ENEOS

　ENEOSは25日、和歌山製油所（和歌山県有田市）の機能を2023年10月をめどに停止すると発表した。

　具体的には、原油処理を停止し、ガソリンや軽油、灯油などの一般燃料油や石油化学の原料の生産、潤滑油の製造・調合機能、また原料や製品の受け入れ、貯蔵、出荷などの物流機能を停止する予定だ。同製油所に所属する従業員447人（1月1日現在）の処遇については、他事業所への配置転換などを含めて雇用を継続していく。

　同日にオンライン記者会見を開催し、大田勝幸社長は

　ENEOSと丸紅はこのほど、基礎化学品エチレンの輸送に環境負荷の低い燃料を使用する輸送船の導入に合意し、覚書を締結したと発表した。両社はエチレン供給のビジネスパートナーであり、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSの顧客への販売・輸送を担っている。

　エチレンのサプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた取り組みを共同で検討しており、

　ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

　ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。

　同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

　ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。

　また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

　ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。