東京ガスと野村総合研究所はこのほど、カーボンニュートラル社会実現のカギとなる
東京ガスなど 首都圏の水素需要と供給システムを調査
2022年1月26日
東京ガス
東京ガス 洋上風力発電の早期実現に向け産学共同研究
2021年11月1日
東京ガスと九州大学、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）はこのほど、「洋上風力発電の採算性と耐久性の最適設計に資する日本型ウエイクモデルの開発と大型商用風車を活用した精度検証」が、科学技術振興機構（JST）公募の「産学共同（本格型）：with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援」に採択されたと発表した。風車ウエイク現象とは、風車ブレードの回転に伴い風車下流で風速の低下や風の乱れが大きくなる現象で、大規模洋上風力発電所の設置・運転において重要となる。ウエイク現象を高精度に再現するシミュレーション手法を構築することで、風車配置の最適化や運転制御の評価を可能にし、発電コストの低減を目指す。九州大学は風洞実験やスーパーコンピュータによる解析と再現シミュレーション、ウエイクモデルの高度化、JREはドップラーライダーによる実機風車のウエイク計測や実機風車の操作データの分析を行う。東京ガスは業務用・産業用向けのエネルギーマネジメントシステムの開発・運用や住宅設備機器制御システムの開発を通じて培ったAI活用技術の知見を生かし、風洞実験・数値シミュレーション・野外計測データへの機械学習の適用（AIモデルの提案）を行う。研究期間は今月1日～2023年3月末までの予定。
住友商事 メガワット級水電解装置で水素実証実験を実施
2021年7月20日
住友商事と東京ガスはこのほど、ITM Power（英国シェフィールド）が開発したメガワット級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガス横浜テクノステーション内にて実施することで合意した。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げ、年間42万tを超えるクリーン水素の供給を目指している。再エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程においてCO2を排出しないグリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。グリーン水素の製造コストの低減や高効率化を目指し、水電解装置の大型化に世界中の注目が集まっている。
今回の実証は、海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。住友商事は、水素吐出圧力を本製品標準スペックの2㎫から、日本の国内法規に準拠した1㎫未満に調整した2.0㎿級の水電解装置を、来年6月に東京ガス横浜テクノステーションに納品し共同実証を開始する予定。
東京ガスは、水電解装置の設置や様々な運転環境下でのオペレーションを実施し、最新の水電解装置の性能を把握するとともに機器の運転や関連設備の施工などの大型水電解装置導入に向けたノウハウを蓄積する。製造した水素は同ステーション内にて脱炭素化に向けた水素利活用の研究開発に利用する。同実証の成果については両社に共同で帰属するものとし、今後の事業開発に活用していく。
東京ガス 排ガス利用のCO2吸収型コンクリートを製造
2021年7月13日
東京ガスと鹿島建設はこのほど、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化させて製造する技術に共同で取り組むことに合意したと発表した。
また、両社は、東京ガス千住テクノステーションで地先境界ブロックの試験製造を行い、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化できることを確認し、東京ガス日立LNG基地の外構工事に導入している。なお、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は、世界初の試みとなる。
通常のコンクリートは、セメントと水の反応により固まるが、「CO2-SUICOM」はセメントの半分以上を特殊な混和材γ-C2S（原料は化学工場の産業副産物）などに置き換えることにより、CO2を吸収しながら硬化する性質がある。産業副産物の有効利用とコンクリートへのCO2の大量固定化により、CO2排出量ゼロ以下を実現する。
両社は、今後の本格商品化に向けてCO2固定量をさらに増加させる技術開発を進め、無筋プレキャストコンクリートブロックの各種商品（太陽光発電設備の基礎ブロックや境界ブロックなど）に「CO2-SUICOM」の技術を活用していくことで、日本国内のCO2排出総量の削減と脱炭素社会の実現に貢献していく。
再生可能エネ普及拡大へ JXTGなど参加し団体設立
2020年1月17日
JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。
同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。
会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度（FIT）が抜本的な見直しが行われるようになっている中で