昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。

京浜臨海部は、
2022年3月31日
2022年3月25日
2022年3月11日
ブリヂストンはこのほど、産業技術総合研究所(産総研)、東北大学および委託パートナーのENEOS、日揮ホールディングス(HD)とともに、使用済タイヤから合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル(CR)技術の共創を開始した。2030年までに、社会実装に向けた実証実験を行う。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」の実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における研究開発項目の1つ「使用済タイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発」で、
2022年3月2日
ENEOSは先月25日、来年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所(和歌山県有田市、海南市)の跡地利活用などを検討する、「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」のキックオフミーティングを開催した。
同ミーティングには地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加もあった。1月25日の同社の発表直後から、県や地元自治体を中心に操業の延長や今後のビジョンを求める声が上がっており、今回はそれに迅速に対応する形となった。ミーティング自体は非公開での開催だったが、冒頭の参列者の挨拶のみはマスコミに公開された。
主催者であるENEOSの佐藤由理総務部長は、
2022年3月1日
2022年2月24日
2022年2月1日
2022年1月26日
2022年1月24日
2022年1月14日