日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年5月11日
アラミド繊維、国内ヘルスケア事業が収益に貢献
帝人は8日、2019年度（2020年3月期）連結業績のオンライン説明会を開催した。売上高は前年度比4％減の8537億円、営業利益6％減の562億円、経常利益10％減の543億円、純利益44％減の253億円。
園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは19年度の実績について、「アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT事業が好調を維持し収益獲得に貢献した」ものの、一方で「主力医薬品の欧米後発品発売やポリカーボネート（PC）樹脂の市況低迷が下方影響を与えた」と総括した。また新型コロナウイルス感染症の影響については、
2020年5月11日
帝人は8日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行なわないことを宣言する活動に、発起人の一員として参画し、知的財産に関する「新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施したと発表した。
感染症の蔓延を食い止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を産官学が連携し、従来の常識や固定観念に捉われないスピードで進める必要がある。
同宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のための開発・製造に関しては、権利者が持つ特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権、その他の知的財産権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、参加企業が保有する知的財産権に対する侵害調査や、ライセンスを受ける交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発と製造が可能となる。
2020年5月8日
帝人は7日、同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）とともに、「PACE（Premier Automotive Suppliers, Contribution to Excellence）アワード」を受賞したと発表した。
米国の自動車専門媒体「オートモーティブ・ニュース」が主催する「PACEアワード」は、自動車産業の革新的な技術に贈られる賞で、20年以上の歴史がある。
今回受賞したのは、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」を利用し、帝人とCSP社が、米ゼネラルモーターズとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス（荷台）の「カーボン・プロ」。
世界初の量産自動車向けCFRTP部品「カーボン・プロ」は、「Sereebo」を用いることで、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を持つほか、耐腐食性にも優れる。
また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易になった。今回の受賞は、こうした特性が高く評価された。なお、「カーボン・プロ」はこれまでにも数々の受賞実績があり、「PACEアワード」は4回目の受賞となった。
帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を「将来の収益源育成：ストラテジックフォーカス」分野に位置づけている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体の軽量性と強度に加え、デザイン・生産性・コスト効率など、様々な顧客ニーズに対応できるソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく考えだ。
2020年4月15日
帝人はこのほど、米国のヘルスケアベンチャーキャピタル（VC）ファンドであるメドテック・コンバージェンス・ファンドに、最大で約9000万米ドル（約100億円）の出資を行うと発表した。
同ファンドは、米国のVCであるSVヘルスインベスターズ（マサチューセッツ州）が運営。帝人は今回の出資を通じ、米国を中心に欧州やイスラエルなどを対象地域としたアーリーステージ企業への投資を行うことで、ヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を推進する。
帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」（2020~22年度）の中で、ヘルスケア事業領域の中長期戦略として、医薬事業・在宅医療事業で培った強みを生かした地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業の展開を掲げている。一人ひとりの健康生活のサポートを目指し、画期的なヘルスケア製品やサービスの創出に向けた取り組みを強化していく方針だ。
メドテック・コンバージェンス・ファンドには、米VCのノリッジベンチャーズ（マサチューセッツ州）のパートナーも参画しており、共同で投資活動を行っている。SVヘルスインベスターズとノリッジベンチャーズは、米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資や事業育成に優れた実績があり、投資による資金援助だけでなく、取締役の派遣や戦略的な提言など経営にも深く関与し、多くの医療機器関連のスタートアップ企業を支援してきた。
こうした中、帝人は、米国の両VCとヘルスケア領域へのソリューション提供で目指すべきビジョンが一致していることから、今回の出資を決定。帝人は今後、メドテック・コンバージェンス・ファンドに社員を派遣し、グローバル市場でのヘルスケア事業展開に向けたパートナーシップを長期的に強化していく。また、共同でインキュベーション活動を推進し、医療機器・サービスに関連した帝人グループの研究開発機能の活性化を目指す。
少子高齢化が進展する日本のみならず、世界中で製品、サービスとデジタル技術の組み合わせによるヘルスケアソリューションの価値がますます高まる中、同社グループは、高品質な製品と専門性の高いサービスを提供することにより、患者のQOL向上に努めていく。
2020年4月9日
帝人と帝人ファーマはこのほど、ヘルスケア事業の有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し稼働を開始したと発表した。総工費は約16億円。
帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」（2020~22年度）の中で、ヘルスケア事業領域の強化･拡大を掲げ、中核をなす医薬品事業・在宅医療事業の推進、新規に進める機能性食品事業の拡大や地域密着型総合サービス事業の創出などに取り組んでいる。
こうした中、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に、有機合成と分析研究を担う化学研究棟（2階建て、延床面積約1800㎡）を新設。実験エリアと非実験エリアの完全分離、研究員の動線・視線を考慮したレイアウト、快適なコミュニケーションエリアの確保など、安全性と機能性に最大限の配慮をした研究施設となっている。
帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用し、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを創出することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。
2020年4月6日
私は37年前にバイオテクノロジーの研究者として入社した。当時はまさか社長になるとは思っていなかったが、会社は様々な仕事の機会を与えてくれた。その多くは門外漢だったが、好奇心を持って、常に明るく前向きに取り組んだことが今の自分につながっていると実感している。
皆さんにも、変化を糧に大きく成長すべく、失敗を恐れず、情熱を持って仕事にチャレンジすることを期待している。
会社は大きな変化・進化の真っ只中にある。各自の職場で大いに力を発揮し、帝人グループをより素晴らしい、より力強い、社会で存在感のある会社に変えていってほしい。
皆さんに期待を込めて3点申し上げる。第1に、社内外のコミュニケーションを大事にしてもらいたい。現代はダイバーシティ&インクルージョンの時代だ。お客様や上司・先輩・同僚など、社内外の様々な価値観を持つ人たちときちんとコミュニケーションし、お互いに多様性を受け入れ、自分の考えを発信し合うことで、新たな考えや発想を生み出していく。1足す1を3にも4にもする、そんな考え方や仕事の進め方が求められている。
第2に、仕事は、明るく・楽しく・真面目に・一生懸命に取り組んでいただきたい。皆さんには大きな可能性があり、どんな仕事にも必ずやりがいがある。仕事の価値は取り組む姿勢で大きく変わる。まずは上司や先輩の指導を素直に受け入れ、乾いた砂にしみこむ水のように知識やスキルを吸収して自分のものにし、3年でその道のプロになることを目指してほしい。
第3に、何事にも挑戦し続けてもらいたい。今は新たな価値創造への挑戦が求められている。しかし、仕事は1回の挑戦で成功できるほど甘いものではなく、成功は最も忍耐強い人にもたらされる。1度や2度の失敗で諦めず、最後までやり抜く姿勢を持ってもらいたい。会社は大きな成長と活躍の場を用意している。
皆さんは会社の歯車の1つではなく、1人1人がエンジンだ。今、皆さんが抱いている意欲や情熱、志に加え、「会社を動かし、さらなる飛躍を実現するのは、他の誰でもなく自分自身なのだ」という当事者意識と主体性を持ち続け、自身が誇りに思える会社生活を築いてもらいたい。
2020年3月23日
帝人は19日、熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」が、パナソニックのデジタル4Kビデオカメラ新製品「HC‐X2000」と「HC‐X1500」に採用されたと発表した。
両新製品とも、テレビ放映向けなどプロフェッショナルな現場での映像撮影も可能な「4K60p・10bit」に対応したビデオカメラであり、「HC‐X2000」については、従来の機種と比較し約40％の小型化、約15％の軽量化と、連続撮影時間約4時間35分を実現し、ビデオカメラとしての機動性も持っている。
一方、「Sereebo」は、製造タクトタイムを大幅に短縮したことで、電気製品や自動車などの部品の量産を可能にした革新的なCFRTP製品。その中でも、今回採用されたのは、帝人のポリカーボネート樹脂「パンライト」をマトリックスとした射出成形向けのもので、ハンドルユニットおよびトップカバー部分に使用されている。
従来、カメラの筐体やボディの軽量化と強度を両立させるために、チョップドファイバーと呼ばれる炭素繊維が使用されるが、これは繊維長が短いことにより強度特性の担保が課題。
それに対して「Sereebo」は、帝人独自の樹脂組成技術により、軽量化と高い強度特性の両立のみならず、優れた難燃性も実現する。また、独自の樹脂加工技術により、表面に炭素繊維が浮き出ることがなく、表面外観性にも優れている。こうした特長がパナソニックに高く評価され、共同で成形品の開発を重ねた結果、今回の採用に至った。
帝人は、精密機器・電気製品など、量産性や強度、軽量化が求められる用途に向けて「Sereebo」の展開を強力に推進し、複合成形材料のリーディングカンパニーとして地位を確立していく考えだ。
2020年3月6日
帝人はこのほど、総合スナックメーカーの湖池屋と連携し、ウェブ上で「湖池屋×テイジン DAKE JA NAI スコーンキャンペーン」を展開した。
湖池屋がスナック菓子「スコーン」のさらなるブランド力強化を目指し、素材にこだわり無性に食べたくなる味わいを追求した、「スコーン やみつきバーベキュー」など3新製品の発売日に合わせ、2月17~24日にツイッターを通じたキャンペーンを実施。
帝人は、帝人フロンティアとアース製薬が共同開発した、繊維に虫を寄せつけない防虫素材「スコーロン」を使用したアウトドアウエアをプレゼント商品として提供した。
なぜ、異業種の両社がコラボすることになったのか。湖池屋によれば、同社の公式ツイッターアカウント・コイケヤ公式（@koikeya_cp）より、新製品の改善点をできるだけ詳細に伝えたいとの思いから、「素材だけじゃない！」「パッケージだけじゃない！」「カリッとした食感だけじゃない！」と商品紹介をしていたところ、マテリアルとヘルスケアを2本柱に事業展開する帝人の公式ツイッターアカウント・DAKE JA NAI テイジン（@dakejanai_tj）から反応があったという。
その後、両社がツイッターを介してコミュニケーションを取り合う中で、「スコーン」と「スコーロン」の言葉の響きが類似しているだけでなく、「スコーン」の新製品フレーバーの1つになっている〝バーベキュー〟の発想から、アウトドアに最適な帝人の防虫素材「スコーロン」と湖池屋の「スコーン」がつながった。
業界を超越したコラボによる8日間のキャンペーンに、2万件を超える応募があった。抽選の上、5名の当選者には湖池屋の「スコーン」新製品（3種類×各1箱＝12袋入り）と、帝人の「スコーロン」を使用しティムコが展開するウエア「Foxfire（フォックスファイヤー）」がプレゼントされる。
湖池屋の担当者によれば、過去にはトヨタ自動車とのコラボも行ったとのこと。新規顧客の獲得に向けた業界を超えた取り組みが、今後も注目されそうだ。
2020年2月7日
フィルムやシート、紙などの技術と材料、装置が一堂に会する総合展示会「コンバーティングテクノロジー総合展2020」が、先月29~31日に東京ビッグサイトで開催された。その中の構成展「新機能性材料展」と「JFlex」から、化学メーカー4社の展示を紹介する。
三菱ケミカルはエポキシ樹脂の新しい応用として、開発品の高分子エポキシフィルムと伸縮性エポキシフィルムを中心に出展した。いずれも高熱性・高絶縁性などエポキシ樹脂固有の特徴を備えつつ、表面処理不要で様々なインクを塗布・印刷でき、無色透明で低位相差といった優れた光学特性も持っている。さらに、それぞれ高い可撓性と伸縮性があることから、ウエアラブルデバイスやセンサーなどとして活用が見込まれており、そうした製品例を展示していた。
三井化学は機能紙研究会のブースで、ポリオレフィンを噴射生成した多分岐構造の繊維「SWP」を紹介。他素材と組み合わせることで、新たな機能を発現させることができる。最も分かりやすい例は
2020年2月6日
帝人は5日、2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2％減の6475億円、営業利益同0.2％増の482億円、経常利益8％減の474億円、純利益26％減の302億円。
決算会見で園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネート樹脂の市況低迷や、主力医薬品で欧米後発品の影響があったが、アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT時牛が好調を維持し利益は前期並みとなった」と総括した。
セグメント別にみるとマテリアル領域は売上高3％減の4815億円、営業利益前期比並みの172億円。欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移し、前年水準の収益を維持した。
ヘルスケア領域は売上高1％減の1192億円、営業利益7％減の291億円。国内における「フェブリク」や在宅医療は好調だが、欧米での同医薬品が後発品影響を受けた。
その他は売上高14％増の467億円、営業利益45％増の56億円。IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移した。通期業績予想については前回発表を据え置いている。