ENEOS

　ENEOSは3月16日から、ライフサポートサービスの新規取り組みとして、広島県広島市中区全域と西区一部地域を対象エリアに買い物代行サービスの実証を開始した。

　同サービスは、利用者からの電話による注文内容をもとに、代行スタッフが商品を購入し自宅まで届けるもの。対象エリア内のスーパー・ドラッグストア店舗のほぼ全ての商品を最大2店舗で注文できるほか、商品の産地・価格帯・メーカーなどの指定、オーダー当日の配送といったきめ細かな対応が特長。代行料は、買い物かご2つ分、25kg以内で1店舗につき2000円（税込み：2店舗めはプラス500円）。2021年度下期中にはウェブ受付の開始を予定する。

　同実証では、事業採算性やサービス内容、プロモーション、オペレーションを検証するとともに、実証期間中に対象店舗の拡大といったサービスの拡充や顧客データを活用し、共働き世帯への洗濯代行サービスの訴求など、同社の手掛ける他サービスへの送客といったシナジーの創出も併せて検討していく。

　日本では、今後も見込まれる高齢化社会の進展・共働き世帯の増加に伴い、家事にかける時間や労力軽減へのニーズが高まっている。矢野経済研究所「2020年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」のまとめでは、家事代行サービス全体の市場規模は現在の880億円から10年後には約1.5倍に拡大する見込み。こうした中、ENEOSは実証結果を踏まえ、2022年度を目標に買い物代行サービスの事業化を目指す考えだ。

　会社を取り巻く環境は常に変わってきたが、今直面している環境変化は、これまでになく大きく、そして速いものだ。国内石油需要の減少やエネルギー産業の自由化、環境問題に対する低炭素化などの動き、デジタル革命による社会環境の変化などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日常生活の行動や価値観に大きな変化が起きている。

　ENEOSグループでは、「低炭素・循環型社会の到来」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」を前提とした2040年に向けた長期ビジョンを作成している。その実現の力となるのは、今日から仲間として一緒に働く皆さんを含めた、社員一人ひとりの発想や情熱だ。将来を正しく予測することが大変難しい中、生き残り、世の中の役に立ち続けるためには、社会の変化に対応し、あるいは先取りし、私たちも常に変化し続けることが最も重要になる。すなわち挑戦だ。

　会社が変化し続けるためには、幅広くアンテナを張って変化を捉える柔軟性と、未来を作り出す意欲と挑戦する気持ちのある社員が欠かせない。皆さんのような若い世代の人にこそ、その力があり、会社も大いに期待している。挑戦の気概をもって、何にでも積極的に取り組むことが、自身を磨き、会社を変える力になっていく。そして、もう1つ大切なことは対話の力だ。対話を通じて様々な気付きや学びが生まれ、それが個人の成長につながると考えている。ぜひ対話を重ねて多くの学びを得てほしい。対話を重ねることで個人の力がより大きな組織の力となり、実現性が高まってくる。

　これから仕事を進める上では、「一見すると相反すると思われる2つのことを、同時にうまく実現する」という心構えも必要だ。また、どんな仕事も誠実にコツコツとやる、そして任された仕事の意味を考え、何か付加価値をつける工夫をすることも大切になってくる。

　最後に、私自身の長い会社経験の中で、強く感じていることを2点伝えておく。まず、多くの経験が力になると信じ、拒否せず受け入れてまずやってみることが大事だということ。そして、自分の力を最大限に発揮するためには、健康管理・自己管理が大切だということだ。皆さんの若さと元気が会社の活力になる。その若いエネルギーを大いに期待している。

　ENEOSは31日、和歌山製油所（和歌山県有田市）で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

　第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。

　ENEOSの発表によれば、29日午前11時30分ごろ、和歌山製油所（和歌山県有田市）内で、圧縮空気装置の出口配管が破損し、装置の調節弁を制御するために使用している空気を喪失したことにより、温度・圧力などの調整が不能となり、全装置が緊急停止した。

　装置を安全に停止させる措置として、装置内の余剰ガスを燃焼させる処理を講じたが、黒煙防止用の蒸気を喪失したことにより同装置（フレアスタック）から黒煙が発生。30日午前10時時点でも黒煙の発生が継続している状況だ。なお、黒煙については、製油所周辺で有害性がないことを確認済みとのこと。

　また、全装置が停止する過程で、流動接触分解装置（重質油留分をガソリンや灯油、軽油などに分解する装置）の空気供給機建屋での火災発生を確認。ただちに公設消防等関係先に通報するとともに、自衛防災組織を出動させ消火活動を行い、現在、目視により火炎、発煙は確認されていない。人的被害はなし。海上や河川への漏洩や被害拡大の恐れもないとしている。原因と物的被害については現在調査中。

　同社の話では、現時点での再稼働の見通しは立っていないものの、出荷については他製油所などで対応していくとしている。

　ENEOSは22日、昨年5月の火災により停止していた大分製油所（大分県大分市）の「第三常圧蒸留装置（原油を加熱して蒸留する装置）」について、現在、関係各所の協力を得て復旧作業を進めており、今年8月に運転を再開する見通しとなったと発表した。

　同火災は定期修理の工事の際、装置内に残った硫化鉄を含む可燃性堆積物が発熱、発火したことが原因。同社は今後、外部有識者を含む事故調査委員会より承認を得た再発防止策を確実に実行し、製油所工事の安全作業と常時の安全操業に努めていくとしている。

　ENEOSはこのほど、ベトナム最大手の国有石油製品販売会社であるペトロリメックスとの間で、ベトナムでの新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結したと発表した。また、同新規共同施策の実行推進強化を目的に、今年4月1日付で「ベトナム総代表」を設置する。

　ENEOSは、ペトロリメックスの長期的な戦略的パートナーとして、同社への出資比率を高めることにより協力関係の強化を行っているが、同覚書締結を契機に新規共同施策の検討をさらに推進することで、ベトナムでの事業拡大に向けた事業検討・展開を加速させていく考えだ。

　具体的には、①ペトロリメックスの石油製品サプライチェーン強化②ペトロリメックスSSの併設事業開発支援③電子決済導入支援・データマーケティングの強化④エネルギーインフラ事業（LNG、再生可能エネルギー）⑤水素事業⑥ペトロリメックスの物流効率化⑦ペトロリメックスの代理店管理―などを行っていく。

　ENEOSは、アジアを中心とした新興国の経済成長と、それに伴うエネルギーの需要増を事業創出の機会として捉えている。ベトナムでは、2016年のペトロリメックスへの出資以来、戦略的パートナーとして同社の事業価値向上を図るとともに、ベトナム国内で販売シェア約50％を誇る同社の石油製品販売に関わる事業を検討してきた。

　今回の新規共同施策のうち、2019年以降、協議・検討を重ねてきたLNG事業については、ペトロリメックスとのLNGターミナル、ガス発電所の建設・運営に関する共同検討の実施に合意。今後は両社の知見・強みを生かすことにより、LNG調達から発電までの一貫操業体制を確立し、伸び行くベトナムの電力需要への対応と電力需給安定化への貢献を目指す。一方では、新設する「ベトナム総代表」を通じて、現地での意思決定と業務執行の迅速化を図り、ビジネスパートナーや関係各所との連携を強化する考えだ。

　ENEOSは、2040年長期ビジョン「アジアを代表するエネルギー・素材企業」を目指している。ベトナムでも次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を実現し、長期的な戦略的パートナーとしてペトロリメックスとの協力関係を基に、同国の経済・社会の発展と、両社の繁栄に貢献していく。