三洋化成工業など 装身型生化学ラボシステムの社会連携講座

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2022年3月24日

 三洋化成工業と東京大学、本田技術研究所、凸版印刷は「装身型生化学ラボシステム社会連携講座」を東京大学内に今年1月開設し、同システムの開発と実証技術研究に着手した。

 これは身体に装着し、汗などの

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東ソーなど 複合プラのCR技術、NEDOの委託事業に

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2022年3月1日

 東ソー、東北大学、産業技術総合研究所、凸版印刷、東西化学産業、恵和興業は28日、共同で複合プラスチックのケミカルリサイクル(CR)技術の実用化を目指した研究開発「複合プラスチックからのモノマー回収液相プロセスの開発」を昨年11月から開始したと発表した。なお同研究開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発/石油化学原料化プロセス開発」委託事業の追加公募で採択されている。

 医薬品や食品など一般に使用されているプラスチックの多くは、多層プラフィルムに

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凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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ダウ日本 東京五輪のバナーで植木鉢、江東区に寄贈

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2022年1月24日

 ダウ日本はこのほど、東京2020オリンピック大会で使用された装飾用バナーをリサイクルして作られた植木鉢1300個超を、凸版印刷と共同で東京都江東区に寄贈した。

この植木鉢は、

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ダウ日本 東京五輪のバナー利用、植木鉢を東松島に寄贈

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2022年1月17日

宮城県東松島市での寄贈式( 左から2番目:桜井社長、3番目:渥美市長)

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、東京2020オリンピック大会で使用された装飾用バナーをリサイクルして作った植木鉢を、凸版印刷と共同で宮城県東松島市に寄付したと発表した。

 昨年11月に同市で開催された「SDGs産学官連携環境イベント」において、

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ENEOSと凸版 古紙バイオエタノール事業で協業検討

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2021年7月7日

 ENEOSと凸版印刷はこのほど、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料とした次世代バイオエタノールを高効率で製造する事業の立ち上げについて、協業検討を開始したと発表した。

古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ
古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ

 同事業の特長の1つは原料の多様化。通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。製造工程面でも、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスにより、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出できることから、製造効率を上げ、高いコスト競争力の実現が可能になる。古紙を原料としたエタノール連続生産プロセス化は前例のない取り組みとなり、実現に大きな期待が寄せられている。また、バイオエタノール製造時に排出されるCO2は、分離・回収して有効活用していく。

 今回の協業では、凸版印刷は幅広い顧客とのネットワークを通じ、難再生古紙を含めたセルロース系廃棄物の調達ルートの構築と、活用可能なセルロース資源をバイオエタノール製造に適した原料とする前処理プロセスの開発などを担う。一方ENEOSは、効率的な次世代バイオエタノール製造プロセスと、バイオエタノールを活用した環境配慮商品の開発を行っていく。

 今後は、小規模での検証テストによるデータなどを基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年度以降の事業化を予定する。将来的には自治体からの古紙回収も検討するとともに、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料としての販売を目指していく考えだ。

 

 

東ソー ハイブリッドリサイクル技術、NEDO事業に

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2020年9月10日

 東ソーは9日、東北大学、産業技術総合研究所(産総研)、宇部興産、恵和興業、東西化学産業、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックスと共同で提案した、「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択されたと発表した。

 同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で進める「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に公募したもの。なお、同事業の委託期間は今年6月から来年3月までとなっている。

 採択された技術は、包装・容器に多く使用されている多層プラスチックを高温高圧水中で処理することで、特定のプラスチック成分のみを原料にまで分解し、得られた原料と単離されたプラスチックの双方を再利用する。食品などで汚染されたプラスチックごみをそのまま処理できる可能性があり、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待される。

 今回の委託事業では、産官学で連携してプラスチックの分解条件の探索と連続処理プロセスの開発を進めることでプロセスの高効率化を図るとともに、社会実装を見据え、対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価を行っていく。

ダウ リサイクル可能な装飾メディアを凸版印刷と開発

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2020年8月24日

 ダウは21日、再生可能な美しい装飾メディア「ecocracy(エコクラシー)」を凸版印刷と共同で開発したと発表した。オリンピックの公式化学会社であるダウは、東京2020大会に向け、凸版印刷と協力しイベントの成功に貢献する装飾メディア作りに取り組んでいる。

リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など
リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など

 こうした中、ダウの優れた光学適性と加工性をもつポリオレフィン(PO)樹脂「バーシファイ」が、凸版印刷に採用された。

ダウ・オリンピック&スポーツ・ソリューションズ事業部のグローバル・サステイナビリティ&テクノロジー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィ氏は、「ダウは、使用後のプラスチックに第2の活躍の舞台を与えるというニーズの拡大に応え、特別に東京2020大会のため、凸版印刷と密接に協力して、このPOベースの幕(バナー)材料を開発した」とコメントしている。

 従来、競技会やイベントなどで使用される防水シート(ターポリン)は、塩化ビニルなど複数のプラスチックを使用していたためリサイクルが困難であった。それに対し「ecocracy」は、プラスチック部分(幕、網、小穴、糸など)がすべてPO製と単一の素材で作られているため、再生樹脂としてリサイクル性が向上している。

 両社は、イベントで使用したサインやバナーを回収し、再生樹脂としてリペレット化。木材廃棄物に含まれる材料と混合することで、ベンチや床などに使われる木とプラスチックの複合材を生産する。さらに、「ecocracy」は、優れた光学適性をもつため、素晴らしい鮮明さと来場者の注目を集める「輝き」を提供するディスプレイ面を実現することができる。

 凸版印刷の情報コミュニケーション事業本部技術戦略・開発部の新商材開発技術チーム課長、古谷誠士氏は、「当社は、ダウとの共同プロジェクトにより、製品の従来の使用と寿命に関する限界を超えることができた。東京2020でのバナーのリサイクルは、当社がいかにして使い捨てプラスチックの使用を縮小し、焼却や埋め立てられることになる材料を減らし、全く新しいものを生み出すことができるかを証明するだろう」と述べている。

 

 

凸版印刷 イベント向け感染症対策ソリューションを提供

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2020年7月21日

 凸版印刷はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大抑止策としてイベント向け感染症対策ソリューションの提供を開始すると発表した。

 新たに発熱検知の機能を追加した①「AIカメラによるマスク装着・発熱検知・混雑検知サービス」と、②「感染発生情報のLINEを活用した配信サービス」を提供。事業者がイベント向け感染症対策ソリューションを導入し、来場時や来場後の感染症の拡大抑止につなげることにより、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に事業者・来場者双方にとって安全・安心なイベントの開催を支援していく。

 新型コロナ感染症の影響で、イベント開催時の不特定多数の来場者管理や感染症予防対策が求められている。しかし、来場者の検温作業は、従来のハンディタイプの発熱検知ではイベント関係者との接触があり感染リスクが潜在。また、立寄り型イベントでは、会場で個人情報を取得・管理することが困難であるケースや、個人情報登録のための受付が混雑し密集や密接などの状態を作ってしまうという課題がある。

 これらの課題に応えるため、同社は2つのサービスを開発。①は、AIカメラを活用した画像解析により、マスク装着有無と発熱有無を自動で判定し、未装着や発熱の場合は受付にアラートを表示するサービス。さらに人口密度を計測する混雑検知もできる。なお、5月に行った実証実験では、通行人のうちマスク着用有無を99.3%まで検知できた。

 ②は、QRコードのスキャンにより来場者がLINE公式アカウントに友だち登録され、感染発生時にイベント主催者から一斉に感染情報を配信できるサービス。イベント会場で個人情報を扱うことなく、来場者に感染情報の伝達が可能。凸版印刷が培ってきたデジタルマーケティング事業のノウハウで、導入事業者のアカウント立ち上げから配信作業などの運用まで一括でサポートする。

 同社は今後、イベント向け感染対策ソリューションをイベント事業者や企業へ向けて拡販するとともに、イベント事業とデジタルマーケティング事業に関する幅広い経験・ノウハウを生かしデジタル・リアル双方のアプローチで安全・安心なイベント運営の実現を目指す。ウィズコロナ/アフターコロナ時代での、事業者・生活者双方の環境整備と感染症拡大抑止を支援していく考えだ。

 

 

 

凸版印刷 レトルト対応のデジタルプリント接着剤を開発

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2020年7月7日

 凸版印刷は6日、軟包装のデジタルプリントを汎用のラミネーション機械で加工でき、レトルト殺菌対応製品に使用可能な接着剤を開発したと発表した。今回開発した接着剤を使用することにより、デジタル印刷パッケージの活用範囲が広がり、消費者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となる。

 軟包材を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的。しかし近年、消費者のライフスタイルの多様化などにより、商品に対する市場のニーズが多角化し、店頭で他社の類似商品と差別化するためにも、パッケージに求められる役割が増加している。

 同社は軟包装分野で小ロット・多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFP(フレキシブル・パッケージ)デジタルソリューション」を展開。また昨今「巣ごもり」需要の影響で、長期保存可能なレトルト食品の消費は増加しており、レトルト食品用パッケージはさらなる需要増が見込まれる。ただ、デジタルプリントでレトルト殺菌用製品を生産する場合、専用の設備が必要で、汎用のラミネーション機械では加工が行えない課題があった。

 こうした中、同社は、レトルト殺菌が可能で汎用のラミネーション機で加工できる接着剤を開発。これにより汎用ラミネーション設備でレトルト殺菌対応製品が製造可能となり、レトルト対応製品にデジタルプリントの特長である小ロット(最低ロット1000枚から)のオリジナルデザイン印刷が可能となった。

 同製品の特長として、①小ロットでレトルト食品パッケージにオリジナル印刷展開が可能、②最低ロット1千枚から対応が可能で、パッケージおよびラベルの余剰品を削減でき、環境負荷が最小となる包装設計が行える、③製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能、④情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の印刷品質を実現、⑤テストマーケティングや数量限定パッケージなど幅広い用途に活用、などが挙げられる。

 同社は、7月から食品やトイレタリー、化粧品業界などの国内市場向けに同製品の提供を開始し、2021年に約3億円の売上を目指す考えだ。

新開発した接着剤によりレトルト対応が可能になった製品サンプル
新開発した接着剤によりレトルト対応が可能になった製品サンプル