旭化成 人事(11月1日)

2019年10月25日

[旭化成・人事](11月1日)▽経営企画部通商・海外企画室長、執行役員兼経営企画部長出口博基▽旭リサーチセンター田中雄作【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽旭化成ホームプロダクツ営業統括本部東日本営業本部長西村康男▽解兼同社同本部同本部長、同社同本部長高橋克則▽同社同本部西日本営業本部長前森道之▽旭化成パックス田畑浩一郎【スペシャルティソリューション事業本部】▽化薬事業部ファスニング生産管理部長宝田博良▽カヤク・ジャパン村下剛【旭化成エレクトロニクス】▽企画管理部事業企画室長降幡直樹▽解兼(同部同室長)、企画管理部長川田泉【旭ケミテック】▽社長宝田博良▽退任(社長)村下剛。

旭化成 ライオンなどと再生プラスチック技術を開発

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2019年10月17日

 旭化成とライオンは16日、両社が参加する「プラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクルプロセスの研究開発」をテーマとしたプロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する事業に採択されたと発表した。

 2019年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」(課題番号:I‐D3)に関する委託事業。

 地球環境の保全が重要視される中、環境に配慮しつつ利便性の高い製品を供給するため、使用済みプラスチックを資源として再利用するマテリアルリサイクルの技術開発が求められている。両社は同研究開発プロジェクトを通じ、再生プラスチック素材の製品に適用する革新的な技術開発を開始する。

 同プロジェクトは、福岡大学工学部化学システム工学科の八尾教授が主導し、計18の企業や大学・研究機関が参画するもの。再生ポリエチレンをベースとした環境製品生産と資源循環社会システムの研究を行う。

 具体的には、旭化成は福岡大学・神戸大学と共同し、一般家庭などから廃棄・回収される容器・包装プラスチックなどのリサイクル原料を使用した配合技術の開発と、ペレット製品の設計・開発を行う。また、ライオンは当該ペレットなどリサイクルプラスチックを含む容器に内容物を充填し、最終製品としての品質評価を行う。

 他の主な研究内容は、富山環境整備が容器・包装プラスチックなどの回収と選別を担い、メビウスパッケージングが配合ペレットから容器を製造する、リサイクルプラスチック成形加工技術を開発していく。

 これらのリサイクル素材を活用した技術開発により、バージン(未使用)素材と同等の物性を示す材料に再生する革新的な技術開発を行うとともに、当該技術を社会実装して再生材料の利用拡大を図り、新産業の創出を目指す。実施期間は来年7月31日まで。

 NEDOは省エネルギーや新エネルギー、CO2削減などのエネルギー・環境分野と、新産業創出に結びつく産業技術分野の中長期的な課題解決を目指している。そのために必要となる技術シーズ、特に既存技術の延長とは異なる、2030年をめどとした持続可能なエネルギー供給の実現や、新産業創出による産業競争力の向上に有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクトなどに繋げていくことを目的に委託事業を推進している。

旭化成 吉野名誉フェロー「最終製品での評価能力が必要」

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2019年10月11日

 旭化成は10日、都内のホテルで、ノーベル化学賞を共同受賞した吉野彰名誉フェローの記者会見を開催した。吉野氏は「一夜明け受賞のニュースが各紙のトップを飾っており、実感がわいてきた」と受賞の喜びを語った。

吉野名誉フェローと久美子夫人
吉野名誉フェローと久美子夫人

 同席した吉野久美子夫人は「これまで毎年候補に挙がり、いつかいつかと待っていたが、今回受賞することができ、驚きとともに大変うれしく思う」と感想を述べた上で、「私は

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旭化成 吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞

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2019年10月11日

リチウムイオン電池開発で、モバイルの発展と環境課題に貢献

 旭化成の名誉フェロー・吉野彰氏が、2019年のノーベル化学賞を受賞した。スウェーデン王立科学アカデミーは9日、リチウムイオン電池(LIB)を開発した吉野氏ら3氏に、ノーベル化学賞を授与すると発表した。

ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェロー
ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェロー

 軽量・充電可能で強力なパワーをもつLIBが、今や、携帯電話・スマートフォンから、ノートパソコン、電気自動車(EV)に至るまで、あらゆる機器に普及していることと、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーを大量に貯蔵できることで、化石燃料に頼らない社会の実現可能性への貢献が高く評価された。

 同日、同社本社で行われた受賞記者会見に、満面の笑みをたたえながら姿を見せた吉野氏は、場内にあふれかえる同社従業員や報道陣の大きな拍手が鳴りやまぬ中、席に着き「私自身、

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旭化成 人事(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成・人事](10月1日)【旭化成】▽IT統括部セキュリティセンター長犬塚貴志▽解兼、IT統括部セキュリティセンター長、同部長藤本聡▽同部事業IT推進グループ長吉田真也▽研究・開発本部インフォマティクス推進センターデジタルプラットフォーム部吉田滋▽生産技術本部総務室長兼旭化成エンジニアリング経営企画部長兼総務部長、同本部管理室長兼旭化成エンジニアリング大阪事務所長関口二郎▽同本部設備技術センター海外設備技術部長、同本部設備技術センター富士設備技術部長曽根正▽製造統括本部守山製造所長池尻澄雄▽スペシャルティソリューション事業本部本部長付榎園博文▽解兼研究・開発本部技術政策室住くらし融合企画推進部長、上席理事兼同本部同室長兼同室新事業推進部長兼同本部クリーンエネルギープロジェクト長竹中克▽同本部同研究所企画管理部長渋谷和宏▽同本部化学・プロセス研究所長付木村正志【マーケティング&イノベーション本部】▽マーケティング戦略室オートモーティブ事業推進室長高木一元▽解兼同室同事業推進室長、マーケティング戦略室長宇高道尊▽PEDプロジェクト長阿部誠之【基盤マテリアル事業本部】▽技術開発総部技術開発第一部長加藤高明▽技術開発総部長付駒田悟【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ポリマープロダクツ環境安全部長加藤清雄▽繊維環境安全部長兼繊維品質保証部長巽俊二▽ポリマープロダクツ品質保証部長小西栄信▽ロイカ事業部ロイカグローバル・マーケティング部長、タイ旭化成スパンデックス近藤尚明▽解兼同事業部同部長、ロイカ事業部長芳賀伸一郎▽不織布事業部応用製品営業部長天野整一▽同事業部付手塚悟▽旭化成パックス奥川康二▽繊維技術開発総部新事業推進部長福家正哉【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部事業開発室長、上席理事兼同部長福田明▽旭化成ヨーロッパ西田毅志▽企画管理部イーマテリアルズ企画室長吉田光克▽研究・開発本部知的財産部リエゾンマテリアル第二グループ倉谷益功▽RC統括室長芦塚眞▽同室次長坪井厚夫▽セパレータRC統括室長山口正夫▽セパレータ事業統括部連携推進室長、同部業務室長兼企画管理部セパレータ企画室長石川英治▽旭化成電子材料(常熟)有限公司木下泰彦▽化薬事業部ファスニング営業部長西郷憲司▽研究・開発本部研究開発センター企画管理部伊藤勇次▽基板材料事業部富士第二工場長片野雅之▽同事業部同工場付谷崎彰男▽電池材料事業部ハイポア生産技術部長松浦航也。

旭化成 組織改正(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成/組織改正](10月1日)【旭化成】①生産技術本部の組織を以下のとおり再編する▽総務室を新設する▽設備技術センター内に海外設備技術部を新設する②研究・開発本部の技術政策室内において、住くらし融合企画推進部を廃止し、その機能を新事業推進部に移管する【マーケティング&イノベーション本部】▽REDプロジェクトを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】①繊維環境安全部および繊維品質保証部を新設する②繊維技術企画部を廃止する③ポリマーRC統括部を廃止し、ポリマープロダクツ環境安全部とポリマープロダクツ品質保証部へ分割する④消費財RC統括部を廃止し、その機能をポリマープロダクツ環境安全部に移管する⑤繊維技術開発総部内のバイオマテリアル事業推進部を新事業推進部に改称する【スペシャリティソリューション事業本部】①企画管理部内のRC統括室を事業本部直下に移管する②セパレータ事業統括部内のRC統括室を事業本部直下に移管する。

旭化成 アクリル樹脂を値上げ、副原料価格の高騰に対応

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2019年10月1日

 旭化成は30日、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種を10月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、現行価格の35円/kgアップとなる。

 人手不足に伴う物流費、設備維持・更新費、染料などの副原料価格の高騰に加え、各国当局の化学品管理・環境規制強化に対応するための分析などの費用が増加している。

 こうした中、同社は自助努力のみでは顧客の要望に応える研究・開発や、安定供給を維持することが困難な状況と判断し、今回の値上げを決定した。

旭化成 髙山副社長が水素への取り組みを紹介

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2019年9月27日

水素閣僚会議で、原料として使う必要性も指摘

 旭化成の髙山茂樹副社長は25日に開催された「水素閣僚会議2019」のセクターインテグレーションワークショップ=写真=で、同社の水素への取り組みを紹介した。

セクターインテグレーションワークショップ 髙山副社長によると、同社には水素の製造に関わる基本的な技術として、食塩電解とイオン交換膜、電池のセパレーター、触媒技術がある。

 また、同社は創業地である宮崎県に7つの水力発電所を持ち、創業翌年の1923年には、水力発電の電力を使い電解によって水素を製造。この水素を使ってアンモニアの製造を始めたことが事業の始まりで、同社は「水素製造について、非常に長い歴史を持っている」ことを髙山副社長は強調した。

 現在、同社は国内やドイツで、アルカリ水電解システムによる水素製造の実証試験を行っている。中でも、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受け、福島県浪江町で東芝エネルギーシステムズが進める「福島水素エネルギー研究フィールド」向けに受注した、大型アルカリ水電解システム(最大水素製造量2000N㎥/時)は、1ユニットサイズとして世界最大規模となる。髙山副社長はこうした実証試験を通じて「2025年ごろに商業化」させる方針であることを紹介した。

 また、モデレーターからの「水素には原料によってグレーだったり、グリーンだったりするものがあるが、それについてどう考えるか」との質問に対しては「化学会社なので、

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旭化成 米医療機器メーカーの買収を完了、AED事業加速

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2019年8月29日

 旭化成は28日、子会社のゾール・メディカル社(米国マサチューセッツ州)が、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社(CS社:ウィスコンシン州)の買収を26日(米国東部時間)に完了したと発表した。同買収については、今年6月に買収に関する契約締結を公表していた。

 CS社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220人。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

 一方、ゾール社は救命救急医療の「救命の連鎖」全体を網羅する製品群を展開する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤がある。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米随一のシェアで、医療機関向けに関してはグローバルなトップシェアを誇る。

 今回の買収は、AEDの製品群拡充により、救命救急医療の現場でより多くの命を救うことに貢献するというゾール社の使命に合致したもの。

 ゾール社は、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図る。また、CS社がもつ米国以外の販売網を取り込むことで、グローバル展開をさらに加速していく考えだ。

 なお、CS社のAEDは、販売国は約100ヵ国、設置台数は50万台にのぼる。ゾール社は2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきた。

 今後も〝人びとのいのちを救う〟ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM&Aを推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいく。