日本ゼオン 30年のビジョン設定、風土改革に注力

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2021年5月7日

3つの全社戦略推進、中計は2年ごとに内容修正

田中公章社長

 日本ゼオンは28日、2030年のビジョンおよび新中期経営計画(2021~2022年度)を発表した。同日にオンライン会見を開催し、田中公章社長は「2030年のありたい姿『社会の期待と社員の意欲に応える会社』の実現に向け、引き続き風土改革に注力する。社員一人ひとりの自律性・自主性が重要になる」と語った。収益目標については

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日本ゼオンの3月期 第4四半期に両事業の利益が上振れ

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2021年5月6日

 日本ゼオンは28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比6%減の3020億円、営業利益28%増の334億円、経常利益35%増の387億円、純利益37%増の277億円。

 同日に開催されたオンライン会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は「第4四半期は、合成ゴムの需要回復などを受け、前年同期・前期と比較し増収増益となった。高機能材料も大型テレビ向けの需要が底堅く推移し、光学樹脂、電池材料なども需要が堅調だった。1月の通期業績予想を “日本ゼオンの3月期 第4四半期に両事業の利益が上振れ” の続きを読む

日本ゼオンなど バイオマスからブタジエンを生成、新技術を共同開発

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2021年4月14日

 日本ゼオンはこのほど、横浜ゴム、理化学研究所(理研)と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の研究により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエン(BD)を生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。

バイオマスからブタジエンを生成
バイオマスからブタジエンを生成

 主に自動車タイヤなどの合成ゴムの主原料であるBDは、現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されている。バイオマス由来BD生成技術を確立すれば、石油依存度の低減に繋がり、地球温暖化の原因とされるCO2の削減に貢献できる。

 日本ゼオンは2013年より、理研(環境資源科学研究センター)、横浜ゴムとの共同研究で、バイオマスから合成ゴム原料のモノマーを生成できる技術を培ってきた。昨年4月には、理研の「産業界との融合的連携研究制度」を利用して、社会実装に向けた研究を加速させるため「バイオモノマー生産研究チーム」を設置。さらなる高生産酵素と効率的な精製技術確立に向けて各々の知見・技術を有機的に融合して研究を進めてきた。

 今回、同チームは新しい人工代謝経路と酵素で、優れたBD生成能をもつ細胞の創製に成功。これにより、微生物によるバイオ合成から生成されるムコン酸を中間体として経ることが可能となり、また、これまで開発してきた酵素の知見を取り入れることでBDの発酵生産でのコストを大幅に削減することが期待できる。

 これらの成果が今回、ロンドンを拠点とし生物学、化学などの分野の研究論文が掲載されているオンライン専用ジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される。

 なお、「バイオモノマー生産研究チーム」は、同じく合成ゴムの主原料であるイソプレンについても、2018年に、世界初となる新しい人工経路の構築と高活性酵素の作成により優れたイソプレン生成能をもつ細胞を創製。この細胞内で出発原料であるバイオマス(糖)からイソプレン生成までを一貫して行うことに成功している。ゼオングループはこれからも産官学の垣根を超えた研究に積極的に取り組み、「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に貢献していく考えだ。

日本ゼオン 人事(1日)

2021年4月8日

[日本ゼオン・人事](1日)▽経営企画統括部門長兼グローバル事業管理部長、経営企画部長白川真之▽川崎工場長渡辺昇▽エラストマー事業部長柿原隆宏▽カーボンニュートラル推進室長谷地義秀▽ZEON NEXT探索室長泉水慶太▽次世代デバイス事業推進室長、CNT研究所長上島貢▽人材企画部長中井孝洋▽創発推進センター長伊賀隆志▽複合材料研究所長熊本拓朗▽生産部長滝澤忠▽生産技術部長大槻豊▽川崎工場副工場長青木修一▽水島工場副工場長堀端顕議▽原料部長和田匡平▽モビリティ事業推進室長小池一紘▽高機能樹脂・部材事業管理部長赤谷晋一▽ゼオンメディカル社長皆川達▽ゼオンポリミクス社長河野信治▽瑞翁化工(広州)有限公司董事長津川大助▽瑞翁貿易(上海)有限公司董事長幸重秀則。

 

日本ゼオン 役員人事(3月31日)

2021年4月8日

[日本ゼオン・役員人事](3月31日)▽執行役員、生産技術部長山本寛▽同役員、法務部長中島和雄(1日)▽社長付兼生産革新担当、取締役常務執行役員西嶋徹▽生産本部長、執行役員川中孝文▽経営管理統括部門長、同役員江口勉▽化成品事業部長、同役員富永哲▽東京材料常務執行役員、同役員大井喜信▽執行役員兼総合生産センター長山本寛▽同役員、法務部長中島和雄▽ゼオンメディカル取締役会長、顧問柳田昇。

日本ゼオン 組織改正(1日)

2021年4月7日

[日本ゼオン/組織改正](1日)▽ゴム事業部およびラテックス事業部を統合し、基盤事業本部にエラストマー事業部を設置する▽社長直下にカーボンニュートラル推進室を設置する▽経営企画統括部門にZEON NEXT探索室を設置する▽経営企画統括部門に次世代デバイス事業推進室を設置する▽人事統括部門に人材企画部を設置する▽研究開発本部長直下の新事業開発部を発展的に解消する▽総合開発センターに創発推進センターを設置する▽総合開発センター新材料開発研究所および機能性微粒子研究所を発展的に解消する▽総合開発センター複合材料研究室を研究所に昇格させ、複合材料研究所とする▽基盤事業本部長直下にモビリティ事業推進室を設置する。

【化学企業 入社式訓示③】日本ゼオン 田中公章社長

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2021年4月6日

 皆さんが社会への第一歩を無事に踏み出すことができたのは、皆さん自身の日々の努力は勿論のこと、生まれてから今日に至る家族や親族の支えがあったからこそだ。今まで世話になり育てくれた方々への感謝の気持ちを忘れてはいけない。感謝の気持ちは社会の基本なので、忘れないように。

 皆さんには今日から実践してほしい3つのお願いがある。1つ目は「夢をもち続ける」こと。皆さんが宣言した「ゼオンで叶えたい夢」は、若者らしくチャレンジ精神に富んだ素晴らしい夢で、大変頼もしく思う。「夢やありたい姿を真剣に追い求めるとすべてが変わる」ので、夢をもち続け、夢の実現に向け真剣にチャレンジし続けてほしい。

 2つ目は「会社を変える、ゼオンを変える」こと。事業環境は凄まじい勢いで変化し、顧客の真のニーズや価値観は多様化し、的確に把握することが難しくなってきた。仕事のやり方・考え方を大きく変えないと生き残れないという強い危機感がある。新しい価値を生み出す土台として、会社と社員のエンゲージメントを強化し、ダイバーシティ&インクルージョンをより深く浸透させていく。皆さんの力でゼオンを変えてほしい。

 まずは配属先の上司や先輩から仕事を教わるが、ゼロベースで「本当にこの仕事が必要なのか」「こうやったほうがいいのではないか」あるいは「もっと効率的にできるのではないか」などの視点で提案し、ゼオンを変える。そういう気持ちで挑んでもらいたい。

 三つ目は「健康であり続ける」こと。健康は当たり前ではない。朝起きて元気な体で会社に来て、いろいろなことに集中し挑戦して1日が終わることは、会社にとって非常に重要だ。これからも病気にならない、怪我をしないと心に決め、全員が現状より一歩でも健康になるよう鍛錬を重ねて、定年まで元気に仕事をしてほしい。以上、夢をもち続けること、会社を変える・ゼオンを変えるんだということ、健康であり続けること、の3点をお願いする。

 

日本ゼオン テレワーク制度を正式に適用、働き方改革の一環

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2021年4月1日

 日本ゼオンは31日、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度の適用を4月1日から開始すると発表した。併せて、多様化する個々のライフスタイルに対応して、フレキシブルタイムの適用範囲を大幅に拡張する。

 同社は新型コロナウイルス感染予防特別措置として、昨年2月より在宅勤務を試行し励行してきた。今回、本社事業所および名古屋・大阪事務所を対象として、正式にテレワーク制度を導入することを決定した。

 またフレキシブルタイムの適用範囲を、コアタイムを除いて午前5時から午後10時に拡張。それとともに、昼休みを延長し、かつ一斉休憩を廃止することで、個々のライフスタイルにあわせた勤務時間の選択を可能とした。

 同社は、社員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと活躍し続けられる企業を目指し、これからも「働き方改革」を推進していく。