バイオエコノミーを推進するちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTIONはこのほど、三井住友銀行を引受先として10億円の第三者割当増資契約を締結したと発表した。
同社の藻類大規模生産と
ちとせグループ 三井住友銀行より10億円、藻類事業加速
2024年7月19日
三井住友銀行
ENEOSなど 住友林業G組成の森林ファンドへ出資
2023年7月14日
デンカ ESG評価型協調融資、三井住友銀と契約を締結
2021年10月4日
デンカはこのほど、三井住友銀行との間で「ESG/SDGs評価シンジケートローン」融資契約を締結したと発表した。
「ESG/SDGs評価シンジケートローン」は三井住友銀行と日本総合研究所（日本総研）が作成した基準に基づき、顧客のESGやSDGsの取り組み・情報開示の状況を評価する金融商品であり、その評価結果に賛同した複数の金融機関によって組成されている。
日本総研による評価で、デンカは気候変動への対応や顧客に対する誠実さ、企業理念・サステナビリティへのコミットメントについて非常に高い水準であると評価された。また、ESG経営に関する優れた取り組みや情報開示、事業を通じたSDGs貢献意欲についても高い評価を得て、今回の融資契約の締結に至った。
デンカは世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、昨年11月に2050年度カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言。今年4月には、これまで展開してきた社員と家族の健康保持・増進の取り組みをさらに発展させた「健康経営宣言」を制定している。
また、同社が遂行する社会的責任を果たすための企業活動を網羅的かつタイムリーに伝えることを目的に、昨年「ESG情報サイト」をリニューアル開設し、情報発信の強化に努めている。
同社は、デンカグループ全体の変革と連携をさらに深め、デンカでなければできない方法で、SDGsを羅針盤に、様々な社会課題の解決に挑戦し、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
トヨタ自動車など10社 中部圏水素利用協議会を発足
2020年3月24日
水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。
現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。
そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。
同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。
ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。
住友化学 ESG/SDGs評価型ローンで資金を調達
2018年10月2日
住友化学は1日、三井住友銀行（SMBC）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」の第1号案件として、計222億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
このシンジケート・ローンは、SMBCと日本総合研究所が作成した基準に基づき、組成時に顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する国内初の商品。今回は住友化学のESG/SDGs評価の結果に賛同した全国21の金融機関によって組成されている。
日本総研によるESG/SDGs評価では、特にE（環境）に関して自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握していること、S（社会）では、従業員の働き方改革を推進するためのアクションプランを策定していること、G（ガバナンス）では、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営トップが明確に宣言していること、SDGsについては、社会的課題解決に資する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、その普及を通じて気候変動の緩和を実現し、SDGsが示す目標達成に貢献していることが評価された。
住友化学は「事業は自らを利するとともに、広く地域や社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神の下、「T（Top）・S（Solutions）・P（Participation）」三位一体の考え方により、グループ全体でESG活動に積極的に取り組んでいる。
2016年度からは、「スミカ・サステナブル・ソリューション」の認定制度を開始するとともに、SDGsをテーマとした社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー」を実施。また、今年4月には、サステナビリティへの貢献に向けた取り組みと、ESGに関する情報開示を強化するため「サステナビリティ推進委員会」を設置している。