日本ゼオンは26日、グループ企業で各種化学商品などの仕入れ販売を行う東京材料が、チェコのプラハに現地法人「Tokyo Zairyo Czech」を設立したと発表した。
国内外で培ったネットワークを生かした豊富な情報提供などユーザーサポート体制を確立し、現地の日系自動車部品メーカー、樹脂加工メーカーに対し、樹脂・エラストマーなど成形材料を中心に仕入れ販売を行う。
なお、営業開始は来年1月を予定している。
2018年12月27日
2018年12月4日
2018年12月4日
2018年11月2日
日本ゼオンは中期経営計画「SZ-20」PhaseⅢの最終年度である2020年に売上高5000億円を目指し、積極的に投資を行っている。31日に開催した決算説明会で、中計の進捗状況を説明した田中公章社長は、目標達成に向けた上期の取り組みとして、エラストマー素材事業と高機能材料事業のトピックスを紹介した。
エラストマーのうち、S-SBRについては住友化学との合弁による技術・生産のシナジー効果で世界のリーディングポジションを目指しており、現在、従来品に比べ低燃費性能と耐摩耗性能を向上させた試作品2点を完成させ、顧客に提案していることを明らかにした。
8月に発表したタイにアクリルゴムの製造・販売会社を設立する事業に関しては、年産5000tの設備の20年春の生産開始に向け、準備を開始。グローバルでのGDPの伸びに比例して、化粧用品の需要が増加すると見込まれることから、主に化粧用パフに使われる高濃度NBRラテックスの生産能力の向上を4月に実施した。
スチレン系熱可塑性エラストマー(SIS)事業の拡大では、非対称SISが、下期にエラスティックフィルム用として大型採用されることが決定したことを紹介した。
一方、高機能材料では、
2018年11月1日
日本ゼオンの2019年3月期第2四半期連結決算は増収だったものの、エラストマー素材事業部門の減益が響き、営業利益と経常利益が減益となった。31日に開催した決算説明会で、田中公章社長は「売上高は半期として過去最高だった」と述べた。
売上高は前年同期比1%増の1690億円、営業利益は同10%減の180億円、経常利益は同6%減の203億円、四半期純利益は同1%増の145億円。
エラストマー素材事業部門の売上高は同18億円増の1002億円、営業利益は同18億円減の95億円で、増収減益だった。ゴム事業では、国内販売は堅調に推移し、海外子会社も米国を中心に好調だったが、天然ゴムの市場価格低迷の影響から、輸出販売は前年同期を下回った。
ゴム販売数量は
2018年10月17日
日本ゼオンは16日、福井県敦賀市の光学フィルム工場で、大型TV向け位相差フィルムの製造ラインを新規増設することを決定したと発表した。
敦賀地区ですでに購入済みの敷地に新規設備を建設。量産開始は2020年4月を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。
「ゼオノアフィルム」は、同社独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)から、世界初となる溶融押出法により生産された光学フィルム。
シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性があり、大型TVやモバイル機器のディスプレイ向けに、視野角補償や反射防止などの機能をもたせる位相差フィルムを中心として需要が拡大している。
今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応するもので、特徴として世界最大幅(2500mm幅クラス)の位相差フィルムの生産を可能としたもの。新ラインの生産能力は、年間5000万㎡の計画であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1億6900万㎡となる。
同フィルムは、グループ企業で製造子会社であるオプテス北陸工場の高岡製造所(富山県)、氷見製造所(富山県)、敦賀製造所(福井県)の3拠点で製造されている。同社は、富山県と福井県敦賀市に生産拠点を分散させることで、有効なBCP(事業継続計画)対策としていく考えだ。
2018年10月5日
2018年10月4日
2018年10月4日
2018年10月3日
日本ゼオンは2日、富山県高岡市にある光学フィルム工場の原反製造ラインでの、「ゼオノアフィルム」の生産能力増強を決定したと発表した。
増強を行うのは、同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの北陸工場高岡製造所を予定。来年10月の稼働開始を目指す。
日本ゼオンの溶融押し出しフィルムであるゼオノアフィルムは、各種ディスプレイ向けの光学フィルムで、同社が独自のポリマー設計技術を用い開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)を、世界初となる溶融押出法により生産している。
同製品は、シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性を持ち、高精細が求められるモバイル機器や大型テレビを中心とした用途で需要が拡大している。こうした需要拡大の流れを受け、同社は今回、モバイル機器向け光学フィルムの原反生産能力増強を決定した。