ENEOSと凸版 古紙バイオエタノール事業で協業検討

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2021年7月7日

 ENEOSと凸版印刷はこのほど、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料とした次世代バイオエタノールを高効率で製造する事業の立ち上げについて、協業検討を開始したと発表した。

古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ
古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ

 同事業の特長の1つは原料の多様化。通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。製造工程面でも、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスにより、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出できることから、製造効率を上げ、高いコスト競争力の実現が可能になる。古紙を原料としたエタノール連続生産プロセス化は前例のない取り組みとなり、実現に大きな期待が寄せられている。また、バイオエタノール製造時に排出されるCO2は、分離・回収して有効活用していく。

 今回の協業では、凸版印刷は幅広い顧客とのネットワークを通じ、難再生古紙を含めたセルロース系廃棄物の調達ルートの構築と、活用可能なセルロース資源をバイオエタノール製造に適した原料とする前処理プロセスの開発などを担う。一方ENEOSは、効率的な次世代バイオエタノール製造プロセスと、バイオエタノールを活用した環境配慮商品の開発を行っていく。

 今後は、小規模での検証テストによるデータなどを基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年度以降の事業化を予定する。将来的には自治体からの古紙回収も検討するとともに、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料としての販売を目指していく考えだ。

 

 

ENEOS 川崎に水素ステーション、国内46カ所目

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2021年7月5日

 ENEOSはこのほど、「川崎高津水素ステーション」(神奈川県川崎市高津区)を開所した。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の支援を受け、整備を進めていた。水素供給には、都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥/h。同社46カ所目、首都圏では31カ所目の商用水素ステーションとなる。 

川崎高津水素ステーションの外観
川崎高津水素ステーションの外観

 2040年に自社排出分のカーボンニュートラルを目指すENEOSは、同水素ステーションが位置する川崎市が2020年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同。同市の中でも高津区は脱炭素モデル地区に指定されていることから、今回の新たな水素ステーションの整備を通じ、同市の取り組みにも貢献していく考えだ。

ENEOS 7月のベンゼンACPは前月比70ドル高

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2021年7月2日

 ENEOSは1日、7月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を1040ドル/tで決着したと発表した。6月のアジアベンゼン市況は、原油価格の上昇と堅調な域内需要により後半にかけて大きく上昇した。こうした市場環境を反映し、7月のACPは前月比70ドル/t高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、120.5円/kgとなる。

ENEOS 豪州で初の大規模太陽光発電事業に参画

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2021年6月30日

 ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社(シンガポール)から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。

 ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW(出資見合い持ち分容量102MW)。発電した電力のうち70%は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。

 同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw(=1000MW)以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。

ENEOS 人事(7月1日)

2021年6月18日

[ENEOS・人事](7月1日)▽取締役副社長執行役員CDO社長補佐(監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部・機能材カンパニー)IT戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部管掌齊藤猛※25日定時株主総会にて決定予定▽執行役員EV事業推進部長靍能治▽リソーシズ&パワーカンパニー電気ガス販売部長林隆太▽EV事業推進部副部長兼同部EV事業企画グループマネージャー戸口隆富▽同部EVネットワーク開発グループマネージャー神谷憲利▽リソーシズ&パワーカンパニー電気事業部副部長川副徳太郎▽同カンパニー同部電気需給グループマネージャー内嶌弘直▽同カンパニー再生可能エネルギー事業部副部長兼同事業部国内事業管理グループマネージャー高江洲昇。

 

ENEOSとトヨタ ウーブン・シティで水素エネ実証

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2021年6月11日

 ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。

ウーブン・シティでカーボンニュートラル実現を目指す
ウーブン・シティでカーボンニュートラル実現を目指す

 両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。

 ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。

 一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池(FC)技術の開発・普及に取り組んでいる。

 こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。

 具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。

ENEOSホールディングス・ENEOS 人事(7月1日他)

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2021年6月10日

[ENEOSホールディングス・ENEOS人事](7月1日)【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部副部長本山和久▽同鹿野直史▽同兼経理部決算グループマネージャー日暮達也▽同部税務グループマネージャー兼JX石油開発経理部総括グループ兼JX金属経理部清水昭博▽経理部副部長仲村浩▽同部CoMPASS会計2グループマネージャー先山昌利▽出向ENEOS Philippines Corporation馬杉知治▽経理部副部長森田正英【ENEOS】(23日)▽出向沖縄ターミナル井上祐一▽原油外航部副部長清水真▽物流管理部物流企画グループマネージャー佐久間克寿(7月1日)▽中央技術研究所燃料・化学品研究所長兼製造部副部長兼技術計画部副部長早坂和章▽中央技術研究所技術戦略室副室長中山慶祐▽同研究所ソリューションセンター解析グループマネージャー近藤秀怜▽同研究所フェロー菅野秀昭▽同研究所技術戦略室事業創出推進グループマネージャー咲間修平▽水島製油所直課長清水滋樹▽同須藤隆義▽同加藤誉生▽同藤井孝行▽同高木輝道▽同金山和也▽同田中和昭▽同間所直彦▽出向大阪国際石油精製千葉製油所直課長横田茂樹。

ENEOS EV事業推進部を新設、SS基点のインフラ加速

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2021年6月9日

 ENEOSは8日、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)を含む電動車両事業の検討・展開を加速することを目的に、7月1日付で「EV事業推進部」を新設すると発表した。

ENEOSプラットフォーム(次世代型エネルギー供給、地域サービス)の全体像
ENEOSプラットフォーム(次世代型エネルギー供給、地域サービス)の全体像

 同社は、グループの2040年長期ビジョンの中で、次世代型エネルギー供給・地域サービスの展開を事業戦略として掲げている。燃料油に加えて電気・ガス・水素といったエネルギーを幅広く供給していくとともに、全国のサービスステーション(SS)を基点としたモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。

電動車両関連ビジネスの取り組み
電動車両関連ビジネスの取り組み

 その一環として、電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始しており、今回、電動車両に関する検討を集中的に行うことで、事業の展開を強力に推進する専門組織の設置を決めた。

 今後はEV事業推進部主導で、同社の強みである全国約1万3000カ所のSSネットワークを生かした経路充電(移動経路での充電)事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電(自宅などでの充電)向けの新たなサービスの開発・運用、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく考えだ。

ENEOS 6月のベンゼンACPは前月比25ドル安

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2021年6月2日

 ENEOSは1日、6月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を970ドル/tで決着したと発表した。5月のアジアベンゼン市況は、原油価格の上昇はあったものの、後半にかけての欧米ベンゼン価格の下落影響を受けて軟調に推移した。こうした市場環境を反映し、6月ACPは前月比25ドル/t安で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、111.8円/kgとなる。