積水化成品 「ライトロン」植物由来グレードを開発

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2020年3月5日

 積水化成品工業はこのほど 、持続可能社会に貢献する「ライトロン」植物由来グレードを開発したと発表した。

ライトロン
「ライトロン」

 「ライトロン」は無架橋発泡ポリエチレンシートで、軟質でクッション性に富み、独立気泡体なので断熱性、防水・防湿性に優れている。薬品や油分にも侵されにくい素材で、各種包装資材や農業資材、雑貨など、さまざまな用途で広く使われている。

 今回、環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、部分的に植物由来の素材を適用した「ライトロン」BIOを新たに開発した。「ライトロン」BIOの特長は、カーボンニュートラルなので、CO2を増やさず環境負荷が小さいこと。現在、バイオマスマークを申請中だ。また、石油由来の従来品と同様な物性を維持することに成功した。さらに、新たな設備を導入することなく、従来設備で同様に加工ができる。

 積水化成品グループは「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動 (Reduce、Reuse、Recycle)に加え、2R(Replace、Re‐create)を含んだ「SKG‐5R」活動を推進している。

使用例(液晶テレビの包装)
使用例(液晶テレビの包装)

 「ライトロン」BIOは、この中の「Replace」活動に当たる開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例。同製品の開発にとどまらず、同社は事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

三菱ケミカルグループ 人事(4月1日)

2020年3月5日

[三菱ケミカル関連・人事](4月1日)▽日本ポリエチレン社長社長執行役員山田清隆▽同社顧問府川洋一▽三菱ケミカルタイランド社長三菱ケミカルアジアパシフィック社長、三菱ケミカル執行役員伊藤能彦▽同社顧問稲見英紀▽三菱ケミカル物流理事働き方改革推進室長柏木尚▽三菱ケミカル高機能化学部門機能化学事業本部本部長付沼田宏明▽三菱ケミカル旭化成エチレン代表取締役副社長佐藤平吾。

三菱ケミカル 組織改正①(4月1日)

2020年3月5日

[三菱ケミカル/組織改正①](4月1日)▽石化部門①「石化部門」、「石化基盤本部」及び同本部の「石化原料事業部」、「基礎化学品本部」、「石化企画部」を、それぞれ「カーボンケミカル部門」、「基盤原料本部」、「オレフィン・アロマ事業部」、「化学品本部」、「カーボンケミカル企画部」に改称する▽MMA部門①「グローバルSCM本部」、「グローバルHR部」を設置する②「MMA・Asia本部」の「化成品事業部」を分割し、「メタクリレート第1事業部」、「メタクリレート第2事業部」とする。また、同本部の「機能樹脂事業部」を「PMMA事業部」に改称する③新たに設置する「グローバルSCM本部」の下に「グローバルS&OP部」、「グローバルソーシング部」、「グローバルロジスティック部」を設置する④「MMA企画部」の下に、「企画・管理室」、「技術室」を設置する▽高機能化学部門①「機能化学品本部」「機能材料本部」を統合・再編し、新たに「機能化学技術部」「機能化学事業本部」とする②「機能化学技術部」に、「QA・RC推進室」、「生産管理室」、「技術開発室」を設置する③「機能化学事業本部」の下に「事業企画室」、「コーティング材事業部」、「スペシャリティケミカルズ事業部」、「機能性添加剤事業部」、「ファインケミカルズ事業部」を設置する④「食品機能材本部」及び同本部の「乳化剤事業部」を、それぞれ「食品事業本部」、「食品事業部」に改称する▽情電・ディスプレイ部門①「光学フィルム本部」、「情報電子本部」を統合・再編し、新たに「フィルム本部」、「半導体本部」、「ディスプレイ本部」とする②「半導体本部」の下に、「グローバル戦略室」を設置する。また、「情報電子本部」の「半導体マテリアルズ事業部」及び「半導体ソリューション事業部」を「半導体本部」に移管する③「光学フィルム本部」の「ディスプレイフィルム事業部」を、「ディスプレイ本部」へ移管する④「情電・ディスプレイ企画部」の「事業推進室」を廃止する。

NEDO 世界最大級の再エネ水素製造拠点が浪江で稼働

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2020年3月5日

 NEDOと経済産業省はこのほど、両者の技術実証事業で整備を進めてきた、世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」(福島県浪江町)の稼働を3月に開始すると発表した。

 水素は、再生可能エネルギーから製造可能で、使用時にもCO2を排出しないことから、大幅な脱炭素化を実現するキーテクノロジーであり、世界各国で水素の製造から利用まで様々な取り組みが進められている。

 こうした中、両者は水素関連技術実証事業を展開し、福島県浪江町に世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えたFH2Rを建設。FH2Rでは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って発生する余剰電力を水素に変え、貯蔵・利用する技術(Power‐to‐Gas)の実証を行う。

 製造した水素は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)で燃料電池自動車などの燃料や、聖火台と一部の聖火リレートーチの燃料として活用され、日本の技術力を世界に発信する。

 一方、福島県内で幅広く活用することで、水素社会の実現に向けた取り組み強化を図る。2016年に策定した「福島新エネ社会構想」に基づき、再生可能エネルギーから水素を「作り」「貯め・運び」「使う」、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指していく。

 なお、FH2Rの稼働開始に先立ち、3月7日に、同施設の敷地内で開所式を開催する予定。

積水化学 札幌でサステナブルなまちづくりの開発に着手

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2020年3月5日

 積水化学工業はこのほど、長谷工不動産と共に札幌市豊平区平岸地区の「自衛隊札幌病院」跡地(約4万8500㎡)を取得し、「SEKISUI Safe&Sound Project」として災害に強いサステナブルなまちづくり「札幌平岸リードタウン(仮称)」の開発に着手すると発表した。

札幌平岸リードタウン(仮称)
札幌平岸リードタウン(仮称)

 積水化学は、世界の人々の暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった取り組みを推進。

 同プロジェクトではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をFusion(融合)させたサステナブルなまちづくりに取り組んでおり、第1弾として、埼玉県朝霞市で「あさかリードタウン」の開発が進んでいる。

 今回の「札幌平岸リードタウン(仮称)」では、約4万8500㎡の敷地に戸建て分譲住宅、分譲マンションのほか、商業施設と医療施設を建設する複合型の開発を計画。住・商・医が徒歩圏内に揃った地域のシンボルとなるコンパクトシティを目指す。

 まちの地下部分は同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分はレジリエンス機能を備え、積雪地域でも安心して快適に暮らせる住まいの提供を予定している。また、多彩な商業施設により地域経済の活性化に貢献するだけではなく、昨年1月に設立したセキスイタウンマネジメント(東京都港区)による地域コミュニティの形成、管理運営など豊富なサポートを通じて、周辺地域を含めたまちの魅力の維持・向上に努める。

 開発予定地は、札幌市営地下鉄南北線「南平岸駅」から徒歩約8分の距離にあり、札幌市南東部に位置する。「さっぽろ駅」へ7駅11分という利便性の高さと天神山緑地や精進河畔公園などの豊かな緑を兼ね備えた、人気の高い環境良好な地域だ。

 なお、「札幌平岸リードタウン(仮称)」は2024年に全域の竣工を予定している。

DNP 環境に配慮した紙使用のラミネートチューブを開発、

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2020年3月5日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、紙を使用したラミネートチューブ「DNPラミネートチューブ 紙仕様」を開発したと発表した。チューブの胴体部分に紙を使用することで、プラスチック使用量を15%削減しており、環境に配慮した製品となっている。

 「DNPラミネートチューブ 紙仕様」
「DNPラミネートチューブ 紙仕様」

 近年、ラミネートチューブは、国内、海外ともに使用量が増加。特に化粧品・トイレタリー分野で著しく伸長している一方、海洋プラの削減や地球温暖化の防止などが社会課題となっている。

 こうした中、プラ使用量削減策の1つとして紙化のニーズが増加しており、ラミネートチューブについても化粧品・トイレタリーメーカーなどから紙化のニーズが高まっている。

 DNPは、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの方針に基づき、循環型社会の実現と環境負荷の低減につなげる、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開。同シリーズの一環として、再生可能資源である紙を使用し、プラスチック使用量を削減したラミネートチューブを開発した。

 特長として、今回開発した紙仕様は、チューブの胴体部分に紙を使用することにより、プラ使用量15%削減を達成。また、紙の持つ温かみやナチュラル感を生かした外観での差別化や、紙の保形性により、最後まで内容物を絞り出しやすいという使用性の向上も期待できる。

 さらに紙の使用とあわせて、バイオマスポリエチレンを使用することにより、全体のうち約75%を植物由来材料で代替することが可能(キャップを除く)。

 同社は今後、ラミネートチューブだけではなく、プラ使用量の削減、CO2排出量の削減を目指し、紙比率を向上させた環境配慮製品の開発を進めていく考えだ。

DIC フェノール樹脂を値上げ、原料やコスト高に対応

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2020年3月5日

 DICは3日、フェノール樹脂について3月16日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、固形樹脂が「30円/kg」、液状樹脂が「20円/kg」。

 昨今、フェノール樹脂の主原料となるフェノール価格の高騰に加え、物流費や環境に係るコストの上昇が続いている。こうした中、同社は、コストダウンを続けてきたが、今回の大幅な原材料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、安定供給と事業継続を図るために価格改定が避けられないと判断した。

宇部興産 日立プラントメカニクスから化学機器事業を承継

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2020年3月5日

 宇部興産は4日、機械事業の中核会社である宇部興産機械が、日立プラントメカニクスから、産業プラント用機器事業のうち、事業を承継すると発表した。

宇部興産 反応器
反応器

 以前より製作協力関係があった日立プラントメカニクスが産業プラント用機器事業の中核であるクレーン事業の拡大に向け経営資源を集中させることになったため、宇部興産機械は反応器、熱交換器、薄膜蒸発器などの化学機器製品・アフターサービス事業を今年7月1日付で承継する。

 宇部興産機械は、化学プラント向けの圧力容器、自動車業界向けのダイカストマシン・射出成形機、電力会社向けの大型搬送設備など、さまざまな産業機械の開発・製造・アフターサービスを手掛けてきた。

熱交換器
熱交換器

 今回、日立プラントメカニクスの一部事業を承継し、その顧客基盤・生産技術・設備・人員を引き継ぐことで、より一層進化した製品・サービスを国内外の顧客に届けていく考えだ。

日本ポリプロ タイで合弁会社を発足、自動車市場に浸透を図る

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2020年3月5日

 日本ポリプロは4日、タイIRPCと、PPコンパウンド事業に関し、ASEAN地域における自動車関連向けの製品・サービスの供給を目的として、バンコクに合弁会社を発足させることに合意したと発表した。

 日本ポリプロの子会社である「マイテックスポリマーズ・タイランド」の持分50%をIRPCに譲渡する。今後、関係各国・地域の競争法当局の許認可取得に向けた手続きを進め、2020年内に合弁形態による事業運営を開始する予定だ。

 合弁会社は、インラインコンパウンド設備や、製造や知的財産を含む技術資源など両社の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場への浸透を図っていく。また、合弁開始後も引き続き、日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客のニーズに応えていく方針だ。

 

旭化成 米製薬企業ベロキシスの買収を完了、完全子会社に

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2020年3月5日

 旭化成は4日、米製薬企業ベロキシス社を保有するデンマークのベロキシスDK社の株式公開買い付け(TOB)と完全子会社化の手続きが今月3日に完了し、ベロキシス社が100%連結子会社となったと発表した。ベロキシス社の買収により、旭化成は米国医薬品市場での事業基盤を獲得したことになる。

 買収のシナジーとして、①両社の事業基盤(旭化成:日本・アジア、ベロキシス社:米国)を活用したライセンス活動などの活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加②旭化成の創薬研究力とベロキシス社の米国市場での医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出③米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出、などの実現を目指す。

 旭化成は、ヘルスケア領域の長期的な成長のため、多様な成長力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えている。新たに加わるベロキシス社の経営陣、従業員とともに、既存の医薬事業と獲得した医薬事業、両社の価値の最大化を図る。

 また、引き続き、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては旭化成の持続的な企業価値向上を目指す方針だ。なお、現在のベロキシス社の経営陣は、買収後も同社の経営に携わる。