ENEOS

ENEOS　人事（11月1日）

2020年10月6日

［ENEOS・人事］（11月1日）▽水素事業推進部副部長前田征児▽千葉製油所工務グループマネージャー福井立朋▽水素事業推進部海外水素サプライチェーングループマネージャー比企能成。

ENEOS　SS併設型コインランドリー事業を本格展開

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2020年10月5日

　ENEOSはこのほど、サービスステーション（SS）を活用しENEOSブランドのコインランドリー「ENEOS Laundry」事業を開始した。

　同社は2018年から、ランドリーサービス企業のOKULABとの協業により、SSにコインランドリー「BALUKO」を併設し、トライアルを実施してきた。SS3カ所で行うトライアルでは、SSスタッフがいる安心感や店内の清潔さ、駐車場完備といった併設店の付加価値に対する利用者の評価は高く、順調に売上を伸ばしている。SSとコインランドリーの相乗効果を確認することができたとして、今回新たに「ENEOSブランド」による店舗展開を開始する。

　トライアル実施SS2店舗を含め、来月下旬までに神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県で計6店舗を順次開店していく予定。コインランドリー事業の市場規模は、共働き・高齢者世帯の増加による家事支援に対する社会的ニーズの高まりなどを背景に、昨年には1993年比で2倍以上の2万1500店舗へ増加しており継続的な拡大が予想されている。

　同社は今後、「家事時間を自由に使える」「暮らしに『ゆとり』が生まれる」「みんなのための生活プラットフォーム」をコンセプトに「ENEOS Laundry」を展開し、洗濯代行や宅配ランドリーなどの新サービス導入も検討していく考えだ。利用者に身近な拠点であるSSでのライフサポートサービスの提供を通じ、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。

ENEOS Laundryの外観イメージ
ENEOS Laundryの外観イメージ

ENEOS　千葉製油所での合弁事業継続で最終合意

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2020年9月28日

　ENEOSは25日、中国石油国際事業（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社、大阪国際石油精製（OIREC）が運営する製油所を、今年12月に現在の大阪製油所から千葉製油所に変更し、合弁事業を継続することについてPCJPと最終合意に至ったと発表した。

　合意を受け、ENEOSは大阪製油所をOIRECから会社分割により取得し、新たに協業する千葉製油所（原油処理能力12万9000BD）を、同じく会社分割によりENEOSからOIRECへ承継される。また、大阪製油所（同11万5000BD）は来月に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所となる。

　両社は、現行の合弁契約が今月末に期限を迎えることから、ENEOSの製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用するために、戦略的枠組みを維持・存続させていくとの認識の下、今後の協業のあり方を協議していた。

　なお、合弁会社OIREC（出資比率：ENEOS51％、PCJP49％）は、2010年10月に設立。日本国内の石油需要の構造的減少が見込まれる一方で、アジア・太平洋地域では今後石油製品需要が着実に増加し、ビジネスチャンスが拡大するとの見通しから、大阪製油所の運営を開始した。

 

ENEOS　生分解性グリースを発売、エコマーク認定を取得

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2020年9月24日

　ENEOSはこのほど、大林組と共同開発した、生分解性をもつシールドマシン用のテールシールグリース「シールノックBD」を発売すると発表した。一般商品として10月から発売を開始する。

　都市部の地下鉄やリニア新幹線、また海底などのトンネル工事では、地上の建築物や地中の埋設物に影響を与えることなく大深度を掘削でき、同時にトンネル本体を施工するシールド工法が採用されている。同工法では、施工中にトンネル内に地下水や土砂が入らないよう、シールドマシンとトンネル本体外壁の隙間にグリース（テールシールグリース）を充填するが、トンネル本体外壁と地山間に留まり、地下水に触れることで地中に拡散されるといった課題があった。

　今回開発した「シールノックBD」は、微生物により成分が分解される生分解性をもつため、土壌汚染や地下水汚染などの環境負荷低減への貢献が可能。地球環境に優しいことが評価され、テールシールグリースとして初めてエコマーク商品として登録されている。また、トンネル工事の安全性を確保するために、これまで商品化してきたテールシールグリースの高い止水性能を維持したまま、生分解性付与に加え、圧送性能を向上させることにも成功した。

　ENEOSは、グループ行動基準の1つに「価値ある商品・サービスの提供」を掲げる。今後も、環境に配慮した商品の開発・提供を通じて、顧客の満足と信頼獲得に努めていく考えだ。

シールノックＢＤの外観と荷姿
シールノックＢＤの外観と荷姿

ENEOS　秋田県沖の洋上風力発電事業開発に参画

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2020年9月11日

　ENEOSは10日、秋田県八峰町および能代市沖での洋上風力発電事業の事業化検討を行う合同会社八峰能代沖洋上風力に出資し、 国内での洋上風力発電事業開発に参画すると発表した。

　同事業開発は、当該海域に最大15.5万kW（0.8~1万kW級風力発電機×最大22基）の洋上風力発電所の建設を計画。ENEOSは、メガソーラーや陸上風力で培った再生可能エネルギー事業の事業化と運営などに関する知見を生かし、共同出資者であるジャパン・リニューアブル・エナジーと東北電力と共に、2024年以降の稼働を目指して、事業化の検討を加速していく。

　秋田県は、洋上風力発電事業では日本国内有数の適地。今年7月、経済産業省と国土交通省は、同事業の対象海域である八峰町および能代市沖を、「再エネ海域利用法」に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域として認定し、協議会の組織化や国による風況・地質調査の準備に着手することを決定した。

　ENEOSは、再エネ事業を次世代の柱の1つと位置づけ、メガソーラー（18カ所、約4.6万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）、バイオマス（1カ所、約6.8万kWを全国で展開。また、昨年4月には、台湾の洋上風力発電事業へ参画し、世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業の知見習得に注力している。

　同社は引き続き、再エネ事業の拡大に取り組み、発電容量を2022年度までに約100万kWまで拡大することを目指すとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。

ENEOSホールディングス・ENEOS　人事（9月14日）

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2020年9月3日

［ENEOSホールディングス・ENEOS・人事］（9月14日）【ENEOS】▽出向JX液晶木村慎一（10月1日）▽水素事業推進部副部長兼海外水素サプライチェーングループマネージャー前田征児▽同部国内水素サプライチェーングループマネージャー中川幸次郎▽川崎製油所工務計画副所長兼川崎シナジープロジェクト建設グループマネージャー服部玲▽同所直課長平林千治【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部採算管理グループマネージャー緒方宏昭▽未来事業推進部副部長兼事業推進2グループマネージャー島貫将司。

ENEOS　9月のベンゼンACPは前月比5ドル高

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2020年9月3日

　ENEOSは1日、9月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を445ドル/tで決着したと発表した。8月のアジアベンゼン市況は、需給環境に大きな変化が無い中、原油の値動きに連れて上昇した。こうした市場環境を反映し、9月ACPは前月比5ドル高での決着となった。　

　なお、国内価格換算想定値は、52.2円/kgとなる。

ENEOS　組織改正（10月1日）

2020年9月2日

［ENEOS／組織改正］（10月1日）【水素事業推進部】▽「国内水素サプライチェーングループ」（※1）および「海外水素サプライチェーングループ」（※2）を設置する（※1）国内の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の地産地消型エネルギー供給事業や製油所等の当社設備を活用した水素供給事業等を立案・実行する（※2）海外で再生可能エネルギー等からCO2フリー水素を製造し、国内および海外に供給する事業等を立案・実行する▽「水素技術開発グループ」を廃止する。水素サプライチェーンの構築に向けて検討を行ってきた「水素技術開発グループ」の業務を国内および海外に分割し、上記新設グループに移管する（廃止は9月30日限り）。