日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年10月30日
東洋紡は29日、デサント・伊藤忠商事の3社で共同保有している「マンシングウェア」の商標権について、伊藤忠商事とともに共有持分をデサントに譲り渡し、デサントの1社保有とすることに3社で基本合意したと発表した。商標権のデサントへの譲渡日は11月30日を予定。
この件については、同ブランドのビジネス運営の重要な意思決定をデサントが単独で行うことで、より機動的かつダイナミックにビジネス展開していくことを目的に、昨年から商標権の1社集約を進めていた。昨年12月に一旦は中止としていたが、今年に入り再度検討を行った結果、今回の3社合意となった。
東洋紡は、1984年にデサント・伊藤忠商事との3社共有で、日本とアジアでの商標権を取得。その後、35年にわたり、東洋紡が製造、伊藤忠商事が貿易、デサントが商品企画・販売を担い、3社共同で同ブランドのビジネスを展開してきた。
東洋紡は今後も、両社と密に連携しながら、ユーザーに満足してもらえる高品質・高品位な「マンシングウェア」製品の開発・生産に注力し、同ブランドの価値向上に努めていく考えだ。
2019年10月25日
東洋紡は、クラウドファンディング（CF）を活用し、新規事業の立ち上げを促進する人材育成のための社内プログラム「みらい人財塾」の第2期を始動した。
「みらい人財塾」の第1期は、昨年11月に開始。社内公募で選ばれた20~40代の社員30人が参加し、自社の素材・技術を生かした新商品を企画した。
マクアケが運営する国内最大級のCFサービス「Makuake（マクアケ）」を活用し、第1弾商品として高機能なドッグウェア「HUGLABO（ハグラボ）」のCFを実施。目標を上回る資金を調達し、商品化が決定した。
CFは発売前の段階で顧客（支援者）を獲得できることに加え、属性や意見などの情報を専用のツールで分析することも可能だ。「みらい人財塾」の参加者は、潜在的な顧客ニーズを基に、これまでにない新商品のアイデアを創出するだけでなく、自らが資金を調達することで、実際に商品を形にすることができる。
同プログラムを実施し、新商品の企画・開発から販売までの一連のプロセスを実践的に経験させることで、新規事業の立ち上げに挑戦する人財を育成するのが狙いだ。先月24日から新たな参加者15人による第2期の活動を開始した。
来春以降のCF実施に向け、新商品を企画し、事業化計画を作成していく。東洋紡は今後も同プログラムを継続し、新商品・新事業の創出に挑戦する人財育成を通じて、多様化する顧客のニーズに応えていく。
2019年10月17日
東洋紡は、原料の一部にバイオマス（植物資源）由来のナイロン樹脂を使用した業界初の包装用フィルムとして、「バイオプラーナ 二軸延伸ナイロン（ONY）フィルム」を開発・製品化した。製品ラインアップは15㎛（片面コロナ処理と両面コロナ処理）。今月中にサンプル出荷を開始し、今年度中の量産開始を目指す。
ONYフィルムは優れた耐ピンホール性や耐衝撃性が特長で、液体包装や詰め替えパウチ、レトルト包材など様々な用途で使用されている。近年ますます環境意識が高まる中、このたびバイオマス由来の樹脂を使用した包装用のONYフィルムを新たに開発。石油由来原料のみを使用したナイロンフィルムと同等の性能を実現した。
バイオマス由来のナイロン樹脂を使用した包装用フィルムが製品化されるのは業界初。同社は2011年にバイオマス由来のポリエステル樹脂を使用した「バイオプラーナ PETフィルム」を上市し、食品包装用途を中心に幅広く採用されてきた。
また、電気・電子部品や自動車関連素材用として、バイオマス原料を使用した高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」など、環境に配慮した製品を積極的に展開している。バイオマス由来のONYフィルムを新たにラインアップに加えることで、環境負荷の低減に貢献する製品の拡充に努めていく考えだ。
2019年10月15日
東洋紡はこのほど、尿中の有形成分を調べる尿沈渣（にょうちんさ）検査の工程を自動化した、尿中有形成分分析装置の新製品「USCANNER premio」を開発した。今年度内に製造・販売を開始する。
開発品は、撮影画像の解像度を従来機種よりも向上させて、尿中の赤血球や白血球といった有形成分の、より鮮明な表示を実現した。また、オプションの「操作用増設端末」を使用することで、複数の検査技師により異なる検体の画像を同時に観察することが可能になる。異常が認められた大量の検体を効率的に分析できるため、患者が診断結果を受け取るまでの待ち時間の短縮に貢献する。
尿沈渣検査は、腎臓や泌尿器の疾患を診断する際などに、尿中有形成分の種類や量を検査技師が顕微鏡で観察・分類・計測するもの。検査技師による手作業を多く必要とするため、特に大量の検体を扱う大規模病院などでは、自動化による検査の効率化が求められていた。
同社は2001年に、検査技師が実施する、染色、標本作成、カラー染色画像の撮像、成分の分類・計測という一連の作業を全て自動化した、尿中有形成分分析装置「USCANNER」を上市。以来、製品の改良を重ね、これまでに、全国の大学病院や医療機関などで幅広く導入されている。検査技師の作業の負担を軽減するだけでなく、解析プログラムを活用した画像判定機能により、ばらつきのない安定した測定結果の取得を可能にした。
2019年10月8日
東洋紡は帝人との株式譲渡契約に基づき、帝人が保有する帝人フィルムソリューション（TFS社）とインドネシア帝人フィルムソリューション（インドネシア：ITFS社）両社の株式を、10月1日付で取得し子会社化した。
両社は共に、ポリエステルフィルム事業を展開してきた。工業用途では、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給。
PEN（ポリエチレンナフタレート）フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板（FPC）用途といった、高機能で特徴のある製品を提供している。
東洋紡はTFS社のもつ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤をさらに強固なものにしていく。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、フィルム事業のさらなるグローバル化を図っていく。
同日開催のTFS社とITFS社それぞれの臨時株主総会では、商号変更を決議した。TFS社は同日付で「東洋紡フィルムソリューション」に変更し、ITFS社は今月中旬に「インドネシア東洋紡フィルムソリューション」へと変更される予定。グループ企業であることを対外的に明確化するとともに、グループとしての一体感を醸成していく。
東洋紡は今年5月22日付で、帝人との「株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結」を開示していた。
2019年10月7日
東洋紡は4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月30日に自主行動宣言を提出したと発表した。
同推進運動は深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性などが働きやすい労働環境の実現を目指すもの。4月から国交省・経産省・農水省が上場企業などに参加を呼びかけている。
東洋紡は今回、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」の5項目について自主行動を宣言した。
各項目の中で、パレットを活用した荷下ろし時間の削減や、CO2排出量の少ない船舶輸送・鉄道輸送の積極的な利用といった取り組みをさらに推進し、持続可能な物流の実現を目指す。
同社は昨年度には、犬山工場（愛知県）宛の海外からの荷材について、従来の神戸港ではなく、最寄りの名古屋港より配送するように変更し、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出量の削減を図るなど、これまでにも、継続的な環境負荷低減や働き方改革の取り組みを進めてきている。
2019年9月20日
東洋紡はこのほど、理化学研究所（理研）の生命機能科学研究センター・バイオインフォマティクス研究開発チームが開発した「一細胞完全長トータルRNAシーケンス法「RamDA‐seq」を簡便に活用できる「RNA解析キット」を製品化したと発表した。
理研の技術指導のもとに製品化した「RNA解析キット」は、様々な試薬や取り扱いマニュアルなど、「RamDA‐seq」を用いたRNA解析に必要なコンポーネントをキット化したもの。
理研が発表した論文や実験手順書で指定される試薬が予めキットとして調整されているため、マニュアル通りの手順を踏むことで解析用のサンプル調製をスムーズかつ安定して行うことが可能になる。
今月30日から、がんなどの治療薬を開発する製薬会社や研究機関向けに販売を開始。2022年度に年間10億円の売上を目指す。
日本国内では今年6月からゲノム医療の保険適用が開始され、個々の患者の遺伝子を解析することで、適切な治療法や薬剤を選択する個別化医療が進展している。
近年、遺伝子配列に変異が起きるような、がんなどの疾患については、個々の細胞で性質が異なるため、1つ1つの細胞に含まれるすべての遺伝子を解析することの有効性が示されてきた。しかし、従来の方法では、1つの細胞に含まれる微量なRNAから、疾患の原因となる変異をもれなく計測することが困難だった。
理研は昨年2月、対象となるRNAを偏りなく増幅し、RNAの発現量と完全長を一細胞で計測できる「RamDA‐seq」を開発。1つの細胞の中に存在するRNAの種類と量を網羅的に計測する方法を実現した。
これにより、これまで検出が難しいため機能がよく分かっていなかった、非ポリA型RNAをはじめとする多様なRNAをもれなく計測することができ、疾患の原因となる遺伝子情報の異常について、解析の精度を飛躍的に高めることに成功した。
東洋紡が販売する「RNA解析キット」により、一細胞レベルの多種・多量なRNAの変異の解析を容易にする「RamDA‐seq」の普及が拡大し、基礎研究から再生医療・ゲノム医療まで多くの分野の発展に貢献することが期待されている。
2019年9月17日
東洋紡グループは、今月18~20日にポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催される「第2回［名古屋］クルマの軽量化 技術展」に出展する。
同展示会は「オートモーティブワールド」の構成展の1つで、クルマの軽量化を実現する素材・材料や加工技術などを紹介する。同社グループは「未来への挑戦」をテーマに、次世代の自動車関連部材に適した機能樹脂製品を提案するとともに、内装・外装にグループが持つさまざまな素材・技術を活用した「TOYOBO コンセプトカー」を展示する。
コンセプトカーには47点の素材・技術を結集。軽量化をはじめとする次世代のクルマの高機能化を、内装での〝快適空間の演出〟と、外装での〝安心・安全の提供〟の両立で提案する。
また、EVバッテリーについても、モックアップを出展することで素材の可能性を追求。EV・FCV（燃料電池車）化が進むなど、「100年に1度」と言われる変革期を迎えている自動車業界に貢献するため、高剛性・高強度、新工法、難燃性、放熱性をキーワードに、次世代EVバッテリーに使用可能な20点の機能樹脂製品を提案する。ブース番号は11‐26。
2019年9月3日
東洋紡はこのほど、グループ初となる統合報告書「TOYOBO REPORT 2019」を発行した。
従来から行ってきた、財務情報を中心とした「アニュアルレポート」と、同社グループ企業行動憲章に基づく活動全般を紹介する「CSR報告書」を1冊にまとめた。財務情報とESG関連などの非財務情報を統合することで、ステークホルダーに対する理解を深めてもらうのが狙い。
同報告書では、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ同社グループの企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう）＝なすべきことをなし、ゆたかにする＝に基づき、CSV（共有価値）創造の推進を挙げる。なすべきことをなす、という攻めの姿勢の中で、世の中を豊かにし自らの事業も成長させていく。
そんな中長期的な価値創造ストーリーとともに、経営戦略に関する楢原社長のメッセージなどを掲載している。日本語版と英語版を作成。専用ウェブサイトからのダウンロードができる。同社は今後、同報告書を株主や投資家をはじめとするステークホルダーとの対話に積極活用し、コミュニケーションを促進していく。
2019年8月20日
東洋紡は19日、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアム「CEFLEX（Circular Economy for Flexible Packaging）」に参加したと発表した。
CEFLEXは2017年に設立。大手素材メーカー、コンバーター、印刷会社、消費財メーカー、小売業者、リサイクル会社など、軟包装のバリューチェーン全体に関わる130以上の企業や団体が参加している。
同社は、食品の消費期限の延長に貢献する高いバリア性能を誇る高機能なフィルムから、包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する、環境に配慮したフィルムまで、多様な包装用途のフィルム製品を手掛けている。
回収されたペットボトルから作られるリサイクル樹脂をフィルムの原料として活用することにも早くから取り組んでおり、2012年には、当時世界最高レベルとなる、リサイクル樹脂の使用比率80％のフィルム「サイクルクリーン」を上市。ペットボトル用ラベルとして飲料メーカーに幅広く採用されている。
CEFLEXは、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するためのロードマップを2020年までに確立するとともに、2025年までに、使用済み軟包装を回収・分別・リサイクルするためのインフラを構築することなどを目標に掲げている。
東洋紡は、欧州の軟包装業界全体を網羅するCEFLEXへの参加を通じて、今後ますます議論が進展していく、回収システムやレギュレーションに関する様々な情報や動向を把握しながら、環境にやさしい技術や製品の開発・提供に注力し、循環型経済の実現に貢献していく。