旭化成の3月期 売上高・営業利益とも過去最高を更新

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2019年5月13日

 旭化成は10日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比6%増の2兆1704億円、営業利益6%増の2096億円、経常利益4%増の2200億円、純利益13%減の1475億円となった。

 決算会見で柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「マテリアル領域において、昨年後半から市況悪化や需要減速のため2月に業績を下方修正したが、第4四半期に

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旭化成 吉野彰名誉フェローが欧州発明家賞にノミネート

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2019年5月8日

 旭化成は7日、名誉フェローの吉野彰氏がリチウムイオン二次電池(LIB)の開発者として、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門のファイナリストにノミネートされたと発表した。

吉野 彰氏
吉野 彰氏

 2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含め産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」がある。

 日本からは過去に、青色LED、免疫抑制治療薬、自動車のハイブリット制御システム、QRコード、カーボンナノチューブがノミネートされており、今回のLIBは6件目となる。部門ごとに3組ずつ、計15組から各部門の大賞が選ばれる予定で、LIBは非ヨーロッパ諸国部門でノミネートされている。

 受賞発表と表彰式は6月20日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで行われ、15組の中から投票で決定される「Popular Prize」の結果も同日発表される。

 1983年に開発されたLIBは、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。

 近年では、EV(電気自動車)への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会的重要性が増していくことが見込まれている。

旭化成 組織改正(5月1日)

2019年4月25日

[旭化成/組織改正](5月1日)▽生産技術本部において、生産技術センターの電気技術部と計装技術部をエンジニアリングセンターに移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能樹脂事業部に次世代コンポジット事業化推進部を新設する【スペシャルティソリューション事業本部】①セパレータ事業統括部を新設し、内部組織を以下のとおり位置付ける▽業務室を新設する▽企画管理部のセパレータ事業開発室、セパレータ事業統合推進室、Daramic事業推進室、セパレータRC統括室を、それぞれ事業開発室、連携推進室、Daramic事業室、RC統括室に改称し、セパレータ事業統括部に移管する②膜・水処理事業部のマイクローザ営業部を、マイクローザ第一営業部とマイクローザ第二営業部に分割する。

旭化成 ポリエチレン製品を15円/kg以上値上げ

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2019年4月24日

 旭化成は23日、ポリエチレン「サンテック」と「クレオレックス」の全製品を、5月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 対象製品は「サンテック-LD」「サンテック‐HD」「サンテック-EVA」「クレオレックス」。

 原油やナフサ価格の高騰が進む中、今年第24半期(4-6月期)以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社ではこれまでコストダウンに注力してきたが、このようなコスト上昇分を自助努力で吸収することは極めて困難であり、今回の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 触媒開発で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞

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2019年4月10日

 旭化成は9日、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰で、2019年度の「文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)」を受賞したと発表した。

 受賞したのは、研究・開発本部化学・プロセス研究所長兼基盤マテリアル事業本部技術開発総部長の鈴木賢(すずき・けん)氏。「コアシェル型金‐酸化ニッケルナノ粒子触媒の開発」の業績が評価された。

鈴木氏
鈴木氏

 従来にないコアシェル型ナノ粒子構造の触媒開発は独創性が高く、ナノ構造制御により優れた実用的成果を得たもので、他の触媒技術への波及効果も大きいと期待されている。

 同開発では、優れた性能のコアシェル型金‐酸化ニッケルナノ粒子触媒を見いだし、メタクリル酸メチル(MMA)の製造プラントで、近年注目されている金ナノ粒子を触媒成分として用いた世界初となる化学品製造プロセスの実用化に成功した。

 触媒は人々の生活を支える上で非常に重要な役割を果たし、環境・資源・エネルギー問題に関係した課題の解決にも寄与する重要な物質。旭化成は、同開発がこれらの社会課題を解決する新しい触媒技術として、化学と化学産業の持続的発展に寄与すると考えており、今後も画期的な触媒・プロセスの開発を通じて社会に新たな価値を提供していく。

 なお、「文部科学大臣表彰」は、科学技術に関する研究開発や理解増進などで顕著な成果を収めた者を顕彰するもの。文部科学大臣は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、日本の科学技術の水準向上に寄与することを目的に、科学技術賞(開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門)、若手科学者賞、創意工夫功労者賞を授与している。

 

【化学企業 入社式訓示①】旭化成 小堀秀毅社長

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2019年4月2日

 本日は皆さんの入社に当たり3つの話をしたい。1つ目は、旭化成の歴史についてだ。旭化成は、2022年には100周年を迎える。創業以来、時代の変化や要請に柔軟に対応し、事業ポートフォリオを改革することで成長・拡大してきた。その旭化成の原点となる地、延岡での研修を通じて、当社の伝統の重荷を実感し、製品の強みと競争力とは何かをしっかり見て学んでほしい。

 2つ目はグループ理念、グループビジョン、グループバリューについてだ。当社ではかねてより「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念を掲げ、このグループ理念の下、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して社会に新しい価値を提供することをビジョンと定めている。

 世界には、まだ多くの解決すべき課題がある。当社は、多角的な事業と多彩な技術、多様な人財でそれらの課題に向き合い、強みを生かしながら、今後も世の中に貢献していくことを目指している。当社グループの従業員が持つべき普遍的な価値観である「誠実」「挑戦」「創造」に則り、誰に対しても「誠実」に向き合い、好奇心を持って果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」することを強く意識してほしい。

 そして3つ目は皆さんに取り組んでいただきたいことについてだ。企業を取り巻く環境も大きく変化しているが、このような環境下で、企業に求められているキーワードは「サステナビリティ」「企業として世界レベルで持続可能な社会の実現に向けて貢献していくこと」、同時に「事業活動を通じて企業価値を持続的に向上していける社会にしていくこと」だ。

 その実現のために必要なのは、皆さんが当社のグループ理念、ビジョン、バリューを共有しながら、旭化成グループというチームの「プレーヤー」として主体的、自主的に意思ごとに取り組むこと、専門性の高いそれぞれの職種、業務のプロフェッショナルになることだ。専門性を身に付ける重要なポイントは、高い倫理観、世の中のトレンド・変化を見極める幅広い洞察力、そして強い探究心だ。さらに、現場に足を運び、自分の目で現物を確かめ、現実を知るという「三現主義」を徹底して実行することも大切だ。

 皆さん一人ひとりが、旭化成という場を通じて成長し、世界を舞台に社会・会社に貢献できる人になってほしい。

【40周年突破記念・国際化特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2019年3月29日

 新中計スタート、組織改編で新規事業の創出を加速

 ━米中貿易摩擦の今後を、どのように見ますか。

 IMG_1191小堀社長 左追加関税の問題に関しては、おそらくそれほど大きな課題にならないでしょう。今までの流れの中で、終息の方向が見えてくるのではないかと、期待感を込めて見ています。

 ただ安全保障を含めたテクノロジーでの覇権争いは、相当長期化すると思います。中国が米国の技術に依存できなくなってきますから、中国経済の減速が懸念されます。

 一方では、米国の企業も中国への展開がかなり厳しくなる。「デカップリング」、つまり米中の関係が少し離れてくれば、従来の大きな流れであった

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旭化成 アクリル樹脂を4月1日出荷分から値上げ

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2019年3月29日

 旭化成は27日、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種を、4月1日出荷分から「30円/kg」値上げすると発表した。

 物流費などの高騰に加え、設備の維持更新や品質管理のための費用増加により、自助努力の対応のみでは顧客の要望に応える研究・開発・分析や、安定供給を維持することが困難な状況となっているため、同社では価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 

【ポリアセタール特集3】旭化成

2019年3月27日

 2種類を世界で唯一生産、ホモポリマーは供給が課題に

 旭化成は世界で唯一、ホモポリマーとコポリマーを独自技術で生産している。1962年からポリアセタール(POM)の製造技術の研究を開始し、72年にホモポリマーの「テナック™」、85年にコポリマーの「テナック™-C」、87年にはホモポリマーの延長技術として、世界初のブロックコポリマー「テナック™LAシリーズ」を上市した。

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星野部長

 岡山県の水島工場に4万4千t/年(ホモポリマー2万t/年、コポリマー2万4千t)、中国の張家港に2万t/年(コポリマー)、合計6万4千t/年の生産能力を持つ。

 中国やアジア市場の拡大に加え、2017年の中国政府によるアンチダンピング課税措置も追い風となって、同社のPOM事業は

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旭化成 アンモ酸化触媒などが日本化学会化学技術賞を受賞

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2019年3月20日

 旭化成は19日、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル(AN)製造技術の開発」で、同社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞したと発表した。

 日本化学会は、1878年(明治11年)に創立された化学分野での国内最大の学会で、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる。

 3月17日に甲南大学岡本キャンパス(兵庫県神戸市)にて贈賞式が行われ、19日には研究・開発本部技術政策室イノベーション戦略部の日名子英範マネージャーが受賞テーマについての講演を行った。

 同社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を持つ触媒を開発。

 今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発と、その該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価された。あわせて該触媒の量産技術と反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った理由。

 同社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供していく考えだ。