旭化成 組織改正(7月1日)

2020年6月25日

 [旭化成/組織改正](7月1日)【旭化成】▽人事部に人事企画室を新設する▽経理部において以下の組織改正を実施する①延岡経理室を廃止する②地区経理統括室を新設する▽製造統括本部の製造企画部傘下に製造第四グループを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部において以下の組織改正を実施する①ESP推進部を廃止する②合成ゴム事業戦略室を新設する。

旭化成 守山製造所ハイポア工場、撤去工事中に爆発事故

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2020年6月11日

 旭化成は10日、守山製造所(滋賀県守山市)のハイポア工場で行われていた休止設備の撤去工事中に爆発事故が発生し、作業員1名が巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。なお、初期消火などにより火災には至っていない。事故発生経緯については関係当局により調査中。

 同社は「当社としても、近隣住民の皆さまへ誠意をもって対応するとともに事故原因調査などを全力で進めてまいります。事故原因が判明次第、関係当局のご指導を仰ぎつつ、適切な対策を実施する予定です」とコメントしている。

 

旭化成 ゾール社が米国で新機能を搭載したAED販売を開始

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2020年6月4日

 旭化成は3日、米子会社のゾール社が、一般市場向け自動体外式除細動器(AED)「ZOLL AED 3」の米国内販売を開始したと発表した。

ZOLL AED 3
米国での販売が始まった『ZOLL AED 3』

 同製品は、進化した胸骨圧迫ヘルプ機能と、ボタンひとつで切り替え可能な小児モードを搭載し、成人・小児に兼用できる除細動電極パッドを備えるのが特長。すでに米国以外ではグローバルに販売されているが、このたびの米国食品医薬品局(FDA)の承認を受け、同国販売の開始となった。38言語対応製品。

 ゾール社は、米国市場に「ZOLL AED 3」を投入し、一般市場向けAEDのラインアップを拡充させることで、既存製品「ZOLL AED Plus」「Powerheart G5」と併せ、幅広い救命救急医療ニーズにきめ細やかな対応を図る考え。また、同社は現在、新型コロナウイルス感染症が世界でまん延する中、必要とされる製品やサービスの提供を通じて医療従事者のサポートを行っている。

 今後は公共の場での健康・安全がさらに重要視されると考えており、幅広いAED製品群などを提供することで、医療従事者と世界の人びとの〝いのちとくらし〟に貢献していく。

旭化成 人事(6月1日)

2020年5月27日

[旭化成・人事](6月1日)▽基盤マテリアル事業本部企画管理部人事室長、パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽研究・開発本部技術政策室人財育成部長小山壽興▽スペシャルティソリューション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽旭化成アミダス内炭広志▽生産技術本部設備技術センター富士設備技術部長後藤秀幸▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター海外設備技術部長曽根正▽研究・開発本部インフォマティクス推進センター先端情報技術部長、同本部同センター長河野禎市郎▽同本部同センター先端情報技術部長濱克昌▽製造統括本部水島製造所ポリマー製造第二部長井上憲祐【基盤マテリアル事業本部】▽基礎化学品事業部スチレン・ナイロン原料営業部長徳山佳樹▽MMA事業部MMA営業部長面田謙▽基礎化学品事業部無機営業部長上田智久▽石油化学工業協会水谷尚哉【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽コンパウンド事業部コンパウンド製造統括部長永島祐介▽同事業部同部村上敦史▽同事業部アサクリン営業部長冨江信弘▽サンディック松木宏【スペシャルティソリューション事業本部】▽製造技術推進部長金子靖▽解兼同部長、事業本部長付榎園博文▽化薬事業部ファスニング生産管理部長西政明▽同事業部同部付宝田博良【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターマーケティング第四部長加々尾禎▽解兼同センター同部長、同センター長栗田直幸。

旭化成 中計進捗、住宅・ヘルスケアが収益貢献   

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2020年5月26日

小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」

 旭化成は25日、中期経営計画「Cs+(プラス) for Tomorrow 2021」(2019~21年度)の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。

 小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。

小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

 目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、

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旭化成 延岡のスパンボンド不織布製造工場、撤収を決定

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2020年5月18日

 旭化成は15日、スパンボンド不織布を製造する延岡エルタス工場(宮崎県延岡市)の撤収を決定したと発表した。

同工場は、2001年より製造を開始し、19年間にわたり、主におむつを中心とした衛生材料向けに国内顧客へ不織布製品を提供してきた。しかし、昨年9月に延岡市で発生した竜巻が工場を直撃し、甚大な被害を受けたため製造の停止を余儀なくされていた。

復旧に向け検討を重ねてきたが、復旧費用が大きいこと、設備の老朽化が進んでいること、また再開まで1年以上の期間を要することなどを勘案した結果、復旧を断念し工場を撤収することを決定した。販売活動については今年9月末までに終了し、従業員については、原則として他の既存事業に再配置することを予定している。

 同社は、中期経営計画において、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。同時に、グループビジョンにおいて、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を掲げており、ポリプロピレン・スパンボンド不織布の衛生材料事業は、グループの価値提供注力分野と定める「Life Material」のひとつ。

 今後、同事業については、旭化成スパンボンド(タイ)を中心にさらなる事業の拡大に努め、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

 

旭化成の3月期 マテリアル減益で営業益15%減

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2020年5月13日

今期見通し未定、コロナ終息後の経済回復に対応

 旭化成は12日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比1%減の2兆1516億円、営業利益15%減の1773億円、経常利益16%減の1840億円、純利益30%減の1039億円となった。

 同日のウェブ会見において柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「不動産部門が堅調に推移した住宅領域と、クリティカルケアが伸長したヘルスケア領域はそれぞれ増収増益となった。ただ、マテリアル領域は

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旭化成 水力発電設備の改修向けにグリーンボンドを発行

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2020年5月12日

 旭化成は11日、国内市場での公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)の発行を予定していると発表した。なおグリーンボンドは、発行年限5年、発行額は100億円となっている。今年6月以降に発行し、同社が所有する水力発電設備の改修工事の資金にする計画だ。

 同社グループは、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンとして掲げ、自然環境や地域社会との調和を図りながら事業活動を行ってきた。

 2019年度からの3カ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス)for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を経営の重点要素と位置づけ、Care for Earthのキーワードの下、さらに取り組みを加速している。

 その中で、再生可能エネルギーの長期的な活用に向け、宮崎県延岡地区の工場群に電力を供給している水力発電所設備の更新と能力向上を実施。再生可能エネルギーは地球環境改善に資するものであることから、地球環境に対する同社の姿勢をより明確に示すために、今回、工事資金をグリーンボンドの発行により調達し工事を推進することとした。

 グリーンボンドは、同社が所有する五ヶ瀬川発電所と馬見原発電所の2カ所の水力発電所の改修工事費用を対象としている。同社は現在、大正時代に建設した水力発電所による電気を延岡地区の工場群へ送電し、事業活動に活用。今回の改修工事は、老朽化と耐震性の点から、寿命が到来しつつある水力発電設備を更新し、あわせて高効率化することにより、今後数十年から100年にわたる、再生可能エネルギーのさらなる利用を実現する。

 同社はこれからもクリーンなエネルギーの積極的活用を継続することで、自然環境に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

 

旭化成 LIB用セパレータ特許権侵害訴訟、中国で勝訴

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2020年5月12日

 旭化成は11日、中国での同社のリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ特許権侵害に対する主張が認められ、深圳市旭冉電子などに対して、特許権を侵害する製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる判決が今年4月に言い渡されたと発表した。

 旭化成は、中国深圳市のLIB用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子および深圳市旭然電子を共同被告として、2018年に、旭化成が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権(特許第ZL200680046997・8号)に基づき、旭冉電子などが販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差止と損害賠償を求め、深圳市中級人民法院に提訴していた。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。