株式会社科学企画出版社
2019年9月30日
住友化学はこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むもの。
同社は、これまでも物流事業者と連携しながら、トラックの運転者不足に対応した物流の効率化に取り組んできた。2014年には顧客と物流事業者の三者連携によるモーダルシフトや返却コンテナ活用の取り組みが評価され、経産省と国交省から「グリーン物流優良事業者表彰特別賞」を受賞した。
また、今年4月には、船舶を最大限活用した飼料添加物メチオニンの国内輸送業務が国交省による「総合効率化計画」の認定を受けた。同社は、引き続き、取引先とのパートナーシップの下、物流の効率化や物流事業者の労働環境の改善を着実に推進し、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。
2019年9月3日
住友化学は2日、同社グループのエクセルクロップケア社（旧ECC社）と住友化学インド社（旧住化インド社）が、規制当局による承認を経て8月31日に合併し、9月1日より「住友化学インド社」（マハラシュトラ州ムンバイ）が営業を開始したと発表した。
なお、住友化学インド社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所とムンバイ証券取引所に新規上場する予定。住友化学は、世界第5位の農薬市場であり今後も高い成長率が見込まれるインドを、農薬事業の重要地域と捉えている。今回の合併により、住友化学インド社は、インドの農薬市場では第2位の売上規模となる。
今後、旧ECC社と旧住化インド社が持つ豊富なポートフォリオや販売網を相互補完的に活用し、より一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場でのリーディングカンパニーを目指す。住友化学は、今後もグローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献していく。
2019年8月22日
住友化学は21日、中南米地域での農薬と飼料添加物メチオニン事業の体制強化のため、チリの首都サンティアゴで、住友化学チリ社の運営を本格的に開始すると発表した。
同社はこれまで、メキシコとブラジルを除く中南米地域の健康・農業関連事業の物流面の調整や与信管理、運転資金管理などの業務を、東京本社や米国グループ会社ベーラント・バイオサイエンス（VBC）が行ってきた。
こうした中、近年の中南米地域での農薬とメチオニンの需要拡大に伴い、VBCの子会社としてチリで農薬の販売をしてきたVBCチリ社を改組して、住友化学チリ社とし、東京本社やVBCが担ってきた業務を集約させることとした。
より現場に近いところに機能を集めることで、中南米地域で行う事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図り、さらなるサービスの向上と拡販を目指す。
なお、メキシコを除く中南米地域の健康・農業関連事業部門の販売企画やマーケティング、研究開発などの地域統括機能は、従来通り住友化学ブラジル社が担う。同社は、今回の体制強化により、今後も成長が見込まれる中南米地域での健康・農業関連事業の拡大を進め、安全・安心な食料の安定供給に貢献していく考えだ。
2019年8月20日
住友化学は19日、インドのバーラト・ペトロリアム社（BPCL）との間で、BPCLが進める石油化学プロジェクトに対するプロピレンオキサイド（PO）製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。
インドの大手国営石油会社であるBPCLは、国内4カ所の工場で合わせて約84万BDの原油精製能力を持っている。現在、ケララ州コチにある製油所で、POとポリオール生産設備の新設を含む大規模な石油化学プロジェクトを推進しており、PO生産では住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決定した。生産能力は年産30万tで、2022年の完成を目指し、今後、基本設計と詳細設計を進めていく計画。
住友化学のPO製造技術は、世界で初めて工業化に成功したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセス。併産物がなく、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることで、高収率と省エネ、高い運転安定性を実現できるという特長がある。
同社の千葉工場やサウジアラビアのペトロ・ラービグ社で運転実績があるほか、韓国S-OIL社に対しライセンスを実施した年産30万tのプラントが昨年、操業を開始。また、タイPTTグローバルケミカル社の子会社に対してライセンスを実施した年産20万tのプラントも、2020年の完成へ向け建設が進められている。
住友化学は今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指すとともに、長年の経験で培ってきた技術のライセンスを通じて世界の石油化学産業の発展や課題解決に貢献していく。
2019年8月6日
住友化学は5日、ポリプロピレン（PP）コンパウンド事業のグローバル展開をさらに推進するため、子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカーであるEmas Plastikとその関連会社を買収し、グループ会社化したと発表した。
PPコンパウンドは、PPに合成ゴムやガラス繊維、無機フィラーなどを混練し耐衝撃性や剛性などを向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品の筐体などに使用されている。
トルコは欧州への輸出拠点として多くの企業が自動車や白物家電の生産拠点を構えており、PPコンパウンドの需要は、引き続き堅調な拡大が見込まれる。
Emasグループは、PPコンパウンドにおいて、トルコ国内で最大級の生産能力を有し、廃プラスチックの調達に強みをもっており、それらをリサイクル材料として用いたPPコンパウンドで、国内トップの販売量を誇る。
住友化学は、今回の買収により、トルコ国内の自動車および家電メーカーへの生産・販売体制の強化に加え、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく考えだ。
同社は、PPコンパウンドのグローバルな生産・販売体制の拡充を通じて、顧客のニーズによりスピーディーに対応し、事業のさらなる拡大を進めていく。
2019年8月1日
住友化学は31日、2019年4―6月期の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比1％増の5532億円、コア営業利益8％減443億円、営業利益41％増の624億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52％減の145億円となっている。海外売上比率は、3ポイント増の66.6％となった。
セグメント別に見ると、石油化学は売上収益81億円減の1775億円、コア営業利益49億円減の130億円。石化市況が下落したことや合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。
エネルギー・機能材料は、売上収益36億円減の649億円、コア営業利益3億円減の56億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の販売価格が下落した。
情報電子化学は売上収益百33億円増の1025億円、コア営業利益は35億円増の78億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途ともに出荷が増加した。
健康・農薬関連事業は売上収益25億円増の719億円、コア営業利益72億円悪化し46億円の損失となった。メチオニンは能増により出荷は増加したが、市況が下落し交易条件が悪化した。
医薬品は売上収益15億円増の1258億円、コア営業利益33億円増の230億円。北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加したが、国内では長期収載品の販売が減少した。その他は売上収益13億円減の107億円、コア営業利益2億円増の18億円だった。
なお通期見通しについては当初予想を据え置いている。
2019年7月25日
住友化学は今回で4年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション」で、新たに4つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は48、売上収益は約3800億円（2018年度）となった。
今回認定されたのは、高出力なニッケル水素電池の設計を可能とし、環境対応車の普及に貢献する「コバルトコート水酸化ニッケル正極材」や、軽量・丈夫で、リサイクルやリユース性にも優れることから、食品容器や電子部品の搬送資材などに使用される「ポリプロピレン多目的シート」、火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO2）を分離回収し再利用する「炭酸ガス分離回収技術」など、主にグループ会社による製品・技術。それぞれ、SDGsのクリーンエネルギーや製造・使用責任、気候変動対策に貢献する。
同社は今年3月、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定し、その1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。
「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、マテリアリティに通じるもの。新中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術により、5600億円の売上収益を目指している。
同社は総合化学メーカーとして、これまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループ全体で、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
2019年7月18日
住友化学は17日、日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ環境格付」の評価で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得したと発表した。
「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評価し、優れた企業を選定した上で、その評価に応じて融資条件を設定する世界で初めての制度。
今回の格付では、①社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置や、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定するなど、持続可能な社会の実現に向けた貢献を明示している点
②SDGsや持続可能な社会づくりに貢献する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、開発や普及を促進する取り組みを通じて、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用などの分野における課題解決に貢献している点
③気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同や、温室効果ガス削減目標がScience Based Targets（SBT）イニシアチブによる認定を取得するなど、気候変動問題に対して積極的に取り組むとともに、海洋プラスチック問題に対してもAlliance to End Plastic Waste（AEPW）やクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）などの外部団体に参画しながら、バリューチェーン全体での課題解決に努めている点が高く評価された。
2019年7月3日
住友化学は2日、子会社のボストン・バイオメディカルが開発中の抗がん剤「ナパブカシン（一般名、開発コード：BBI608）」について、膵がんを対象としたフェーズ3試験を中止したと発表した。
ボストン・バイオメディカルは住友化学の子会社である、大日本住友製薬の米国子会社。独立データモニタリング委員会（DSMB）から米国時間の1日、同試験のあらかじめ定められた無益性基準への該当による、中止勧告を受領したのを受け、大日本住友製薬が同試験の中止を決定した。
DSMBによる勧告は、同試験の総イベントの50％発生時点における中間解析結果に基づいている。「ナパブカシン」による新たな安全性上の懸念は示されなかった。なお、「ナパブカシン」の結腸直腸がんを対象としたフェーズ3試験は進行中である。
「ナパブカシン」は、ボストン・バイオメディカルが創製し、抗がん剤として開発中の経口剤。がん細胞に発現する酵素NQO1により生体内活性化を受け、活性酸素種を産生することで、STAT3（シグナル伝達兼転写活性化因子‐3）を含むがん幹細胞性や、がんの増悪に関わる経路を阻害し、最終的にはがん細胞を死に至らしめると期待されている。
2019年7月2日
住友化学は1日、フランスのイゾルグ社と、有機光ダイオード（OPD）を用いたスマートフォン用の指紋センサー、有機CMOSイメージセンサーの開発で提携する契約を締結したと発表した。
同契約は、有機半導体材料の開発で世界をリードする住友化学と、OPD技術を使ったデバイスや大面積イメージセンサーを世界に先駆けて開発したイゾルグ社が、2013年にスタートさせた協力関係をより深化させることが目的。
住友化学は指紋センサーや有機CMOSセンサー用のOPD材料を製造し、イゾルグ社に供給するとともに、同社の生産技術とマーケティングを支援する。イゾルグ社はパネルメーカーの協力を得て、これらセンサーの量産化を目指す。
今回の提携により生み出される指紋センサーは、軽量・薄膜で、塗布プロセスで製造できるため、大面積化が容易という特長がある。大面積の指紋センサーをスマートフォンの画面全体に組み込むことで、画面上のどの場所でも複数の指紋を検出・認証することが可能になり、利便性とセキュリティの向上が期待できる。
また、有機CMOSセンサーは、住友化学のOPD材料が通常の可視光だけでなく、高感度に近赤外線の検出も可能なため、近赤外線用の高性能なカメラにも応用できる。両社はこれらのセンサーがセキュリティや自動車、診断、家電用途などでも幅広く使われると期待している。
住友化学の上田博副社長は、「イゾルグ社とのパートナーシップにより、これまで困難であったスマートフォンの全画面指紋認証や、有機CMOSセンサーの実用化に大きく前進する」と話している。