石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と丸紅、北陸電力、関西電力、東北電力、北海道電力、豪州の石油探査・生産会社ウッドサイド・エナジーはこのほど、豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査（第2フェーズ）実施のための共同研究契約を締結した。

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　三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はこのほど、西豪州でのクリーン燃料アンモニア生産の事業化に向けたCO2の回収・貯留（CCS）に関する共同調査を実施することに合意し、三井物産子会社Mitsui E＆P Australia（MEPAU）とJOGMECの間で契約を締結した。MEPAUは、調査の実施についてWesfarmers Chemicals，Energy & Fertilisers社（WesCEF）と覚書を交換した。

　WesCEFはアンモニア製造事業者として製造・販売にわたる豊富な知見をもつ。MEPAUは50％の権益をもつ西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中で、近隣の廃ガス田の権益も100％もっている。

　地理的に近いガス田と廃ガス田を結びつけ、ガス田で生産される天然ガスを改質し、得られる水素でアンモニアを合成し、副生するCO2は廃ガス田に貯留することで、クリーン燃料アンモニアを製造する。

　今回、廃ガス田でのCCSの有効性を共同調査する。三井物産は西豪州での石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加え、既存の優良ガス資産を活用したクリーン燃料アンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出を計画している。両社の強み・ノウハウを生かして協業を進め、クリーン燃料アンモニアのサプライチェーン確立に向けた投資と雇用創出を通じて、豪州経済にも貢献していく。

　三井物産は、石油・ガス上流事業の知見と、今年3月に出資参画した英国のStoregga Geotechnologies社との業務提携を通じて得られる知見を生かし、「環境と調和した社会」の実現に向けてCCS事業をグローバルに展開し、低炭素エネルギーとCO2削減ソリューションを提供していく考えだ。

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で、米ぬかを栄養源にした硫酸還元菌の活性を利用し、重金属を含む鉱山廃水を安定的に浄化する廃水処理装置の運転管理技術を確立した。

　日本国内には、稼働を休・停止した鉱山跡地が多く存在し、重金属を含む酸性の鉱山廃水が発生する場合がある。このような場所では、環境への悪影響を防止するために、廃水処理が続けられている。

　一般に鉱山廃水は、専用の設備や化学薬品を使って中和処理されるが、近年は、微生物活性を利用した低コスト・低環境負荷の処理技術に注目が集まっている。JOGMECは、農業廃棄物であるもみがらと米ぬかをそれぞれ微生物の担体と栄養源として活用し、硫酸還元菌の働きによって重金属を沈殿除去する装置の開発を行ってきた。しかし、装置内でどのような微生物が働いているかが未解明であり、装置の安定的な維持管理方法が確立できていなかった。

　両者は、処理装置に不可欠な微生物の特定と運転条件の最適化に取り組んだ。その結果、ある硫酸還元菌のみが嫌気度の低い環境に対して例外的に強く、この菌の活性を維持することが安定な廃水処理に重要であることを解明した。この技術は、低コスト・低環境負荷で重金属を含む廃水を浄化できるため、鉱山廃水だけでなく産業廃水への応用も期待できる。

　現在、JOGMECは今回開発した装置を大規模化した実証試験を行っており、その装置内の微生物について、両者は共同で解析を行う予定。また、米ぬか以外の有機物を使った装置の開発も進め、様々な条件の廃水への適用を進めていく考えだ。