山梨県 – 日刊ケミカルニュース

　山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンは1日、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、大規模P2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始すると発表した。なお、同プロジェクトは、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受けている。

　同日オンラインで開催した共同記者会見の中で、山梨県の長崎幸太郎知事は「再生可能エネルギー導入拡大と、GHG（温室効果ガス）削減は人類共通の課題であり、化石燃料からの脱却が必要だ。山梨県、東レ、東電はこれまで、米倉山（こめくらやま、甲府市）において再エネでグリーン水素を製造するP2Gシステムの開発を進め、基盤技術を確立してきた。しかし

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ENEOS　山梨県産グリーン水素利用で合意書締結

ENEOS , 山梨県 , グリーン水素の供給 , 合意書を締結

2021年7月20日

　ENEOSは山梨県との間で、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の供給について合意書を締結したと発表した。

　同県甲府市の米倉山（こめくらやま）で製造された合計約600N㎥の再エネ由来グリーン水素を、7月から9月の3カ月間に2回にわけてENEOSの東京目黒水素ステーション（東京都品川区）に輸送し、燃料電池自動車に供給する。モビリティ分野のグリーン水素の利用を拡大することで、持続可能な低炭素社会の実現を目指す狙いだ。

　ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素サプライチェーン構築に取り組んでいる。国内では、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用した水素ステーションネットワークの強化に加え、供給する水素のCO2フリー化を推進している。

　一方、山梨県は2050年までに県内の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。目標達成に向け、再エネ余剰電力を水素などの気体燃料に変換し貯蔵するP2G（パワー・トゥ・ガス）システムの実用化を加速させるため、米倉山電力貯蔵技術研究サイトを拠点に、太陽光発電による電力で水を電気分解することでグリーン水素を製造、安全に貯蔵・輸送し、市民生活の中で利用する実証実験に取り組んでいる。

東レなど　P2Gシステムの実用化、基本合意書を締結

東レ , 東京電力ホールディングス , 山梨県 , 甲府市米倉山（こめくらやま） , P2G（パワー to ガス）システムの , 共同事業体

2021年4月19日

　東レ、東京電力ホールディングス、山梨県の3者はこのほど、甲府市米倉山（こめくらやま）の電力貯蔵技術研究サイトで技術開発を進めてきたP2G（パワー to ガス）システムの成果を発展させ、さらにカーボンニュートラル（CN）の実現を目指した新たな事業への挑戦に向け、共同事業体の設立を検討していくことについて合意した。

　2016年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、3者が共同で技術開発を行ってきたP2Gシステムは、大型の水電解装置や水素出荷設備などの施設全体がおおむね完成。今年6月から、山梨県内の工場やスーパーマーケットで水素を利用する実証試験を全国に先駆けて開始する。

　こうした中、P2Gシステムの技術をさらに発展させ、山梨県内外での水素供給事業を可能にするとともに、国が創出する新たな基金事業へも積極的に取り組んでいくため、今回の合意に基づき、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー（YHC）」（仮称）の設立に向けた検討を進める。

　山梨県は、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、P2Gシステムの実用化を加速し県内外への普及を図る。そして、さらなる高効率化・大容量化に向けた技術開発を進め、エネルギー需要家の化石燃料の利用をグリーン水素に大きく転換させ、新たな水素エネルギー産業の創出を目指す。

　東京電力HDは、非化石エネルギーの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、産業部門の電化や水素の技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献していく。

　東レは、「サステナビリティ・ビジョン」の中で、2050年に温室効果ガスの排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指している。電解質膜、電極基材などの水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発、製造および販売を通じて、CNを可能とする水素製造（水電解）や水素インフラ（圧縮・貯蔵）、水素利用（燃料電池）技術の発展に貢献していく。