ENEOSなど6者 羽田空港・周辺地の水素利用で調査

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2022年10月31日

 ENEOSなど官民6者は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両:航空機地上支援車両

 ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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ENEOS サーキュラーエコノミー、来月にシンポ開催

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2022年10月27日

 ENEOSが参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は来月、「〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは? ~資源とエネルギーの循環を考える~」をテーマに27回目となるシンポジウムを開催する。

11月16日に第27回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿を、各界の視点から議論する

 「サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿」について、

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ENEOS 和歌山製油所跡地利用、第3回検討会

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2022年10月27日

雇用創出は重要な要素、地域連携モデルケースに

 ENEOSは24日、2023年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所(和歌山県有田市、海南市)の跡地利活用などを検討する、第3回「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会~トップ報告会」を開催した。

 検討会には地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加があった。今年2月25日に開催した同検討会のキックオフミーティング以降、実務担当者による協議を重ねてきた。4月、7月に続き3回目となる今回は、ENEOSが検討してきた新規事業案の進捗状況や、国や地元の行政から提案された跡地活用アイデアについての報告が行われた。冒頭の参加者挨拶がマスコミに公開された。

ENEOSの染谷常務執行役員

 主催者であるENEOSの染谷喜幸常務執行役員は、

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ENEOSなど バイオエタノール拠点、大熊町と合意

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2022年10月26日

 ENEOSなど6社が参画する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」は25日、福島県大熊町との間で、「企業立地に関する基本協定」を同日に締結したと発表した。

 同技術研究組合は今年7月1日に設立。ENEOSのほか、

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ENEOS 地熱発電の事業化に弾み、助成金事業に採択

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2022年10月25日

 ENEOSはこのほど、同社が大分県由布市で進める地熱発電調査が、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の「令和4年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」に採択されたと発表した。今回の助成金交付を受け、ENEOSとしては初となる地熱発電の事業化に向け、共同事業者のマルマタ林業(同県日田市)とともに本格的な調査を進めていく考えだ。

 ベースロード電源として

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ENEOS PV支援で合弁設立、静岡市の再エネ促進

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2022年9月6日

 ENEOSはこのほど、鈴与商事と静岡ガスとともに、静岡市での太陽光発電(PV)の自家消費支援事業を行う合弁会社「清水ソーラーエナジー」を設立し事業を開始したと発表した。出資比率は、ENEOS50.1%、鈴与商事24.95%、静岡ガス24.95%。代表者は、ENEOSのリソーシズ&パワーカンパニー電気事業部長の川副徳太郎氏が務める。

(左から)鈴与商事の水野正信取締役GX企画部長、ENEOSの川副徳太郎リソーシズ&パワーカンパニー電気事業部長、静岡ガスの松本尚武執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

 同合弁会社は、

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