電子の過去最高益、石化市況の急回復の3要因で、コア営業利益は前年比150億円増となり、多様な事業展開による守りの強さを示した1年だった』と総括した。
セグメント別では、
2021年5月11日
住友化学は10日、為替リスクヘッジに関わる業務の効率化を目的に、為替先物予約の電子取引プラットフォーム「リフィニティブ FXall」、および金融機関ごとに行われていた資金決済を一行にまとめる「CLS決済」を導入したと発表した。
リフィニティブ社が提供する「FXall」は、為替先物予約の締結において、複数金融機関が提示する条件の比較から、予約締結および書面確認までの一連の作業を全てオンライン上で実行できる電子取引プラットフォーム。同システムの導入により、予約条件の改善や業務効率の向上、ペーパーレスを実現する。
一方、CLS銀行が提供するCLS決済は、主に銀行間の為替取引における決済リスク削減や資金効率改善を目的に利用されている決済方法。今回、為替先物予約の資金決済において、三井住友銀行の「CLSサードパーティサービス」を通じてCLS決済を利用。資金決済の窓口を一行にまとめることで、決済件数の削減をはじめとする業務プロセスの簡略化を図る。
住友化学は、これらのシステム導入に伴い、これまで事業部ごとに行っていた為替リスク管理業務を財務部に集約。為替リスクヘッジ比率の向上を図るとともに、業務の抜本的な効率化を進める。
