東ソー ハイブリッドリサイクル技術、NEDO事業に

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2020年9月10日

 東ソーは9日、東北大学、産業技術総合研究所(産総研)、宇部興産、恵和興業、東西化学産業、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックスと共同で提案した、「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択されたと発表した。

 同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で進める「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に公募したもの。なお、同事業の委託期間は今年6月から来年3月までとなっている。

 採択された技術は、包装・容器に多く使用されている多層プラスチックを高温高圧水中で処理することで、特定のプラスチック成分のみを原料にまで分解し、得られた原料と単離されたプラスチックの双方を再利用する。食品などで汚染されたプラスチックごみをそのまま処理できる可能性があり、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待される。

 今回の委託事業では、産官学で連携してプラスチックの分解条件の探索と連続処理プロセスの開発を進めることでプロセスの高効率化を図るとともに、社会実装を見据え、対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価を行っていく。

ダウ リサイクル可能な装飾メディアを凸版印刷と開発

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2020年8月24日

 ダウは21日、再生可能な美しい装飾メディア「ecocracy(エコクラシー)」を凸版印刷と共同で開発したと発表した。オリンピックの公式化学会社であるダウは、東京2020大会に向け、凸版印刷と協力しイベントの成功に貢献する装飾メディア作りに取り組んでいる。

リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など
リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など

 こうした中、ダウの優れた光学適性と加工性をもつポリオレフィン(PO)樹脂「バーシファイ」が、凸版印刷に採用された。

ダウ・オリンピック&スポーツ・ソリューションズ事業部のグローバル・サステイナビリティ&テクノロジー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィ氏は、「ダウは、使用後のプラスチックに第2の活躍の舞台を与えるというニーズの拡大に応え、特別に東京2020大会のため、凸版印刷と密接に協力して、このPOベースの幕(バナー)材料を開発した」とコメントしている。

 従来、競技会やイベントなどで使用される防水シート(ターポリン)は、塩化ビニルなど複数のプラスチックを使用していたためリサイクルが困難であった。それに対し「ecocracy」は、プラスチック部分(幕、網、小穴、糸など)がすべてPO製と単一の素材で作られているため、再生樹脂としてリサイクル性が向上している。

 両社は、イベントで使用したサインやバナーを回収し、再生樹脂としてリペレット化。木材廃棄物に含まれる材料と混合することで、ベンチや床などに使われる木とプラスチックの複合材を生産する。さらに、「ecocracy」は、優れた光学適性をもつため、素晴らしい鮮明さと来場者の注目を集める「輝き」を提供するディスプレイ面を実現することができる。

 凸版印刷の情報コミュニケーション事業本部技術戦略・開発部の新商材開発技術チーム課長、古谷誠士氏は、「当社は、ダウとの共同プロジェクトにより、製品の従来の使用と寿命に関する限界を超えることができた。東京2020でのバナーのリサイクルは、当社がいかにして使い捨てプラスチックの使用を縮小し、焼却や埋め立てられることになる材料を減らし、全く新しいものを生み出すことができるかを証明するだろう」と述べている。

 

 

凸版印刷 イベント向け感染症対策ソリューションを提供

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2020年7月21日

 凸版印刷はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大抑止策としてイベント向け感染症対策ソリューションの提供を開始すると発表した。

 新たに発熱検知の機能を追加した①「AIカメラによるマスク装着・発熱検知・混雑検知サービス」と、②「感染発生情報のLINEを活用した配信サービス」を提供。事業者がイベント向け感染症対策ソリューションを導入し、来場時や来場後の感染症の拡大抑止につなげることにより、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に事業者・来場者双方にとって安全・安心なイベントの開催を支援していく。

 新型コロナ感染症の影響で、イベント開催時の不特定多数の来場者管理や感染症予防対策が求められている。しかし、来場者の検温作業は、従来のハンディタイプの発熱検知ではイベント関係者との接触があり感染リスクが潜在。また、立寄り型イベントでは、会場で個人情報を取得・管理することが困難であるケースや、個人情報登録のための受付が混雑し密集や密接などの状態を作ってしまうという課題がある。

 これらの課題に応えるため、同社は2つのサービスを開発。①は、AIカメラを活用した画像解析により、マスク装着有無と発熱有無を自動で判定し、未装着や発熱の場合は受付にアラートを表示するサービス。さらに人口密度を計測する混雑検知もできる。なお、5月に行った実証実験では、通行人のうちマスク着用有無を99.3%まで検知できた。

 ②は、QRコードのスキャンにより来場者がLINE公式アカウントに友だち登録され、感染発生時にイベント主催者から一斉に感染情報を配信できるサービス。イベント会場で個人情報を扱うことなく、来場者に感染情報の伝達が可能。凸版印刷が培ってきたデジタルマーケティング事業のノウハウで、導入事業者のアカウント立ち上げから配信作業などの運用まで一括でサポートする。

 同社は今後、イベント向け感染対策ソリューションをイベント事業者や企業へ向けて拡販するとともに、イベント事業とデジタルマーケティング事業に関する幅広い経験・ノウハウを生かしデジタル・リアル双方のアプローチで安全・安心なイベント運営の実現を目指す。ウィズコロナ/アフターコロナ時代での、事業者・生活者双方の環境整備と感染症拡大抑止を支援していく考えだ。

 

 

 

凸版印刷 レトルト対応のデジタルプリント接着剤を開発

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2020年7月7日

 凸版印刷は6日、軟包装のデジタルプリントを汎用のラミネーション機械で加工でき、レトルト殺菌対応製品に使用可能な接着剤を開発したと発表した。今回開発した接着剤を使用することにより、デジタル印刷パッケージの活用範囲が広がり、消費者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となる。

 軟包材を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的。しかし近年、消費者のライフスタイルの多様化などにより、商品に対する市場のニーズが多角化し、店頭で他社の類似商品と差別化するためにも、パッケージに求められる役割が増加している。

 同社は軟包装分野で小ロット・多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFP(フレキシブル・パッケージ)デジタルソリューション」を展開。また昨今「巣ごもり」需要の影響で、長期保存可能なレトルト食品の消費は増加しており、レトルト食品用パッケージはさらなる需要増が見込まれる。ただ、デジタルプリントでレトルト殺菌用製品を生産する場合、専用の設備が必要で、汎用のラミネーション機械では加工が行えない課題があった。

 こうした中、同社は、レトルト殺菌が可能で汎用のラミネーション機で加工できる接着剤を開発。これにより汎用ラミネーション設備でレトルト殺菌対応製品が製造可能となり、レトルト対応製品にデジタルプリントの特長である小ロット(最低ロット1000枚から)のオリジナルデザイン印刷が可能となった。

 同製品の特長として、①小ロットでレトルト食品パッケージにオリジナル印刷展開が可能、②最低ロット1千枚から対応が可能で、パッケージおよびラベルの余剰品を削減でき、環境負荷が最小となる包装設計が行える、③製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能、④情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の印刷品質を実現、⑤テストマーケティングや数量限定パッケージなど幅広い用途に活用、などが挙げられる。

 同社は、7月から食品やトイレタリー、化粧品業界などの国内市場向けに同製品の提供を開始し、2021年に約3億円の売上を目指す考えだ。

新開発した接着剤によりレトルト対応が可能になった製品サンプル
新開発した接着剤によりレトルト対応が可能になった製品サンプル

 

 

凸版印刷 抗菌剤入りカードの生産体制を強化、50%増強

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2020年7月1日

 凸版印刷はこのほど、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応するため、抗菌剤入りカードの生産体制を今月から約50%増強すると発表した。

 同社は、電子マネーを利用したタッチ決済や社員証などで使用できる抗菌剤入りカードを提供。その抗菌性能が高く評価され、金融機関はもちろん多くの業界で採用が進み、様々な場面で活用されている。抗菌剤入りカードの普及により、衛生的なカード決済や従業員の安全確保を支援することで、厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実現と経済活動に貢献していく。

 抗菌剤入りカードの特長として、①JIS規格に準拠しており、医療現場や食品業界でも安心して利用可能、②抗菌材がカードの素材に配合されており摩耗しても抗菌性能を維持、③無人発行機でのカード受け渡しも可能といったことが挙げられる。価格は、抗菌性能の無い通常のプラスチック基材のカードと比較して、約1割増しで提供(10万枚発注の場合)。

 同社は今後、同製品を金融機関や医療現場、食品業界など幅広い業界へ拡販し、2025年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す方針だ。

凸版印刷 CNF使用の飲料向け紙カップを開発、プラを大幅削減

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2020年4月9日

 凸版印刷はこのほど、セルロースナノファイバー(CNF)を用いた飲料向け紙カップで、高いバリア性と密閉性を持つ「CNFエコフラットカップ」を開発した。4月よりサンプル出荷を開始する。

 「CNFエコフラットカップ」のサンプル」
「CNFエコフラットカップ」のサンプル」

 CNFは、紙の原料となる木の繊維をナノオーダーにまで微細化したバイオマス素材。「軽くて強い」「熱変形が小さい」などの特長があり、自動車や家電、塗料、繊維などさまざまな分野で新素材として期待されている。

 同社は、日本製紙グループとともに性能改善に取り組みCNFをコーティングした原紙を開発。今回、その原紙を使用することでカップに高いバリア性を付与した。

 さらに凸版印刷の高度な成型技術を生かし特殊加工を施した完全密閉構造により、商品の長期保存化を実現。これにより、今まで固形食品用途にしか使用できなかったCNFを用いた紙カップを、飲料などの液体用途としても使用できるようになった。

層構成例
層構成例

 また、従来の飲料向けプラスチックカップと比較して、プラスチック使用量を約50%削減することが可能となり、さらにバイオ素材であることからCO2排出量を約20%削減する。

 価格については、従来の飲料向けプラカップとほぼ同等の価格を実現。同製品を飲料メーカーや流通企業などに向けて拡販し、CNFを用いた紙容器全体で2023年度に約5億円の売上を目指す。

 同社は今後も、CNFを用いた新たな紙容器の開発を推進していく考えだ。

凸版印刷・GSIクレオス 生分解性のレジ袋を共同開発

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2019年12月9日

 凸版印刷とGSIクレオスはこのほど、生分解性プラスチックを用いたレジ袋を開発したと発表した。

生分解性プラスチックを使ったレジ袋・ごみ袋・カトラリー
生分解性プラスチックを使ったレジ袋・ごみ袋・カトラリー

 GSIクレオスが供給する生分解性に優れた樹脂「Mater‐Bi(マタビー)」を原料として、凸版印刷がフィルム製造や成型の製造技術力・開発力を生かし、製品化に成功した。従来の石油由来のレジ袋に替わる、自然環境の中で容易に分解されるレジ袋として、コンビニエンスストアなどでの普及を見据えている。

 凸版印刷は、生分解性プラスチック製品を販売品目に追加し、今月からレジ袋やごみ袋、日用品を中心とする製品などの販売を開始する予定だ。生分解性プラは、地中に埋めても微生物によって水と二酸化炭素に分解され、廃棄物発生を抑制する効果が期待されており、環境規制の厳しい欧米では様々な製品で使用されている。

 中でも、植物由来ポリマーやトウモロコシ澱粉を原料とする「マタビー」は、最も欧州で使用実績のある生分解性プラ。海洋分解性をもつことも判明しており、環境負荷を低減する原料として注目を集めている。

 今後、環境規制が強化される社会情勢を背景に、生分解性機能を生かした製品の存在価値は、ますます高まっていく。日本国内でも広く使用されている農業用資材のほかに、今後はレジ袋やカトラリーなどの日用品にもその用途は広がっていくと予想されている。

 凸版印刷とGSIクレオスは持続的な社会の実現のため、環境負荷低減に貢献する製品・商材を提供しており、プラ加工製品についても、製品の調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル視点で環境・社会的リスクを最小限に抑えるソリューションを展開。今回の共同開発を通じて開発した技術を環境負荷低減のためのソリューションに追加し、様々な社会的課題の解決を図っていく。

 また、両社は今回の共同開発から得た、生分解性プラスチック製品製造技術を活用するとともにさらなる研究を推進。多様なフィルム製品や成型品を開発し、2025年度に関連受注を含め20億円の売上を目指す方針だ。

凸版印刷 プラフィルムのマテリアルリサイクルの研究を開始

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2019年11月25日

 凸版印刷はこのほど、NEDOが公募した2019年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の委託事業者として、同社が参画する「プラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクル(MR)プロセスの研究開発プロジェクト」に採択され実証を開始した。

 同研究プロジェクトは、福岡大学工学部化学システム工学科の八尾滋教授をプロジェクトリーダーに、8つの研究機関と、凸版印刷を含む10社が共同で革新的な技術・システムの先導研究を行い、使用済みプラをバージン素材と同等の物性に再生し、再利用するMRの技術開発を行うもの。

 同社は、同研究プロジェクトの中で、再生されたプラ樹脂を軟包装フィルム化する際の課題の抽出を行う。この取り組みを通して、再生プラ樹脂を軟包装として再利用するための、リサイクルシステムを構築する技術開発への取り組みを開始する。

 プラごみ問題が社会課題として注目される中、国内外で環境配慮型包材の需要が高まっており、グローバル企業の多くが容器包装のより優れたプラ資源循環に向けた目標を設定し、さまざまな施策を打ち出している。また米国では、ポリエチレン(PE)の回収から再利用までのリサイクルルートが整備され始めているなど、世界的にもモノマテリアルを前提とするリサイクルへの取り組みが加速しつつある。

 同社はこうした社会動向に対応するため、PET、ポリプロピレン(PP)、PEを基材としたバリアフィルムを開発し、軟包装に使用される3つの主要素材すべてのモノマテリアル高機能包材を提供する。

 今回開始する同研究プロジェクトは、成形品や軟包装などで使用されたプラ製品を回収・選別し、包材にも再利用するというMRプロセス構築を目指す研究開発。このリサイクルプロセスが構築されることにより、国内ではPETボトル以外のPEやPPの回収ルートの構築が実現し、国内についてもモノマテリアル包材のリサイクルの実用化が期待される。

 同社は、リサイクル適性の高い製品としてモノマテリアル高機能包材を開発・販売すると同時に、MRプロセスの構築に貢献することで、グローバルレベルの社会課題であるプラごみ問題の解決と、将来にわたる持続可能な社会の実現を目指し、より積極的に地球環境保全への取り組みを図る考えだ。

凸版 PP・PEで高機能包材のモノマテリアル化を実現

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2019年9月25日

 凸版印刷はこのほど、世界初となるボイル殺菌・ホット充填が可能なポリプロピレン(PP)基材の透明バリアフィルム「GL‐X‐BP」と、ポリエチレン(PE)基材の透明バリアフィルム「GL‐X‐LE」を開発したと発表した。

「GL-X-BP」「GL-X-LE」の製品例
「GL-X-BP」「GL-X-LE」の製品例

 両製品は、同社が世界トップシェアを誇る透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER」シリーズの新ラインアップ。ポリエチレンテレフタレート(PET)基材に加え、PP・PE基材である透明バリアフィルムの提供が可能となり、3素材すべてでのモノマテリアル高機能包材を実現させた。

 「GL‐X‐BP」は、耐熱・耐水性に優れる。PP素材としてはこれまで実現が難しかったボイル殺菌・ホット充填に対応しており、ベビーフードやフルーツコンポートといった液体内容物を含む食品など、より広い用途の高機能包材への利用が可能になる。

 「GL‐X‐LE」は、透明蒸着では世界初となるPE基材のバリアフィルムで、ペットフードやビーフジャーキーなど乾物類への採用が見込まれる。本来は蒸着加工が困難なPE素材に対し、同社の高度な加工技術によりバリア性を付与することで実現した。

 「GL‐X‐BP」については、ラミネーションフィルムとして来年前半ごろから、「GL‐X‐LE」は単層フィルムとして来月から、それぞれ海外を中心にサンプル出荷・販売を開始する予定。国内外の食品、トイレタリー業界に向けて拡販し、2025年にモノマテリアル包材関連受注全体で約200億円の売上を目指す。

 同社は今後も、リサイクル適性を高めた多種多様な内容物に対応するモノマテリアル包材の開発を推進し、プラスチック資源循環に向けた様々な環境配慮型パッケージの展開をさらに強化していく。

凸版印刷など 吊り下げ型商品陳列什器に対応、「スマートシェルフ」開発

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2019年9月12日

 凸版印刷はこのほど、タカヤ(岡山県井原市)と共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発したと発表した。読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め、2020年度以降の販売開始を目指す。

「スマートシェルフ」の全体イメージ(左)と読み取りイメージ
「スマートシェルフ」の全体イメージ(左)と読み取りイメージ

 少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっている。

 こうした課題に対し凸版印刷は、商品管理の低価格ICタグ「SMARTICS‐U(スマーティックス・ユー)」を活用した陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援している。

 「スマートシェルフ」は、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を取り出すと、それを自動で検知し、陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚である。

 従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回の開発品では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。

 また、デジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。

 凸版印刷は、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、ICタグなどを利用し無線通信で情報のやりとりをする、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。なお同サービスは、東京ビッグサイトで開催される「第21回 自動認識総合展」(9月11~13日)の凸版印刷ブースにて展示されている。