大阪ガス

　旭化成は12日、同社延岡地区（宮崎県延岡市）で、第３石炭火力発電所（1971年竣工、３万4000kW）を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

　新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は３万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG（液化天然ガス）タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

　この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

　合弁会社の出資比率は宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力７％、日本ガス７％、旭化成１％。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万ｔのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

　また、５社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

　新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスはこのほど、共同出資するタイの現地法人ＮＳＥＴが、同国で二輪車製造を行うホンダグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、４月１日からエネルギー供給を開始したと発表した。

　同様のエネルギー供給プロジェクトは、昨年11月のホンダ・オートモービル・タイランド社向けに続き、同国では４件目となる。両社は引き続き、これまでの豊富な建設・操業・保守経験を生かし、環境性・経済性に優れたエネルギーエンジニアリングソリューションを提供することで、低炭素社会の実現に向けた顧客企業の取り組みに貢献するとともに、タイでの事業拡大を図っていく考えだ。

　同プロジェクトはガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気・温水の双方を回収し、電熱供給する高効率コージェネレーションシステムと、高効率ターボ冷凍機を用いた冷水システムの導入により、15年間にわたり電気と熱（蒸気・温水・冷水）の供給を行い、工場内の省エネを図るもの。

　ガスエンジン・コージェネ設備の能力は、発電出力：7800ｋＷ、温水供給能力：2000ｋＷ、蒸気供給能力：４ｔ／時、冷水供給能力：4900ｋＷ、想定ＣＯ２削減量：7000ｔ／年。ＮＳＥＴが、コージェネの建設からオペレーション、ガスの調達まで全て行う「エネルギー・ワンストップサービス」を提供するビジネスモデルとなっている。

　また、系統電圧が低下した際には速やかに自立運転に移行し、コージェネが非常用電源として単独でのエネルギー供給を継続することが可能なため、系統事故時でも工場操業を安定化できる。

　環境面では、同プロジェクトは２国間クレジット制度（ＪＣＭ）に基づくクレジットの獲得を目指す「環境省 平成27年度ＪＣＭ設備補助事業」に採択されており、８月23日に環境省の確定検査を完了。ＪＣＭを活用することで、15年間で約10万ｔのＣＯ２を削減し、日本のＣＯ２削減目標の達成に貢献する。