信越化学工業の3月期 経常利益3%減の4051億円

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2021年5月6日

 信越化学工業は28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比3%減の1兆4969億円、営業利益3%減の3922億円、経常利益3%減の4051億円、純利益7%減の2937億円となった。

 セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上3%減の4697億円、営業利益5%増の970億円。米国のシンテック社はフル稼働を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を継続した。4-5月の経済活動の制限により市況下落の影響を受けたが、その後は世界的に需要が引き締まり値上げを実施した。欧州拠点と国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。

 シリコーン事業は、売上高8%減の2083億円、営業利益27%減の451億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。秋口から顧客需要が復調し始めている。

 機能性化学品事業は、売上高2%減の1126億円、営業利益21%減の218億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。

 半導体シリコン事業は、売上高4%減の3740億円、営業利益1%増の1441億円。経済活動の再開に伴い、半導体シリコンの需要が増加した。

 電子・機能材料事業は、売上高4%増の2348億円、営業利益3%増の702億円。希土類磁石は4-6月期の経済活動の制限により一時海外工場の稼働が影響を受けたが、下期に入り車載向けは強い回復を示し、HDD向けも好調に推移した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を維持し、マスクブランクスも先端、汎用用途とも堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。

 加工・商事・技術サービス事業は、売上高7%減の972億円、営業利益3%減の143億円だった。

 なお、今年度の通期見通しおよび配当予想については、開示が可能となった時点で速やかに開示するとしている。

日本ゼオンの3月期 第4四半期に両事業の利益が上振れ

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2021年5月6日

 日本ゼオンは28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比6%減の3020億円、営業利益28%増の334億円、経常利益35%増の387億円、純利益37%増の277億円。

 同日に開催されたオンライン会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は「第4四半期は、合成ゴムの需要回復などを受け、前年同期・前期と比較し増収増益となった。高機能材料も大型テレビ向けの需要が底堅く推移し、光学樹脂、電池材料なども需要が堅調だった。1月の通期業績予想を “日本ゼオンの3月期 第4四半期に両事業の利益が上振れ” の続きを読む

トクヤマの3月期 塩ビ海外市況好転で減収減益幅が縮小

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2021年5月6日

 トクヤマは28日、2021年3月期の決算発表をオンラインで開催した。売上高は前年比4%減の3024億円、営業利益10%減の309億円、経常利益6%減の308億円、純利益23%増の245億円となった。横田浩社長は「第4四半期に塩ビの海外市況が高騰したことで、通期予想を上回る仕上がりとなった」と総括した。

 セグメント別で見ると、

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積水樹脂 3月期決算(28日)

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2021年5月6日

[積水樹脂/3月期決算](28日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高64,735(▲4.4%)、営業利益10,669(3.0%)、経常利益11,259(3.7%)、純利益7,546(5.3%)。

積水化学工業の2021年3月期 コロナ影響で減収減益も下期から回復

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2021年4月28日

 積水化学工業は27日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比6%減の1兆566億円、営業利益24%減の673億円、経常利益28%減の626億円、純利益30%減の415億円。

 決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「昨年度はコロナ禍の影響を大きく受けたことにより、減収減益となった。上期は大幅減益となったが、収益体質の強化が進捗したことに加え、市況の回復もあり、下期は全社で前年同期並みの利益を確保した」と総括した。

 セグメント別に見ると、

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日本触媒 業績予想を修正、減損損失で利益が下振れ

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2021年4月27日

 日本触媒は26日、2021年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上収益は2730億円(前回予想比130億円増)、営業損失160億円(同170億円減)、純損失110億円(同120億円減)となっている。

 売上収益は、販売価格が想定よりも高かったことやアクリル酸およびアクリル酸エステルの海外市況が高騰したこと、販売数量も計画を上回ったことなどにより増収となる見込み。一方、利益については、販売数量の増加や海外市況の高騰によるスプレッドの拡大、販管費の削減などがあったものの、海外の連結子会社二社にて減損損失約190億円を計上する見込みとなり、営業利益、純利益とも赤字になる見通し。