日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年10月14日
電源開発（Jパワー）はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。
総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW（内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む）の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30％を担うほか、アジアへも輸出している。
近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。
今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。
グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。
2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。