三菱ケミカル

　三菱ケミカル（MCC）と統計数理研究所（統数研）はこのほど、共同研究部門「ISM‐MCCフロンティア材料設計研究拠点」を、10月に設置することで合意したと発表した。新たなマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することが目的。

　統数研は統計科学とそれに関連する数理科学に関する日本で唯一の研究機関で、1944年の設立以降、統計科学の理論と応用で先駆的な役割を果たしてきた。

　MCCは多種多様の素材の扱う化学企業として、実験化学と計算化学の両面からの材料設計技術の蓄積がある。

　新たに研究部門では、データ科学による解析技術と計算化学による予測技術を融合して、新規物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することを目指す。

　データ科学に基づく物質探索では、入力されたデータとの類似性から物性を予測するため、入力データに類似した範囲でのみ物質の探索が行われる。一方、計算化学では既存データの有無とは関係なく、未だ現実には作成されていない材料・素材の性質を予測することができる。

　両者の強みであるデータ科学技術と計算化学技術を融合することで、既存データの範囲には含まれない、革新的な特性を持つ材料を見出だすための物質探索アルゴリズムを構築するとともに、高分子や触媒、無機材料といった、具体的な材料設計課題に適用しながらアルゴリズムの高度化を図る。

　なお、同研究部門には両者の研究員に加え、MCCの親会社である三菱ケミカルホールディングスでデジタル・トランスフォーメーションを推進する、先端技術・事業開発室のデータサイエンティストも参加する予定。

　同研究部門で構築したアルゴリズムは学術成果として積極的に発信し、マテリアルズ・ インフォマティクス分野でのオープンイノベーション・オープンサイエンスの促進に貢献する。

　三菱ケミカルは28日、1‐ヘキセンの製造に用いるクロム系エチレン三量化触媒の開発が、日本の触媒研究分野で権威のある触媒学会から、2018年度触媒学会賞（技術部門）を受賞したと発表した。

　世界に先駆けて超高活性・超高選択性をもつクロム系エチレン三量化触媒を見出し、選択的なエチレン低重合反応の技術分野の発展に大きく貢献した点と、同触媒を使ったシンプルで環境負荷の少ない製造プロセスにより、商業規模での1‐ヘキセンの生産が開始された点が評価された。

　同触媒は安価で汎用のトリエチルアルミニウムを助触媒とし、1‐ヘキセンの反応選択性が95％を超える高い反応選択性を示す一方、ポリエチレンの副生率は0.1％未満となる特徴をもち、超高活性・超高選択的エチレン三量化触媒として、同社が開発した。

　同触媒プロセスは、触媒の生成とエチレンの三量化反応を反応槽内で同時に行う同時接触法を採用している点に特徴がある。この独特な接触法によって、触媒活性種を不安定化させることなく、効率的に生成させることが可能となり、稀有な高い触媒性能を実現した。

　また、同プロセスの革新性は、同時接触法の採用によって、煩雑で高コストとなる触媒調製工程を排除した点にあり、製造プロセスの簡素化や製造時のエネルギー消費の削減、プラントの安定運転、生産性の向上につながった。

　なお、同社はすでにこの触媒を用いたプロセス技術について、タイ国内の大手化学メーカーと2014年にライセンス契約を締結しており、2018年度から生産が始まっている。

　今後も、同社は世の中のさまざまな課題に対してソリューションを提供するため、触媒やプロセスなど、自社の保有技術をブラッシュアップすると同時に、ライセンスビジネスも積極的に展開していく。

 

　三菱ケミカルは来年4月から、国内で勤務する全従業員を対象に、場所の如何を問わず就業時間内の禁煙を実施する。

　同社はこれまでも、分煙などによる受動喫煙対策や禁煙サポートなど、各種健康増進施策に取り組んできた。しかし、喫煙後しばらくの間、喫煙者の呼気に含まれる有害物質を吸引してしまうことによる影響も指摘されており、多くの社員が安心して快適に働ける環境を整えていくため、より積極的な受動喫煙軽減・防止対策を実施していくことにした。

　なお、2017年に実施した社内調査では、喫煙者のうち約6割は「禁煙が必要」と回答している。このような喫煙者が禁煙するためには、周囲が理解を示し、積極的に協力をする形でのサポートが必要となる。これらを踏まえ、同社は喫煙者と非喫煙者が互いを理解して取り組める受動喫煙防止対策を実施する。

　具体的には、まず、同社の従業員か社外の人かを問わず、国内の全事業所で、同社が管理する敷地内は原則常時禁煙とする。ただし、一部対象範囲・期間を限定した特別措置を設ける。

　次に、同社従業員は出張時や在宅勤務中、サテライトオフィスなどでの勤務時も含め、事業所外であっても就業時間内は禁煙とする。この取り組みについては、同社の従業員を対象としており、関係会社の従業員は対象としていないが、その意義を共有し、可能な範囲での協力を要請する方針。さらに、禁煙を希望する従業員がスムーズに禁煙できるよう、禁煙支援サービスの導入や禁煙治療の補助を行う。

　同社は今後もKAITEKI健康経営を推進させるため、さまざまな施策を計画・実行し、多様な人材が安心して、活力高く働くことができる会社・職場づくりを目指す。

　三菱ケミカルはこのほど、横浜市青葉区のScience & Innovation Centerに、新たな研究棟を建設することを決定したと発表した。最新鋭デジタル設備の導入、社内外のコミュニケーションの活性化などによるイノベーション創出を図ることが目的。2021年末に竣工する予定。敷地面積は約1万㎡、建物は地上6階、地下1階で、延べ床面積は約4万5000㎡。

　同社の研究開発は「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンとして掲げている。

　これまで①研究成果の事業化推進や次世代事業の創出を担う「新事業創出部」の設置②フェロー/エグゼクティブフェロー制度の新設③執務時間の10％を自由な研究に使える「10％カルチャー」の導入④社内ベンチャー制度の導入など、研究者の自由度を高め、高度な専門性を有するスペシャリストを志向する風土を醸成することを通じて、イノベーションを生み出す環境を整えてきた。

　また、同センターについては、4月に従来の「横浜研究所」から改称し、サイエンスに近い基礎研究を中心に担い、社内外とコミュニケーションを図りながらイノベーションを生んでいく組織としての位置づけを明確にした。

　研究新棟の建設は、これらの施策をさらに推進するとともに、新たな施策/設備を導入することで、持続的に社会に貢献するイノベーションを生み出し続ける研究開発体制を確立することを目標としている。

　具体的には、ビッグデータやAIの活用を可能とする、ハイパフォーマンスコンピュータや実験データ電子化システムを含む最新鋭デジタルインフラと、試薬管理の自動化システムや生体認証などによる最新のセキュリティシステムを導入する。

　また、コラボレーションエリアやウェブ会議システムなど、社内外のパートナーとリアル/バーチャルに繋がる設備の導入と、オフィス環境を改善。さらに、研究オフィスと実験設備の機能統合によるコミュニケーションの推進と業務効率化を図る。

　三菱ケミカルは13日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたストローが、ワシントンホテルに採用されたと発表した。

　今月、ワシントンホテルのすべてのホテルや飲食店などの施設で、既存のストローから切り替えた。

　「BioPBS」は同社が開発して基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバル・ケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴を持つ。

　ワシントンホテルは、マドラーのプラスチック製から木製への変更、客室へのアメニティ設置廃止など、プラスチックごみ削減活動に積極的に取り組んでいる。

　ワシントンホテルで年間約12万本使用するストローを、「BioPBS」を使ったストローに切り替えることで、さらなる石油由来プラスチックごみの削減を図る。

　三菱ケミカルは23日、米国でエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH、製品名：「ソアノール」）の能力を増強すると発表した。連結子会社であるノルテックス（テキサス州）で、3000tの能力増強を実施し、同拠点の生産能力を4万1000tとする。来年夏の稼働を予定している。

　EVOHは高いガスバリア性をもち、食品包装材として用いることで食品の風味や品質を長持ちさせ、食品廃棄物の削減に貢献する。近年のライフスタイルの変化による個包装化の進展、防腐剤や食品添加物削減のニーズの高まりに加え、新興国市場の成長を背景に、EVOHの需要は世界的に拡大しており、今後も堅調な伸びが見込まれる。

　三菱ケミカルは、日本（岡山県倉敷市）、米国、英国（ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地域）の3極に「ソアノール」の製造拠点をもち、世界有数の市場シェアを獲得している。

　今回の能力増強により、食品包装材のおう盛な需要を取り込み、さらなる事業拡大を進める体制を整える。同社は今後も、需要の伸びを捉えた増産だけでなく、グループとしての提案力と総合力を最大限に生かし、食品包装に関するソリューションを提供し続けることで、同事業の展開を加速させる。