石油化学工業協会は4日、都内で第36回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。石化協の綱島宏保安・衛生委員長(三井化学常務執行役員)は開会あいさつで「行政から
石化協 約220人が参加し第36回保安推進会議を開催
2018年10月5日
2018年10月5日
2018年10月4日
2018年10月4日
2018年10月3日
日本ゼオンは2日、富山県高岡市にある光学フィルム工場の原反製造ラインでの、「ゼオノアフィルム」の生産能力増強を決定したと発表した。
増強を行うのは、同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの北陸工場高岡製造所を予定。来年10月の稼働開始を目指す。
日本ゼオンの溶融押し出しフィルムであるゼオノアフィルムは、各種ディスプレイ向けの光学フィルムで、同社が独自のポリマー設計技術を用い開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)を、世界初となる溶融押出法により生産している。
同製品は、シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性を持ち、高精細が求められるモバイル機器や大型テレビを中心とした用途で需要が拡大している。こうした需要拡大の流れを受け、同社は今回、モバイル機器向け光学フィルムの原反生産能力増強を決定した。
2018年9月20日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」(冊子版・Web版)を発行した。
同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。
2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。
さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。
2018年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために同社ができる貢献を提示した。
同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。
2018年8月30日
日本ゼオンは29日、アクリルゴムの製造・販売事業を展開するため、タイに100%子会社を設立することを決定したと発表した。
会社名は「Zeon Chemicals Asia Co.Ltd」(仮称)で、所在地はタイ国・ラヨーン県。設立時期は10月中旬を予定している。
アクリルゴムは耐熱性、耐油性に優れた特殊ゴムの一つで、その特性を生かし、内燃機関搭載車のシールやガスケット、ホースなどの素材として使われている。
パワートレインの電動化が進む一方、世界の内燃機関搭載車の伸びとターボ搭載車比率の高まりによって、アジア地域を中心にアクリルゴムの需要増が見込まれる。同社はアクリルゴムの需要増を着実に取り込むことで、合成ゴム事業のさらなる強化を目指す。