NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） – ページ 8

ENEOSなど　北海道の大規模グリーン水素事業に採択

ENEOS , JFEエンジニアリング , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 北海道電力 , デロイトトーマツコンサルティング合同会社 , 北海道電力ネットワーク , 北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業

2022年11月21日

　ENEOSなど5社はこのほど、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した水素関連事業に、「北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査事業」が採択されたと発表した。

　ENEOSを代表事業者とする、北海道電力、JFEエンジニアリング、北海道電力ネットワーク、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の5社は、北海道での大規模なグリーン水素サプライチェーンを構築するため、同調査事業を開始する。

　具体的には、

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NEDO　ブルーアンモニア製造、技術開発に着手

アンモニア , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 電力・熱利用分野の脱炭素化 , 「燃料アンモニア利用・生産技術開発」事業 , ブルーアンモニア製造の技術開発に着手

2022年11月17日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、電力・熱利用分野の脱炭素化を進めるため、燃焼時にCO2が発生しないアンモニアを燃料として活用する「燃料アンモニア利用・生産技術開発」事業において、ブルーアンモニア製造の技術開発に着手したと発表した。

　同事業では天然ガスを

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NEDOと川崎重工業　水素コジェネで混焼・低NOx達成

大気汚染防止法規制値の半分 , 川崎重工業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 水素社会構築技術開発事業 , ドライ方式燃焼器 , 水素ガスタービンで窒素酸化物（NOz）排出量

2022年11月4日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「水素社会構築技術開発事業」において川崎重工業は、ドライ方式燃焼器を用いた水素ガスタービンの窒素酸化物（NOz）排出量について、大気汚染防止法規制値の半分である「35㏙以下」を達成した。

　神戸市ポートアイランドの

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マイクロ波化学　大型CR汎用実証設備が完成、国内初

支援事業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , マイクロ波化学 , マイクロ波を使ったケミカルリサイクル（CR） , 汎用実証設備が完成

2022年11月2日

　マイクロ波化学は1日、1日あたり1tの廃プラスチック処理能力をもつ、マイクロ波を使ったケミカルリサイクル（CR）の汎用実証設備が完成したと発表した。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業によるもので、同規模の設備開発は国内初。

　マイクロ波化学は、

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ENEOSなど6者　羽田空港・周辺地の水素利用で調査

東京都大田区 , 神奈川県川崎市 , デロイトトーマツコンサルティング合同会社 , 水素製造・利活用ポテンシャル調査 , ENEOS , 委託事業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 日本空港ビルデング , 空港施設

2022年10月31日

　ENEOSなど官民6者は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両：航空機地上支援車両

　ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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不二製油など　油脂酵母でパーム油代替油脂を高効率生産

油脂酵母 , パーム油の代替油脂の生産 , 世界トップレベルの生産量 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 不二製油グループ本社 , 新潟薬科大学 , 産業用スマートセルの発酵培養

2022年10月25日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と不二製油グループ本社、新潟薬科大学はこのほど、産業用スマートセルの発酵培養で得られた油脂酵母によるパーム油の代替油脂の生産で、世界トップレベルの生産量を実現した。

　植物や微生物などを使って物質を生産する「バイオものづくり」は、

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NEDO　自然のCO2吸収能力の人為的加速技術に着手

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , ムーンショット目標4 , プロジェクト5件を採択 , 2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

2022年10月24日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、国のムーンショット目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」の達成に向け、「自然のCO2吸収能力を人為的に加速させて、効率的にCO2を回収・吸収する技術（自然プロセスの人為的加速）」の可能性を見極めるためのプロジェクト5件を採択した。実施期間は今年度から2024年度までの3年間で、1プロジェクトあたりの上限額は3年間で5億円。