ENEOSはこのほど、SEDCエナジー（マレーシア）と住友商事の3社間で検討を行ってきた、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築について共同開発契約を締結した。
具体的には、マレーシアの
ENEOSなど3社 水素事業の共同開発契約を締結
2023年12月21日
再生可能エネルギー
積水化学工業 中間膜のオランダ原料工場、購入電力を再エネに
2022年4月15日
電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討
2021年10月14日
電源開発（Jパワー）はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。
総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW（内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む）の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30％を担うほか、アジアへも輸出している。
近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。
今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。
グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。
NEDO 水素の利活用拡大へ、調査・技術開発を開始
2021年8月25日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、今回14件の調査・技術開発テーマを採択した。
水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物（副生水素）など様々な資源から製造できるほか、利用時にはCO2を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができる。また、需要以上に発電し余剰となった再エネを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されている。
こうした中、NEDOでは1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、P2G（再エネの電力を水素に転換し利用するシステム）などの技術開発に注力。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていない。
そこでNEDOは、再エネから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域で大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択。この中で将来の経済性やGHG（温室効果ガス）削減効果などの可能性を探る調査や、日本国内での海外産水素の大規模受け入れ基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。
NEDOは、同事業を通じて地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献する。
大陽日酸など 再エネ洋上水素製造・供給インフラを整備
2021年4月12日
大陽日酸、商船三井テクノトレード、神鋼環境ソリューション、日本シップヤードの4社はこのほど、再生可能エネルギーなどを活用した洋上水素製造と水素燃料船などへの水素供給を兼ねた船舶の導入と拠点形成の検討（シエラ プロジェクト）を共同で行うことに合意した。国土交通省が推進するカーボンニュートラルポート（CNP）の形成との連携を念頭に、今月から本格的検討を開始する。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」政策の下、代替燃料の利活用の必要性は高い。船舶には大量の燃料が必要で、消費エネルギー量に応じて対策が異なることが予想されるが、今回は航行距離が比較的短く水素の利活用に適した内航船への水素供給を主なターゲットにした。
船舶は大きさも停泊場所も一定でないため、一般に燃料は燃料供給船で届けられる。供給船による水素燃料供給体制の整備は海運業界の脱炭素化の基盤形成に重要で、水素などへの燃料転換を促進できる。併せて、海洋施設の建設や、自然災害による陸上のエネルギー供給網の途絶時の自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。
一方、洋上での再生可能エネルギーによる水素製造と供給方法にはさらなる技術革新や方法論が必要であり、東京大学先端科学技術研究センターと日本海事協会と協力して解決策を検討していく。なお、今後プロジェクトを進めていく中で協力企業・団体などの参加の可能性もあるとしている。
ENEOS 再エネ活用型CO2フリー水素の実証を開始
2020年12月14日
ENEOSはこのほど、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素とともに、北九州市で地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業を環境省からの委託を受けて実施すると発表した。複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証となる。2022年度までの3カ年で実施。初年度の事業費は約2億円、3年間で総額8億円を予定する。
地域の余剰再エネを活用した低コストのCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装と電力の需給調整の両面に貢献することを目指す。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストのCO2フリー水素を製造。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトのある物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していく。
ENEOSは、同社八幡東田水素ステーションでのCO2フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅などにつながる水素パイプラインへのCO2フリー水素供給を担当する。また、同事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価の実施を予定。
同社は、水素ステーション事業などでの知見を生かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型EMSの最適化検討などを行う考えだ。九州地域では、再エネの普及が進む一方で、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の1つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas（P2G）が注目されている。
丸紅 再生可能エネルギー売買のためオークションＰＦ開発事業に参入
2019年7月8日
丸紅は5日、今月1日に、再生可能エネルギーを売買するためのオークションプラットフォームを開発するWePower UAB社（WePower社）との間で、普通株転換権付融資拠出に関わる契約書を締結したと発表した。
WePower社は、2017年にリトアニア共和国で設立されたスタートアップ企業。ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギーの調達を望む法人消費顧客と、再生可能エネルギー発電事業者をオークション形式でマッチングすることにより、容易に電力売買契約の締結を可能とするプラットフォームを開発している。
現状は契約締結までにさまざまな手続きを経るため、長い時間と弁護士費用などのコストが発生するが、このプラットフォームにより、法人消費顧客は電力消費量の多寡にかかわらず、短期間で安価な再生可能エネルギーを調達でき、また、将来的な需要変動時に購入した余剰分を売却するなど、より柔軟な電力調達が可能になる。
一方、発電事業者は、昨今期限終了の動きが進んでいる固定価格買取制度などの再生可能エネルギー振興策に代わる、安定した収入を確保することができる。
現在、WePower社は、多数の再生可能エネルギー案件の開発が見込まれる豪州での事業化に注力しているが、今後は豪州以外の地域へのビジネス拡大も検討。
丸紅は、世界各国に有する発電事業や電力小売事業、電力業界・市場に関する知見を活用し、WePower社のビジネスモデルの世界展開を後押しすることで、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。近年電力業界でも、WePower社のようなスタートアップ企業が革新的なサービスを創出している。
今後も丸紅は、スタートアップ企業との連携を積極的に検討し、業界における既存の枠組みを超えて、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指す。
JXTGエネルギー 岡部メガソーラー発電所の建設工事に着工
2018年11月21日
JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市で「岡部メガソーラー発電所」の建設工事を着工すると発表した。発電容量は約1.4MWで、来年3月の送電開始を予定している。
売電先は、東京電力エナジーパートナー。同社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所。
同発電所が完成すれば、同社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44MWとなる。同社は今後も、顧客のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく考え。
JXTGエネルギー 「再生可能エネルギー」テーマにシンポジウム
2018年11月16日
JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」＝写真＝を開催した。
主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。
そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、