丸紅

丸紅と中電　大型商用車両電動化に貢献する新会社を設立

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2020年2月26日

　丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。

　現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。

　今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。

　FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

丸紅　CO2回収技術保有の英社に出資、CCU事業参入

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2020年2月25日

　丸紅はこのほど、火力発電所や産業プラントなどで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ、英国のカーボン・クリーン・ソリューションズ（CCSL社）に出資したと発表した。今回の出資を通じて、CO2の回収・有効利用／再資源化（CCU）事業の共同開発に取り組む。

　CCSL社は、CO2の分離・回収技術の1つである化学吸収法に使用される新規回収溶剤を自社開発し、従来の回収溶剤より高効率・低価格でのCO2回収を可能とする技術を保有。現時点で商業化されているCO2回収技術の中で世界最高水準のコスト競争力を実現している。また、さらなるコスト削減を実現する次世代技術の開発にも着手している。

　地球温暖化を背景とした気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガスの削減は喫緊の課題。このような状況下で、製鉄所やセメント工場、石油化学工場、廃棄物焼却炉などの産業プラントからの発生が避けられないCO2を回収し、さらに有効利用／再資源化することで大気中へのCO2排出を抑制するCCU事業は、CO2を回収・貯蔵する事業とともに、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つと期待されている。

　丸紅は、CCSL社とのCCU事業の共同開発を通じ、CO2の有効利用・再資源化というサステナブルなビジネスモデルを構築すると同時に、地球温暖化という社会課題の解決に貢献していく。

丸紅　米国産エチレンを初出荷、輸出サービス契約を締結

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2020年1月15日

エンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル
エンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル

　丸紅はこのほど、米国最大のエネルギー関連ミッドストリーム企業であるエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ社（テキサス州ヒューストン）が50％出資するエンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル稼働に伴い、2日に米国産エチレンを初出荷したと発表した。

　今回の件は、丸紅と米国のエチレンメーカーがそれぞれエンタープライズ社と輸出サービス契約を締結したことにより実現したもの。丸紅は、世界中の顧客に物流を通じたエチレンの需給調整機能を提供している。

　エンタープライズ社との取り組みを通じて米国産エチレンの取り扱いを開始することで、エチレンが不足している地域・需要家にさらに適時・適量供給することが可能となり、一層顧客の満足度向上に努めていく。

丸紅　EV開発・製造メーカーと資本業務提携で合意

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2020年1月10日

　丸紅はこのほど、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車（EV）の開発・製造を行うバイトン社と資本業務提携することで合意したと発表した。今回の提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。

　自動車業界は、CASEやMaaSといったモビリティ革命の真っ只中にあり、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様なモビリティサービスが展開されている。また、技術革新や世界的な環境規制の強化と意識の高まりから、今後EVの本格的な普及が見込まれている。

　バイトン社は、2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立。コネクテッド技術や大型ディスプレイを用いた車内空間のデジタル化に注力したEVの開発・製造を特徴とし、安全で環境に優しく、快適で多様な移動体験・生活を提供することを目指している。

　バイトン社には、中国の大手自動車メーカーであるFAWグループ（第一汽車集団）や中国の世界最大手EVバッテリーメーカーであるCATL（寧徳時代新能源科技）も出資。今年の半ばから多目的スポーツ車（SUV）の「M‐Byte」を中国で発売し、来年には米国・欧州でも発売する予定だ。

　丸紅は、提携を通じて、バイトン社の事業成長を支援するとともに、シェアリングや車載サービスなどのモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業を創出することで、低環境負荷のモビリティサービスの実現、国際社会のサステナビリティ向上に貢献する。

丸紅　ブラジルの農業資材販売会社へ出資し子会社化

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2019年11月27日

　丸紅はこのほど、ブラジルで農業資材販売事業を展開するアドボスレアル（AR）社への出資を10月29日付で完了し、AR社を子会社化したと発表した。

　AR社はミナスジェライス州で創業され、39年にわたる農業資材販売と適切な資材使用のコンサルティングサービスを通じ地域農家の収益向上に貢献し、同州の農業資材販売分野におけるリーディングプレイヤーとして成長を続けている。

　現在、世界人口増加による食料需要の増加や新興国を中心とした食生活の変化に伴い、環境を保全しながら限られた農地における生産性・品質・安全性の向上が農業生産現場での課題となっている。丸紅はこのような社会的課題の克服と持続可能な農業生産をサポートするため、北米・欧州・アジアで、グローバルな農業資材販売事業を推進してきた。

　今回のAR社への出資を通じて、丸紅が世界各地で培った経験やノウハウをAR社と共有し、今後ミナスジェライス州での農業資材販売と農家が抱える高度な課題の解決策に応用することで、ブラジル農業の成長と発展に貢献していく。

住友商事　日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画

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2019年11月25日

　住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy（AGL）が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業に参画すると発表した。

　住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020～2021年の間に実施を予定している。

　住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。

　川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。

　住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

丸紅　藻でパーム油廃液からDHA抽出、シンガポール社と提携

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2019年10月10日

　丸紅はこのほど、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類（藻）を利用し、代替タンパクとDHA（ドコサヘキサエン酸）を抽出するノウハウをもつシンガポール・MoBiol社と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。

　両社は、藻由来の代替タンパクおよびDHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出と、水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という2つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

　POMEの処理過程で大量に発生するメタンガス（CH4）は、CO2の約25倍程度の温室効果があり、パーム産業界にとってPOME処理方法の環境負荷低減は大きな課題。また、世界的な水産物需要の増加に伴うアジア各地での水産養殖業の増加により、天然魚由来の魚粉・魚油が養殖用飼料として大量消費されており、世界中で魚粉やDHAを含んだ魚油などの代替原料が、現在開発途上の段階にある。

　これらの社会課題に対してMoBiol社は、独自の藻を使用し、従来POMEの処理過程で発生していたCH4を生じさせることなくPOMEを分解することができるソリューションを保有。同技術をパーム産業界に提供するのみならず、当該藻は、枯渇が懸念される良質なタンパクやDHAとなり得るため、SDGsが目指す持続可能な循環型社会の実現に寄与すると考えている。

　このような取り組みが評価され、MoBiol社はインドネシア政府から環境課題のソリューション提供企業として強い期待を受けている。丸紅は今後も、MoBiol社のような社会課題に向き合い先進的な取り組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販売のサプライチェーン各段階で、持続可能な社会の実現に貢献できるビジネスを構築していく。

丸紅　ベトナムでフロン回収・破壊事業に参画

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2019年8月28日

　丸紅はこのほど、来年度にベトナム・ハノイでのフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。

フロン類の専焼型破壊設備
フロン類の専焼型破壊設備

　昨年度に続き、環境省の「2国間クレジット制度（JCM）を利用した代替フロンなど（フロン類）の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。

　フロン類は、地球温暖化係数がCO2の数10倍から1万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は、CO2に換算すると年間約9億t、将来的には20億t（日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍）を超えると推計されている。

　特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。

　日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月に成立。日本には、ライフサイクル全体にわたり、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊については世界に類を見ない画期的な仕組みがある。

　しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。

　空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国で、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧されている。丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムで専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。

　実証実験で有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献する考え。

丸紅　プラリサイクルと循環型経済促進で業務提携を締結

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2019年7月30日

　丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。

　廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。

　同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。

　丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。

 

丸紅　電動キックボードシェア事業、共同実証実験を開始

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2019年7月26日

　丸紅はこのほど、mobby rideと電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したと発表した。

　丸紅は国内電力プロジェクト部において、主に国内電力事業に関わる新規事業創出手段の多様化、ノウハウ獲得・内製化、人材育成などのため、オープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」を2018年11月より実施し、多数の応募の中からmobby rideの採択を決定。

　共同実証実験の1つ目の取り組みとして、8月11日と18日の2日間、静岡県浜松市の浜松市フラワーパーク（はままつフラワーパーク）で電動キックボードの乗車イベントを実施する。

　この取り組みでは、利便性、快適性およびニーズに関するユーザーの声を集め、今後のシェアリング事業実現に向けた経済効果、集客効果などの検証を行う。

　丸紅は、発電事業から地域密着型ユーティリティサービス事業まで幅広く手掛け、電力事業の拡大に取り組んでおり、人々の生活課題の中で、とりわけ「移動」という活動領域での新たな電力サービス事業の可能性を追求していく。

　mobby rideは、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開しており、福岡市や神戸市で実証実験を進めている。mobby rideはマイクロモビリティの社会実装を目指し、今後も自治体や企業と連携し事業を推進していく。

　両社は、はままつフラワーパークでの実証実験を経て、さらなる取り組みとして、国家戦略特区での実証実験の実施に向けて協議をしている。

　また、中長期的には継続的なシェアリング事業、およびその他MaaS関連ビジネスへと発展させ、移動手段の提供のみならず、自由な移動そのものがより豊かな暮らし、幸福な体験といった付加価値を生む事業の実現を目指す。