ENEOS

　ENEOSは22日、昨年5月の火災により停止していた大分製油所（大分県大分市）の「第三常圧蒸留装置（原油を加熱して蒸留する装置）」について、現在、関係各所の協力を得て復旧作業を進めており、今年8月に運転を再開する見通しとなったと発表した。

　同火災は定期修理の工事の際、装置内に残った硫化鉄を含む可燃性堆積物が発熱、発火したことが原因。同社は今後、外部有識者を含む事故調査委員会より承認を得た再発防止策を確実に実行し、製油所工事の安全作業と常時の安全操業に努めていくとしている。

　ENEOSはこのほど、ベトナム最大手の国有石油製品販売会社であるペトロリメックスとの間で、ベトナムでの新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結したと発表した。また、同新規共同施策の実行推進強化を目的に、今年4月1日付で「ベトナム総代表」を設置する。

　ENEOSは、ペトロリメックスの長期的な戦略的パートナーとして、同社への出資比率を高めることにより協力関係の強化を行っているが、同覚書締結を契機に新規共同施策の検討をさらに推進することで、ベトナムでの事業拡大に向けた事業検討・展開を加速させていく考えだ。

　具体的には、①ペトロリメックスの石油製品サプライチェーン強化②ペトロリメックスSSの併設事業開発支援③電子決済導入支援・データマーケティングの強化④エネルギーインフラ事業（LNG、再生可能エネルギー）⑤水素事業⑥ペトロリメックスの物流効率化⑦ペトロリメックスの代理店管理―などを行っていく。

　ENEOSは、アジアを中心とした新興国の経済成長と、それに伴うエネルギーの需要増を事業創出の機会として捉えている。ベトナムでは、2016年のペトロリメックスへの出資以来、戦略的パートナーとして同社の事業価値向上を図るとともに、ベトナム国内で販売シェア約50％を誇る同社の石油製品販売に関わる事業を検討してきた。

　今回の新規共同施策のうち、2019年以降、協議・検討を重ねてきたLNG事業については、ペトロリメックスとのLNGターミナル、ガス発電所の建設・運営に関する共同検討の実施に合意。今後は両社の知見・強みを生かすことにより、LNG調達から発電までの一貫操業体制を確立し、伸び行くベトナムの電力需要への対応と電力需給安定化への貢献を目指す。一方では、新設する「ベトナム総代表」を通じて、現地での意思決定と業務執行の迅速化を図り、ビジネスパートナーや関係各所との連携を強化する考えだ。

　ENEOSは、2040年長期ビジョン「アジアを代表するエネルギー・素材企業」を目指している。ベトナムでも次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を実現し、長期的な戦略的パートナーとしてペトロリメックスとの協力関係を基に、同国の経済・社会の発展と、両社の繁栄に貢献していく。

　ENEOSはこのほど、大阪事業所（大阪府高石市）のアスファルトを燃料とする発電設備（13万kW：自家使用を除く）について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。

　同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。

　ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。

　出光興産は10日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた基本契約を締結したと発表した。両社は昨年10月に基本覚書を締結以降、譲受に関する協議を行っていた。対象となる知多製造所の石化設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）と、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内に47万9000tのPX製造装置を保有している。

　出光興産は今後、譲受に関する詳細な条件をENEOSと協議し、今年9月末を目途に設備譲渡（譲受）契約を締結することを目指す。